＜再生可能エネルギー＞日本の特許が５５％ 世界で最多

世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。

日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。

　日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。

　独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」１１年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で４段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。

　国際比較は同機構が専門家に依頼し、最新の文献や国際学会の動向、研究者や技術者からの聞き取り調査結果などをまとめたもの。日本については「国内市場が小さく技術の実用化が遅れている。太陽電池と風力発電は世界市場が急速に拡大しているが、コスト競争力の点で劣勢」などとされた。同省は「技術開発力では他国を圧倒しているが、産業への展開に課題があり、いつの間にかシェアを海外企業に奪われているのが現実だ」と分析している。【江口一】

原発のあるまち…福島・福井、膨らんだ赤字

　初夏のある日の午後５時すぎ、福井県敦賀市の敦賀原発に向かう道路に地元の観光バスが列を作っていた。日中は交通量の少ない道路だが、このときは警備員がバスを誘導しなければならないほど混み合う。原発は原則として１３カ月に１度定期検査をすることになっている。バスは、検査に伴って各地から集まってきた原発関連企業の社員らを乗せて出発した。定期検査時期になると、ＪＲ敦賀駅前などのビジネスホテルは原発関連の宿泊客で埋まることが多い。

　福井は東尋坊（とうじんぼう）や芦原（あわら）温泉などがある県北部の嶺北（れいほく）に比べ、原発が集中する南部の嶺南（れいなん）は観光スポットが少ない。若狭湾に面した高浜原発（高浜町）に近い宿泊施設も夏の海水浴や冬のカニシーズン以外の実情は“原発頼み”。民宿の女将（おかみ）（６４）は「原発関連のお客さんは、何カ月も泊まってくれるので部屋はほぼいっぱい」と話す。

　また、住民の３割以上が原発関連の仕事に就いているとされる美浜町。４０年以上前の建設当初は草刈りなど単純作業が多かったが、今では専門業務の請負もある。周辺の浚渫（しゅんせつ）や機械設置に伴う潜水作業に従事したという６０代の男性は「収入は安定し、仕事に誇りも感じる。作業で不安を感じたことは一度もない」と言い切った。

　ベイエリアにそびえるリゾートホテル、ヨットハーバー…。おおい町の若狭湾沿いに平成２１年に本格オープンしたレジャー施設「うみんぴあ大飯（おおい）」。大飯原発を抱える同町などが整備したが、豪華な光景とは対照的に、雑草の茂る広大な空き地がひときわ目立つ。

　敷地内にあるホテルうみんぴあは、建設費と運営費は計５０億円に上るが、このうち２０億円は国から原発立地自治体に交付される「電源三法交付金」があてられた。町商工観光振興課の担当者は「（交付金の）恩恵がなければ、こうした施設はできなかった」と話す。

　計画当初はデパートなどの進出も見込んだが景気低迷でかなわず、企業誘致対象約５万平方メートルのうち、原発関連企業が進出したものの、今夏開業予定だったホームセンターは東日本大震災による事業見直しで計画を保留した。残り２万平方メートルの誘致見通しは立っていない。

　「マスコミで（福島の）原発事故が取り上げられることで、風評被害は企業誘致にも影響しかねない」。誘致担当者は神経をとがらせる。

　こうした“原発マネー”を活用したレジャー施設が、自治体財政を苦しめる例がある。敦賀市の温泉施設「リラ・ポート」は、展望レストランや露天風呂、プールなどを備え、約２４億４千万円の電源三法交付金が投入された。しかし年間運営費１億円が市の財政を圧迫し、民間に運営を委託。２２年度の収入は約３億５千万円だったが、累積赤字は約７億５千万円に上る。

　市財政課職員は「電源三法交付金で建設した施設は毎年数千万円以上の赤字。これはどこの市町村も変わらない」と明かす。

　「一つ後悔するとしたら、地元の企業に何も恩恵がなかったことだ」

　元美浜町原子力対策室長補佐の町野孝博（７３）は指摘する。原発を誘致した昭和３０年代、高度成長のまっただ中とあって地元企業は住宅建設に集中し、原発には見向きもしなかった。住宅ブームが去ると原発関連事業に参画することもできず、一気に沈滞した。

　現在、全国の原発立地地域で広まっているのが、女川（おながわ）原発（宮城県女川町）建設時に地元企業を下請けに回して成功した「女川方式」。美浜町でも、稼働４０年を超えた美浜１号機の後継機増設で地元企業の参画が模索されている。

　ただ、福島原発事故を機に増設の機運は一気にしぼんだ。２基の増設計画がある敦賀原発の地元、敦賀商工会議所常務理事、澤本光男（５７）は「受注工事を起爆剤に地元を活気づかせたいが…」と苦渋の表情を浮かべた。（敬称略）

 (産経新聞)

減税日本は小沢新党の布石。

減税日本、来月２８日に党本部設立へ　

副代表の佐藤は小沢チルドレン

河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」が８月２８日に市内のホテルで議員総会を開き、全国拡大に向けた足掛かりとなる党本部を設立する。党の政策決定や選挙対策を行う組織体制を整え、国政選挙を見据えた党勢基盤の拡大に乗り出す。

　総会では、河村市長を代表とする執行部人事を決める。副代表には佐藤夕子衆院議員が内定した。政策の意思決定機関や選挙の公認・推薦などを決める選対組織が設置され、党規約も発表する。

　発足時の党員構成は、減税日本公認の愛知県議１３人と名古屋市議２８人のほか、愛知県一宮市議が１人、東京都板橋区と豊島区議が各１人、長野県の松本市議と豊丘村議が各１人となる見通し。推薦を出した全国の無所属議員にも参加を呼び掛け、党勢拡大を狙う。

　本部事務所は、河村市長の個人事務所（名古屋市東区）近くに置く。党費は集めない方針で、運営費は政治資金パーティーの収入でまかなうという。

　国政復帰がささやかれる河村市長は「今は市民税１０％減税などの公約実現に全力を挙げる」とする一方、「日本中が増税に傾く中、減税という責任ある政策を名古屋から訴えていく拠点にしたい」と話している。

河村はバラバラの市議２８人もまとめられずに、全国に打って出ようとは、身の程知らずだ。

熱烈に応援した名古屋市民は河村にガッカリして、多数が応援やめている。

そんな状況を河村も、変な取り巻きでは、理解できないようだ。

小沢から、煽てられて、全国区にしたいようだが、無理だ。

河村も、取り巻きも、グループで、人を育てる力も、勉強会を率先する人材も無い。

市議、県議も、公約を公約でないかの様に発言して、逃げまくり、

河村人気に便乗した、バクチ当選だけの程度、中身なし。

名古屋市民の被害を全国には広げたくない。

報酬８００万円以外の河村は信用できなかった。

まして、便乗当選の議員達のレベルは低すぎた。

しかし、旧態依然の民主、自民に議会をリードさせたくない。

一番の被害者は市民。

この状況を作ったのも市民。

みんなの党は任せられるだろうか？