第１ 陳情の趣旨
（１）横浜市は固定資産税の賦課徴収に行政側の法令則違反、不作為の遅延行為等を棚上げしかつ無視して納税者の財産を差し押さえしますか。
(２) 総税務第９３２号（Ｈ22.08.30）横浜市長 林文子が固定資産評価審査申出に対する弁明書に添付した「評価担当者意見欄」は意見者不詳であり記載内容は大半が虚偽である。申請者に偽証を見破られるような書類を公文書として横浜市固定資産評価審査委員会に出すことは適法ですか。
(３) 平成１６年度から平成２１年度の期間賦課徴収した固定資産税の評価項目ガス設備分は、平成２２年４月７日に港南区税務課は内容修正を過誤納金であると認めた。遅延行為によりまだ還付を受けていないので地方税法第１７条の規定による還付するよう予算化を求める。
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景気の優等生である建築業界に激震が走った横浜のマンション問題。不勉強のマスコミに対して、建築基準法の専門家が全部頬被りして、その責任を三井不動産グループと旭化成建材ばかりに責任を押し付ける報道が多い。いかなる大きな建物でも、小さな１０㎡＝約６畳の勉強部屋でも建築基準法上使うための手続きが決められている。建物を建てても良いかの『建築確認済み証』、『消防法』と完成後受けなければならない『建築検査済み証』 この最低三条件がそろって初めて購入者は入居して住むことができる。多くのマンション購入者は、入居できますよと上場会社、建築会社から案内があらば 建築施工上の法律は知らないで長期ローン入居する。 . . . 本文を読む
国の習近平主席が黒い腕輪をした夫人同伴で訪米した。世界を牛耳ろう？という中国のトップが米国を訪問するのだから、さぞ立派なお土産持参だろうと推察できる。まさかオバマ大統領に（両国民に内緒です）と大統領在任の慰労金？はないだろう。マスコミに取材されるお土産は、米国の女性実業家の拘束、国際空域を飛ぶ米国の偵察機の鼻先をかすめ飛ぶ中国の戦闘機（操縦未熟ではあるまい）。さー習近平どこで、米国へのお土産を披露するのかな！。成果なく長期間だけが自慢報告の種。日本の沖縄県知事よろしく国連で自国を冒涜する気ではあるまい。 . . . 本文を読む
横浜市相手に固定資産税の賦課徴収の撤回を求める訴訟をした。横浜地裁は請求の趣旨と原因を特定し、これを記載した書面を提出することとの補正命令を出した。
原告は弁護士なしで固定資産税の賦課徴収の手順の法律違反と提訴するのであるから、安直に考えると訴訟の提出に、前例のない最初から証拠資料と添付した意味が認識できないと弁護士費用無駄使いである。裁判所は裁判の判決文は文字だけで判決であるから訴状と証拠資料や解説図面を読み込むのである。裁判官も難解な事件と認識しているだろうと想定できる。しかし如何に法廷闘争の手順が未熟でも、前回の裁判の判決が関係しているので。慎重にならざるをいない。しかも被告は横浜市・地方公共団体である、彼らが行った固定資産税の賦課手続き手順に法令集を挙げて、この条項に違反するとしたものである。これを誰が違反してか特定しろと裁判所の見解である。
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横浜市に対して、五年来の固定資産税の納税通知書、差押え催告書に終始を打つ為に、横浜市の固定資産税の賦課徴収の手続きの違法性を確認する横浜地方裁判所へ訴訟（０６．１０）に踏み切った。家屋の固定資産税は、地方税法を根拠とする市町村税であるが、横浜市の法令則違反は多岐にわたる。地方税法、地方自治法、憲法、行政手続法及び横浜市独自の法令則規定の事務処理遅滞違反は数知れない。 今回納税者は違反条項を列挙して、横浜市の行政行為が違反であると立証した。即ち証拠は役所の公文書、情報公開によるものである。 . . . 本文を読む
