レオパレス住宅の施工不良問題は官公庁にも大きな責任がある。

新聞の報道によると、建築施工されたのは平成８年～１３年に着工した建物である。
この当時建築行政は官公庁の独占事業であった。この問題を建築基準法から指摘するとアパートとしての設計者、建築主事及ぶ検査済み証の発行者の責任は重い。当時は建築基準法の改正がまだ行われておらず、建築確認済み証及び完了検査証は、建築位置が町村の場合は別枠であるが「市」の特別資格者建築主事の職務である。もちろんこれらの建築確認に関する行政処分は終身責任であるから退職後まで責任と追及負荷される条件であった。当然専門職の職権責任であるから、例え市長でもその判断許認可の諾否は権限外で不可能である。
従って国土交通省は、原因究明と再発防止策の指示をどこの誰に出したのだろう。
平成８年～１３年に着工した建物に限ってこの問題を指摘すれば、天井や床の耐火性能、遮音構造が安全確保の視点が欠けていたと指摘している。会社側が施工不良は現場の判断でやったと弁解しているが、確認済み証の設計図書と完了検査官が照合するのは現場監督だったら十分承知のはずである。監督官庁が設計図書と完了検査の手法が当時の建築基準法に適法だったか見落としたならば、当時官職と建築主事を兼務した者に制裁を加えなければならい。これが当時の建築の原点だから、当然建築主事以外にも進捗状況や中間検査に従事した検査官も存在したはずである。もう一つ問題が残る。それは検査済み証を入手する前に取引銀行が融資をしたかである。この資金調達ができれば、検査済み証が必要ないと経営者が判断したとすれば、この責任は逃れることはできない。関旅券差の
正確な年限は記憶にないが、建築基準法の改正が行われ、建築確認業務や完了検査の文書の発行が民間【主として設計文章の作成、手続き移行は建築関連業者】に移管された。基本設計、建築確認済み証、完了検査証、施工管理、進捗状況の管理、それぞれ金銭契約及び期限厳守の原則を発注者側から要求されれば、設計業務も請け負う契約であるからには、発注者側の意向が強力だと認めざるをいない。従って国土交通省はどこに再発防止策の報告を求めたのであろうか。協会や建築関連団体に求めたならば不安にさいなまれる住民へのお祭り騒ぎに他かならない。建築Gメンの視点も穴だらけである。