浜岡原発５号機トラブル原因： コスト減要請、ふた薄く 中電浜岡海水流入

中部電力が１５日、浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の復水器内の細管から海水４００トンが漏れたトラブルで、細管付近にある再循環配管のふたの設計に問題があったとする最終調査結果を公表した。建設時にコストを引き下げようとしたことがこうしたトラブルを招く一因になったともみられ、あらためて浜岡原発の安全性が問われることになる。

　再循環配管は復水器と原子炉との間を循環する水の量を減らす役割を果たし、原子炉の起動と停止時にのみ使われる。浜岡３～５号機の全てにあるが、ふたの厚さは３号機が２・５センチ、４号機が１・６センチ、５号機が１・２センチと徐々に薄くなってきていた。

　厚みを薄くするほど配管内を流れる水圧は高まるが、製造元である日立製作所の計算では、厚さが９・３ミリあれば耐えられるはずだったという。しかし実際には５号機が試運転を始めた２００４年４月以降、原子炉の起動や停止を繰り返すうちに、配管との溶接部に疲労限界を超える力が加わり、ふたが外れるに至った。

　中電の担当者は「日立に合理化やコストダウンを要請していたが、当社では細かい設計まではできず、日立の受け止め方が結果としてこうなった」と述べ「十二分に余裕を持たせて作ってもらえたら良かった」と話した。

　一方、日立は本紙の取材に「結果的に設計の検討が十分ではなかったと反省しているが、今回はふたの厚さ以外にも複合的な要因が重なった、まれなケース」と説明。志賀原発２号機（石川県志賀町）など、日立が手掛けた他の原発ではふたの厚さが１・６センチ以上あるが「過去の経験から最低１・１センチ以上の厚さがあれば問題ないと判断していた」と話した。

　５号機では０６年にも、日立の設計不良による金属疲労が原因で、タービンの羽根が破損する事故が発生。中電の水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「５号機には３、４号機では経験のないようなトラブルがいくつかある」と認め、「停止期間中に設計段階まで立ち返って比較、確認したい」と話した。　

中日新聞（大森準）

「政権批判」官僚の肩たたき にじみ出た菅政権の体質

 民主党政権や霞ヶ関批判を展開し、「肩たたき」を受けていた経済産業省の古賀茂明氏（55）を支援しようと、超党派の国会議員らが勉強会を立ち上げた。呼びかけ人のひとり、自民党の塩崎恭久・元官房長官に話を聞いた。

古賀氏は、政権交代前から国家公務員制度改革にかかわってきたが、民主党による改革後退の流れを受ける形で異動となり、2009年12月以降、1年半以上も大臣官房付という「待機ポスト」に「塩漬け」されてきた。政権批判をしたことで10年秋には仙谷由人・官房長官（当時）から国会で「恫喝」されたことでも知られる。

今回の東日本大震災では、東電の破たん処理と電力事業の再生について政府案を真っ向から批判する手厳しい案をつくり、公表したことなどから2011年6月下旬、経産省事務次官から勧奨退職を迫られる事態となっていた。こうした「古賀切り」への反発は、独善的といわれる菅政権への体質批判とも重なる形となり、自民党はもとより、民主党内でも支援の声が広がっている。古賀氏は7月13日、勧奨退職に応じない考えを上司に伝えた。

「異質な意見を排除しようとする」

ツイッターを5月に始めたばかり。「リアルタイムに近い形で情報を発信できるのはいいですね」と話す塩崎恭久・元官房長官。

――7月5日に初会合があった「日本中枢を再生させる勉強会」の名前は、古賀さんの近著『日本中枢の崩壊』からとったそうですが、どんな問題意識から立ち上げたのでしょうか。

塩崎　勧奨退職だけでなく、古賀さんへの一連の処遇は、単に古賀さん個人の問題ではありません。異質な意見を排除しようとする、今の政権の体質、本質が浮き彫りになっているのです。
今回の動きを見逃してしまっては、日本の役所は「いろんな意見を言うことができる」という健全性を失うことになってしまいます。多様な意見を言い合えることは、役所だけでなく、国会、社会の健全な発展に大切なことです。

――経産省の事務方幹部の問題というよりも、政権の責任の方がより重いということですか。

塩崎　そうです。海江田（万里）経産相が国会で私の質問に答え、古賀さんへの勧奨退職は大臣の判断だとわかりました。
さらに海江田さんは、2月の記者会見で（「塩漬け」人事中の）古賀さんについて、「能力を発揮できる場所で仕事をして頂くというのが一番いいことだと思います」と話しておきながら、「場所」を与えていない。古賀さんは1年半のうち1回、地方出張の仕事が与えられただけです。人事権は大臣にあるのに、です。

――塩崎さんは官房長官時代、事務方の人事案を何度もひっくり返したそうですね。

塩崎　はい。そうした経験からみても、今回のような一連の人事は、役所の責任というより大臣、政権の問題だと思います。本来ならあり得ない話です。

――政権トップの菅直人首相にも責任の一端はあるのでしょうか。

塩崎　菅さんがどんなガバナンスを霞ヶ関でやっているのか、ということがにじみ出た結果です。尖閣諸島沖の中国漁船問題で検察に責任を押しつけたように、菅さんは他人のせいにする天才で、情がない、包容力がない。そうした点が影響した人事だとみています。

公務員制度改革と民主政権の変節

――古賀さんは、天下り規制などの公務員制度改革について民主政権を批判し、政権側がそれを不快に感じているという構図です。しかし、そもそも政権交代前の民主党は、古賀さんに近い主張をしていました。

塩崎　鳩山政権発足直後は、古賀さんと一緒に改革に取り組もうとしていたのです。ところが、役所（省庁主流派の守旧派勢力）からの反発を受けて政権は態度を180度変え、役所寄りになってしまった。選挙前は公務員制度改革が「1丁目1番地」のようなことを言っておきながら、あんなに簡単に操を捨てるのか、と。
民主政権は、自分たちの方が意見を大きく変えておきながら、（以前自分たちが主張していたことに近いことを言い続けている）古賀さんに、「意見が違うから出て行け」と言っているわけです。勧奨退職行為もやめさせる、と以前はいっていたんです。それを自分たちが古賀さんに対してやっている。矛盾だらけというか支離滅裂というか……。

――発足した勉強会は、人事面だけでなく、古賀さんの改革提言内容も検討するのでしょうか。

塩崎　そうです。例えば、現行の原発事故賠償スキームは、誰のためにやるのか分からないような代物です。この点も古賀さんは批判していますが、海江田さんあたりは相当この批判を気にしているようです。
政策を改善できることはないのか、古賀さんの意見も聞きながら、賠償スキーム以外の問題も含めて検討していくことになるでしょう。「日本中枢の崩壊」を食い止めないといけません。勉強会には民主党の議員も参加しています。

――経産省の役所側への提言はありますか。

塩崎　経産省ファミリーの古賀さんを懐深く抱えていく度量をもった方が、組織として健全な政策立案ができますよ、と言いたいですね。

 

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＜塩崎恭久さん　プロフィール＞

しおざき　やすひさ　1950年生まれ。東京大学教養学部卒業、ハーバード大学行政学大学院修了。日本銀行勤務を経て、1993年に衆院初当選。以降、参院も1期務め、現在衆院5期目（愛媛1区）。2006年、安倍晋三内閣で官房長官に就任。最近では、自民党改革委員会の委員長を務める。

著書に「日本復活－『壊す改革』から『つくる改革』へ」など。音楽家の坂本龍一さんは高校時代の同級生。

New Strain X

農水省が着目「藻で作る油」は脱原発の救世主か 昼は太陽光、夜はLEDで培養可能! 日本の農家が〝石油王〟になる?

7月1日に電力使用制限令が発令された。第一次オイルショック以来、実に37年ぶりである。これにより、大口電力需要家には昨夏比15%の節電を義務づけ、故意に違反すれば100万円以下の罰金が科される(病院などは除く)。

「経済産業省と電力会社が主導して算出した電力の最大出力量を基にしていますから、緊急性があるかは不明です。とにかく彼らの『節電しないと計画停電になる』の大号令により、事実上の〝節電令〟が始まりました。東京で3日間停電すると、1兆8000億円の損失が出るとの試算もあります」(全国紙政治部記者)

　今回の節電令は、原発事故により発電量が低下し、夏の電力需要のピークに対応できないという理由で発令された。〝脱原発〟を模索する声が首相の口からも上がるが、それでも原発は停められないという意見を支えるのは、他の発電施設で使われるのが石油という限りある地下資源だからである。37年前も現在も、石油がいつ枯渇するかという予測は、電気に依存する生活者を一喜一憂させる。

　だが、石油に替わるエネルギーが見つかれば状況は一変する。筑波大学系のベンチャー企業「筑波バイオテック研究所」の代表取締役・前川孝昭氏(68)は、比較的容易に培養可能な「藻」から油が採れることを発見したのだ---。

「私たちは、この新しく見つけた藻にNew Strain X(以下、NSX)と名付けました。そしてこれを震災復興の一助にしようと考えています。現在、首都圏で年間約40万㎘の航空機燃料が必要とされています。この燃料をNSXから生産するとなると約300haの培養場が必要です。これを復興地に作れば雇用を創出できます。そして、NSXの油は火力発電所の燃料としても利用できるのです」

　農学博士(食品・生物資源プロセス工学)で、筑波大学名誉教授、国際農業工学会名誉会長などの肩書を持つ前川氏を代表に、千葉大学、群馬大学、北九州市立大学などの研究者からなるチームが組まれ、 '09 年12月にスタートした研究は「NSX」という一つの答えに辿り着いた。これこそ脱原発を可能にする次世代バイオエネルギーだと前川氏は主張する。発見までの経緯を前川氏が説明する。

「国内で採取した約6000種の藻類を1年以上かけてスクリーニングし、油脂の含有率が70～80%と非常に高い藻類を他の種と選り分けて培養しました。NSXはクロロフィル(葉緑素)を持ち、CO2と光で光合成をします。体長は30ミクロンほどで、器に入れても肉眼では緑色の水にしか見えません。好都合だったのは細胞の柔らかさで、油が溜まると細胞膜が破れて滲み出てきます」

　NSXは淡水に棲むので、日本国内の川や湖沼にいるというが、前川氏は「採取場所を発表すると業界関係者が殺到して迷惑がかかるので」と、NSXの存在が〝企業秘密〟であることをやんわり示唆した。

　藻類の細胞は堅く、油を抽出するには、乾燥して破砕する工程が必要だ。前川氏らが採用しているのは、流体(水)の中でNSXを破砕して油だけを集め、加工場で濾過した後、メチルアルコールと反応させてBDF(Bio Diesel Fuel)化、つまり軽油の代替燃料にする加工方法だという。前川氏は、こう続けた。

「BDFに、さらに水素を加え高温で触媒で反応させると酸素が水になって抜け、炭化水素、つまり石油と同じものになります。これが航空機燃料になります。火力発電所で利用するのであれば、BDFを精製する必要はなく、NSXの油脂分をある程度濃縮すれば、直接、発電所の燃料として使えるでしょう。精製する必要がない分、さらに低価格です」

　20～30℃程度の水温と光など一定の条件を満たせば、毎日出荷が可能なほど非常に活発に増殖するというNSX。前川氏の試算では、1ha当たり年間630klのBDFが生産可能だという。

「培養池は昼間は太陽光、夜間はこのために開発したLEDで光を供給し、24時間培養します。水はポンプで循環させ、油の分離も簡単なので、1ha当たりの作業人数は4人ほどで十分です。300haで1200人ほど働けます。分離した油を各農家からタンクローリーで回収し、加工するサイクルが実現すれば、各農家が〝油田〟を持つことになるわけです」

　6月20日、社団法人農林水産先端技術産業振興センターと農林水産省が主催の「アグリ技術シーズセミナー」が開催され、東日本大震災の被災地復興に役立つ先端技術として前川氏の研究成果が発表された。農水省関係者がこう明かす。

「この日、発表した研究者は、農林水産先端技術産業振興センターの岩元睦夫理事長が直接声を掛けたと聞きます。岩元理事長は農水省の技術畑でトップを務めた人物で、今でも本省に影響力がある」

　前川氏の計画は、原子力政策の方向転換を、比較的容易に可能にする内容に見える。国の本音を問うと、農水省環境バイオマス政策課は、こう答えた。

「バイオマスは植物由来の資源であり、将来的なエネルギー源として活用を推進することを決めています。藻類は将来的に非常に期待されている分野です。ただし、実用化には長い時間が必要でしょう。調査費などの支援として、今年度は約18億円弱の予算が組まれています」

　実現までの道程について前川氏は強気で、'13年にはパイロットプラントを建設し、安定供給の実験に乗り出すという。脱原発の可能性を秘めた次世代エネルギーの研究。くれぐれも〝大臣交代〟などという理由で妨げてほしくないのだが。
「フライデー」2011年7月22日号より

米国デフォルト観測

広まる「米国デフォルト観測」は杞憂か、的中か？
“ひょうたんから駒”で世界恐慌が再来する可能性

にわかに信じられない米国のデフォルト観測
「建国以来最大の危機」は本当に訪れるか

　財政状況の悪化に苦しんでいるのは、わが国や一部の欧州諸国だけではない。世界の覇権国である米国も急速に財政状況が悪化しており、すでに5月の時点で国債発行の上限である14兆3000億ドルを使い果たしてしまった。

　つまり、現在の枠組みでは、これ以上国債を発行できない状況に追い込まれているのである。

　オバマ政権は、議会に対して発行上限の引き上げを要請しているのだが、今のところ、野党である共和党の強い反対で引き上げのメドが立っていない。8月までは、何とか特別措置などでやりくりはつけられるものの、それ以降は、政府の資金繰りが行き詰まる可能性も否定できない。最悪の場合には、既存国債の償還ができないことも想定される。

　多くの投資家は、そうした最悪の事態は避けられると見ているため、足もとでは米国債の流通利回りは安定した展開を示している。ただし、8月までオバマ政権と議会との間で合意がなされない場合には、「米国債のデフォルト」という最悪の事態が現実味を帯びてくる。

　そうした状況に対して、一部の格付け会社は、米国の格付けを「安定的」から、「ネガティブ」に変更している。また、国債発行枠の増額ができない場合には、米国のAAAの格付けを引き下げる可能性に言及する格付け会社もある。

　そうした国＝連邦政府の財政状況の悪化に加えて、州政府の状況はさらに悪化している。一部の専門家からは、「州政府のデフォルトは現実味を帯びてきた」との指摘もある。当分、米国の国・州の政府は、景気刺激と財政立て直しの両方を睨んだ政策運営をしなければならない。

　サブプライム問題の発生以降、米国政府は多くの資金を住宅関連機関の救済や景気刺激策などに使ってきた。さらに、2008年9月15日のリーマンブラザーズ破綻によって政府の支出はさらに拡大し、近年、米国の財政状況は急速に悪化することになった。

　米議会予算局（ＣＢＯ）による試算では、2011会計年度（2010年10月から2011年9月）の財政赤字額は約1兆5000億ドル（123兆6000億円）にも拡大する見込みという。2011年度の財政赤字額は対ＧＤＰで約10％となり、ギリシャやポルトガルなどの8％台よりもさらに悪化することになるだろう。

そもそも米国の赤字解消は無理？
国と州政府の深刻な財政状況の悪化

　問題は、今後も財政赤字がそう簡単に減少しそうもないことだ。オバマ大統領は、これから12年間で4兆ドル（約330兆円）の財政赤字削減策を打ち出したものの、景気回復の遅れによる税収の伸び悩みや、失業対策や減税措置に伴う財政支出などを考えると、財政赤字を減らすことは口で言うほど容易なことではない。財政赤字削減の現実性については、疑問符をつける専門家は少なくない。

　もう1つ気がかりなのは、州政府の財政状況が国の状況に輪をかけて悪化していることだ。特に、イリノイ、カリフォルニア、ミシガン、ニュージャージーなどの州政府の財政状況はかなり悪化しており、いくつかの州がデフォルトに追い込まれる可能性があると言われているようだ。

　実際、ニュージャージー州の知事は、「今後、今まで聖域とされてきた公務員の年金などにも手をつけざるを言えない」と発言している。それほど、米国の地方財政が悪化している証左といえる。

　米国政府は多額の財政支出を賄うために、すでに今年5月の時点で14兆3000億ドルの国債発行上限まで使い切ってしまった。ということは、これ以上の国債発行を行なうためには、上限を引き上げる必要がある。上限の引き上げには、議会の承認が必要だ。

　問題は、議会がわが国同様の“ねじれ状態”になっていることだ。米国の上院では民主党が多数派になっているものの、下院では、野党である共和党が多数を占めている。

財政再建案に真っ向から反対する議会
オバマ政権と共和党が続けるチキンレース

　しかも、共和党は、オバマ政権が提示している財政再建案に真っ向から反対しており、国債発行上限の引き上げについても、今のところ議会の合意が得られそうにないのである。国債の発行ができないと、通常の財政支出などにも支障が出ることが懸念される。

　国債発行上限については、今までにも与野党間で様々な議論や軋轢があった。ただ、紆余曲折はあったものの、最終的に議会が上限の引き上げに同意し、重大な問題の発生は回避されてきた。

　そうした過去の経緯もあり、今回も与野党間で「いずれは合意することになるだろう」との暗黙の意識があるのだろう。言ってみれば、どちらもどこかの時点では、落としどころを見つければ良いという、一種の“チキンレース”を展開している。

　ただし問題は、時間が迫っていることだ。8月までには明確な合意に漕ぎ着けないと、政府の資金繰りに支障をきたすことになる。最悪のケースでは、合意の形成に失敗し、既存の国債の元本償還ができない事態に陥ることだ。

　それは文字通り、米国債がデフォルトに陥るということだ。そうした前代未聞の事態発生は、最終的に何とか回避されるだろうが、合意に至るまでにはなお時間を要することだろう。ギリギリの折衝になるかもしれない。

　現在のところ、金融専門家の間では「米国内の州政府に関しては、実質的なデフォルトの発生の可能性はあるだろうが、連邦政府はデフォルトになることはない」との見方が有力だ。

　その証拠に、足許で米国債の価格動向は比較的安定しており、投資家もデフォルトのリスクをほとんど意識していないことがわかる。

ただ、今後のオバマ政権と野党サイドとのやり取りが予想以上に紛糾するようだと、デフォルトリスクが意識されるようになる可能性は否定できない。その背景として、2つの要因を考えると分り易い。

“デフォルト懸念”が世界の金融市場に
与える想像以上のマグニチュード

　1つは、世界的なソブリンリスクの高まりだ。欧州のソブリンリスク対象国（PIIGS）は、すでに市場関係者の間でかなり定着したコンセプトになっている。投資家の間で、それだけソブリンリスクに対する意識が高まっている証拠だ。

　しかし、PIIGS諸国の経済規模はそれほど大きくない。問題は、ソブリンリスクのドミノがさらに拡大することだ。金融市場では、PIIGSと同様にソブリンリスクの候補国として、「STUPID」という表現が使われた。スペイン、トルコ、ＵＫ（英国）、ポルトガル、ドバイの頭文字だ。それだけ、ソブリンリスクを孕んだ国が多いということだ。

　そのソブリンリスクのドミノが覇権国である米国にも波及しそうとなると、金融市場に与える影響度合いは比較にならないほど大きい。実際に、デフォルトなどの事態に至らなくても、米国の信用力に陰りが少しでも出ると、世界の金融市場に衝撃が走ることになる。

　株式や為替などの市場も混乱する可能性が高い。それは、世界の実体経済にも大きなマイナス要因になることは間違いない。

　米国政府と野党が不用意にチキンレースにかまけ、合意点を見出すタイミングを逸するようなことがあると大変だ。それを見た格付け会社は、ダウングレードを実行するはずだ。

　そうなると、まさに“ひょうたんから駒”になり、米国の信用リスクが急速に高まることにもなりかねない。今回、そうしたリスクは意識していた方が良いかもしれない。

九電を筆頭に地元業者から接待漬けの佐賀県知事

元ホステスが証言　佐賀県知事　着物フェチ接待現場一部始終 (ゲンダイネット)

●「よっぽど、和装が好きなんですね」

　九州電力の幹部社員から計４９万５０００円の個人献金を受け取り、「裏の顔」がバレた佐賀県の古川康知事（５２）。玄海原発の再稼働に容認姿勢なのも納得だが、古川は「夜の顔」も相当なものだ。

　九電を筆頭に地元業者から接待漬けにされていて、その遊び方が“評判”になっているのである。４、５年前に佐賀市内のクラブで古川と酒席を共にした元ホステスはこう話す。

「知事は九州各県に営業所のある地元の大手企業の方４人に連れられて来店しました。知事を囲むように着物の子が５、６人、ズラリと座ったものです。普段は着物姿はママだけですが、この日は特別。接待の前日に仕切り役の方が挨拶に来て、『あす知事を連れてくるから、段取りをよろしく』と頼んできた。段取りとは、知事につく子をあらかじめ選んでおいて全員着物で出勤するよう命じるんです。よっぽど、知事は着物の女性がお好きなんですね」

　着物姿のホステスを両隣にはべらせながら、古川はかしこまった様子で座っていたという。女性の肩に手を伸ばしたり、タッチに及ぶことはナシ。会話の内容も嫁さんの話題一辺倒だったというから、接待する側も困ったろう。

「いつも朝と晩、奥さんと一緒に知事公舎の周りをウオーキングするのが日課で、『毎日、歩くのが楽しみ』と語っていました。『奥さん、大好き』みたいなことも言っていましたね」

　ひとしきり場が和んだ頃、テーブルにシャーベットが並んだ。

「先ほどの仕切り役の人が前日にシャーベットも持ってきて、『自分が合図を出すから、ガラスの器に盛り付けて出して欲しい』と指示していたのです。その辺に売っているようなもので“こんなのを食べるの”と思いましたが、仕切り役は『知事が好きなんだ』って」

　古川の接待漬けは週刊誌も報じており、「ホステスへの和装の指示」と「シャーベットの持ち込み」というパターンは同じだ。地元業者の間では、知事の「着物とシャーベット」は有名なのである。

　古川本人への取材を県庁秘書課に申し入れると、「お尋ねの件は公務の範疇（はんちゅう）を超えているので、何もお答えすることはできません」と通告してきた。再稼働容認も“着物接待”の見返りでなければいいが……。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）（日刊ゲンダイ2011年7月14日掲載）

‘はなわ‘が歌う佐賀県の歌　「献金好きの知事～」「接待漬けの知事～」！