納税義務者と中古住宅購入の情報

現在の居住者の未納税者の条件は次のようになる。
１） 先祖（二代：三代の名義人）から遺産相続手続きをせずに相続人が住む。
２） 建築主や所有者の親類縁者、子供、孫が住んでいる。
３） 賃貸契約で借家人が住んでいる場合。
４） 空き家の場合　住んで維持管理する人が長期間不在（納税通知書の未着）
イ） 相続人がその住宅に住む必要がない。
① 　日本に居住する自宅が別の市町村にある場合。
② 　遺産相続の共同名義人が複数の場合（相続争い、相続放棄）
③ 　外国に住んで帰国の意思がない場合。
④ 　身体的理由で自宅以外の所に住む。
ロ） 相続の意思がないか。資産価値に対する納税の義務感がない。
① 名義変更の手続きに無知な場合、
② 古すぎて資産価値を知らない場合
③ 相続税を払いたくない又は義務感のない場合
④ 家屋の解体費用を出費したくない場合
⑤ 更地（建物を解体）にすると税金が高いと考える場合。
ハ） 資産に対する固定資産税納税の概念がない場合。（特に外国人）
① 納税通知書が未着の場合、外国人で納税通知書が読めない場合
② 納税義務者が登記簿の住所（日本・外国）に住んでいない場合。
③ 外国人同士で所有権を転売し、譲渡により所有権者が移動した場合。
　　　その他　未納者には固定資産税の納税の強制徴収が必要になる。いくつかの登記簿には土地家屋が固定資産税の滞納により競売、差し押さえられたという記録はあるが、風評は殆どない。従って大幅な地方税法の改正が必要になる。

　中古住宅の売買の実情
最近の傾向に、居住中の転売ということが多くなった。それぞれ
転売するにはその家庭の条件があるだろう。所有者が住んでいる家屋を内覧して建築内容の評価値踏み（売り値の相対評価をする。
現在の日本では建築確認書の有無を確かめる必要がある。
＊（基本的には）建築確認書と確認済み証はセットである。
＊付帯設備　（工事専門店の申請及び許可証必要）
電気工事設計　＝電力会社に届出要、家屋内部非公開
給水工事　　　＝公共の水道事業者、自家井戸の自給ポンプ設置
排水工事　　　＝公共下水との接続＝（分流＝升２個・合流＝升１個）
　市町村道路利用状況、下水道浄化設備による。
　　　　　　　　　　　＝敷地内及び家屋内の図面は公開されていない。
ガス設備　　　＝　建築時申請、追加工事　内部資料非公開。
　　　　
　　中古住宅売買の場合　情報の収集事項
１）建築確認申請者書（建築計画概要書）公的建築関係部署）
２）建築確認申請（計画通知）台帳記載証明書
　（検査済証交付年月日　記載されている）
　３）法務局の謄本には表題部と権利部があるが検査済証の交付年月日とはずれが多い。 金融 関係の理由による。
　４）電気工事、給水工事、排水工事、ガス設備等工事等は
　　　申請所、保存公的機関が異なる。これらの設計図書がなければ解体改修か土地を更地にして新築するのが最善策。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見解第二弾