１） 建築確認行為と建設業者の順法精神の欠如、建築基準法を準拠しなかった。
２） 施主＝自己責任の建築主と資金提供者（銀行等の金融機関）安易な行為。
３） 新築の家屋は所在地の市町村の調査を受け納税の評価額が決まる。
４） =地方税法・固定資産税に対する賦課税庁（市町村）の法令順守の欠落。
レオパレスの建築違反問題は、この事件の報道記者の知識は驚くほど未熟である。
違反事件の発覚からのマスコミ報道は、大騒だけで誰がブレーキを踏んだか、打ち上げ花火と一緒で地上に落下したところで報道も二・三日で消えた。報道はスピードが命と要求されるだけでなく、建築は広い分野の法令則の正確性が要求される。この建築違反の取材は専門家の発言がほんの一部を鵜呑みにして、外壁に使用しない発泡スチロールを使用していたといい、建物の小屋組み（屋根裏）を点検するに天井板に穴をあけて、カメラで確認する。とそのまま情報として流す。ここまでしか報道能力がない。どこに、このレオパレスの建築違反問題の根源があるのか、社会啓蒙の方向性が全然ない。
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レオパレス住宅の施工不良の責任者は厳しく追及されるべきである。しかし、建築行政を司さどる監督官庁にも業者より大きな責任がある。人間が住むための建物、住宅及び共同住宅ももちろん10㎡以上の建物は建築前の設計書審査＝建築確認済み証が必要である。レオパレスが施工不良と指摘された物件は、レオパレス側のずさんな管理体制と会社側に責任が押し付けられた形である。 . . . 本文を読む
日本の固定資産税の制度は。資産（土地、建物）の持ち主・所有者（＝法務局の登記簿）に市町村長から納税通知書が送付され納税義務が発生する。しかし日本の家屋は必ずしも所有者が住んでいるわけではない。建物の法的根拠 建築確認の申請、検査済証、ライフラインの設計図書、建築時から現在までの建築工事の履歴等の確保が最重要である。仲介業者、不動産業者の優劣はその大小ではない。知識情報量の多寡によるものである。個人情報の保護、プライベートのコマーシャルに乗せられてはいけない。なぜなら固定資産税の未納税の処理は公的機関、銀行が最優先である。 . . . 本文を読む
市町村の古い家屋、空き家の全ての問題の困難論点。 30.04.27
固定資産税の徴収に努力しない市町村。土地家屋の固定資産税の徴収権、未納者の差押さえ等の実力行使ができない地方税法の法律の壁。地方税法の法令則の補完が不十分である。国民の本当の声、および役人の胸中を与読めない国会議員が立案し地方税法を大幅に改正しなければ、地方市町村の財政収入、賦課徴収権は納税者と非納税者の公平感は解消することができない。固定資産税は土地、建物および償却資産であるが、土地問題は論客が多少存在するので、建物の固定資産税の現状について分析し見解を表明する。
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日本人の資産（土地・建物）の所有者には固定資産税の納税義務がある。
固定資産税の考え方には、地方税法上二つの考え方がる。今年度は三年間同じ年税額（＝納税額）を納める基準年度が第一年度（平成30年～32年度）である。しかし地方税法は第408条に矛盾すると指摘せざるを得ない。第408条は「市町村長は、固定資産税評価員又は固定資産税評価補助員に当該市町村の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地調査させなければならない。即ち第二年度の建物の増改築や改装工事の評価の増減があっても33年度の4月の納税額は増減がないことになる。しかし同法第409条は年度ごとの評価手法が法令化されている。公平であるべき納税額が行政庁の不作為で不公平になる。
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