デジタル産業が銀行の統廃合を促進させ中心街の興廃を左右する。

購買層の変化はクレジットカード、通販に依存する傾向は増大する。街の中心だった銀行が閉店され、銀行を必要としていた会社、商店がシャッター通りになり商店街の活況がなくなる。即ち証券会社、銀行の閉鎖は、商業圏、周辺の人々の生活環境の変革をもたらす。周辺の住民も商店街の中心に位置する銀行を利用しなくなる。しかし銀行の建物のがある限りは、その土地と建物の高額な固定資産税を納税しなければならない。市町村役所は単に統廃合により銀行の店舗数は少なくなったとのんきに構えてはいられない、法人事業税、固定資産税の減収が迫ってくるのである。かつてのように空家になったからと銀行のような堅牢な事務所を必要とする会社、団体はそう簡単に見つからない。
　東京の中枢といわれる日本橋、丸の内に自社本社ビルを所有していた企業が会社機能の変革の対応するため、大改革を行い、情報機器の集約化のより逆の発想ー５Gの施策で、極論でマイナス１００倍位の人材で今までと同じ効率だとすると、１０階建ての大きな建物を地階ワンフロアー１階で十分と考え、人材も十名から配置転換で残りは余剰人材になり丸の内から移動できる。当然固定資産も隣接のビルに負けない風格の建物の必要はなくなる。日本で一番土地建物の高い固定資産税という金銭支出を無くし、会社の利益計上の回すことができる。　　　　　　2019.06.10