地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

新築住宅購入ローンのフラット35は、将来の人生の夢を破る。

2019-05-29 13:16:44 | 省エネ型エコ住宅
1、次のよう購買条件を設定する。
年令35歳、地方公務員、妻、低学年の小学生と幼稚園児4人家族、月収40万
35年(35x12=420)のローンを設定する。
購入希望物件は5、000万円 手持ち頭金200万、
*ローンの審査48、000万円  
*毎月の支払 4,800万円÷420カ月=114,000円
*毎月生活費 400,000-114,000 =286,000円
       家族四人の生活費
*購入時の別途予算(購入費の1割位を必要とする) 
  照明器具、空調設備(販売額に含む場合もある)
  不動産紹介手数料
  所有権等登記、司法書士手数料
  住所変更に伴う官庁等の手続き
  家屋家財の保険料
2、人生の夢を破る条件 ローン返済の20年後
建築物が経年劣化と保全維持メンテナンスが必ず発生する
木造家屋の耐用年数は25年、固定資産税は建築年度及び評価額により三年毎に変動するが最終的には建物がある限り当初の20%以下にはならない。
木造家屋の塗装は5~7年に一回、10年以上すぎると屋上の防水・コーキングの劣化の保証が切れる。自家設置の給湯設備、空調設備のメーカー保証期間も切れる製品が多くなる。
フラッ35の期間、住宅ローン支払い継続中に35年間に経費が必要になるに、外壁塗装は5回以上、防水のためのコーキング3回位 防水シートの屋根の場合は必ず劣化がある。施工条件のより濾水・雨漏りに気が付けば修繕が必要。いずれの箇所も施工面積により単純に金額の見積りはできない。購入時に外壁塗装の金額、屋根等施工単価、足場費用を質問事項にすることを勧める。
問題なのは、外壁、屋根の修繕には 足場を必要とする。約100坪の敷地に3軒の住宅が建設された場合、隣地境界に足場をかけるスペースがない。メンテナンスができないことを意味する。次の購入者は建築基準法ではなく足場の面積を確保して建築面積は狭くせざるをいない。敷地の販売価格=資産価値が下がる。販売業者は巧妙に玄関の扉を開けて主婦殺しの内部を説明する。経験知識の未熟な購買者、このような新築の現状を見て家屋の劣化する20~30年後の想定はできない。
四人家族で購入後自分個室が持てたと喜んだ子供達も、庭がない、植木・花壇の環境のない家庭に子供達は青年になると住まない、相続しない。購入後20年~30年後に維持メンテナンスの放棄された家屋は、老朽化物件として空き家になる可能性が強い、即ち、年齢35歳で購入した物件が25年後の60歳ごろに退職すると、居住できないに家屋にローンの残債が残ることになる。中古販売と考えても、令和10年前後には家屋の中古市場は大きく衰退する予測する。宅家屋の販売は新築、中古住宅の区別なく10年の瑕疵担保責任が被さる。住宅解体条件付きの敷地売りが大勢になるだろう、2019.05.29              

コメントを投稿