世界各国で出願された4万7000件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の55%を占めることが、環境省のまとめで分かった。
日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。
世界知的所有権機関(WIPO)の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は91~06年、その他は70~00年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が55%で、米国21%▽欧州7%▽複数国で有効な国際出願7%▽韓国7%▽中国3%と続いた。
日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが57%と最多で、水力14%▽バイオエネルギー12%▽風力8%▽地熱5%▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力4%。
独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」11年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で4段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。
国際比較は同機構が専門家に依頼し、最新の文献や国際学会の動向、研究者や技術者からの聞き取り調査結果などをまとめたもの。日本については「国内市場が小さく技術の実用化が遅れている。太陽電池と風力発電は世界市場が急速に拡大しているが、コスト競争力の点で劣勢」などとされた。同省は「技術開発力では他国を圧倒しているが、産業への展開に課題があり、いつの間にかシェアを海外企業に奪われているのが現実だ」と分析している。【江口一】
初夏のある日の午後5時すぎ、福井県敦賀市の敦賀原発に向かう道路に地元の観光バスが列を作っていた。日中は交通量の少ない道路だが、このときは警備員がバスを誘導しなければならないほど混み合う。原発は原則として13カ月に1度定期検査をすることになっている。バスは、検査に伴って各地から集まってきた原発関連企業の社員らを乗せて出発した。定期検査時期になると、JR敦賀駅前などのビジネスホテルは原発関連の宿泊客で埋まることが多い。
福井は東尋坊(とうじんぼう)や芦原(あわら)温泉などがある県北部の嶺北(れいほく)に比べ、原発が集中する南部の嶺南(れいなん)は観光スポットが少ない。若狭湾に面した高浜原発(高浜町)に近い宿泊施設も夏の海水浴や冬のカニシーズン以外の実情は“原発頼み”。民宿の女将(おかみ)(64)は「原発関連のお客さんは、何カ月も泊まってくれるので部屋はほぼいっぱい」と話す。
また、住民の3割以上が原発関連の仕事に就いているとされる美浜町。40年以上前の建設当初は草刈りなど単純作業が多かったが、今では専門業務の請負もある。周辺の浚渫(しゅんせつ)や機械設置に伴う潜水作業に従事したという60代の男性は「収入は安定し、仕事に誇りも感じる。作業で不安を感じたことは一度もない」と言い切った。
ベイエリアにそびえるリゾートホテル、ヨットハーバー…。おおい町の若狭湾沿いに平成21年に本格オープンしたレジャー施設「うみんぴあ大飯(おおい)」。大飯原発を抱える同町などが整備したが、豪華な光景とは対照的に、雑草の茂る広大な空き地がひときわ目立つ。
敷地内にあるホテルうみんぴあは、建設費と運営費は計50億円に上るが、このうち20億円は国から原発立地自治体に交付される「電源三法交付金」があてられた。町商工観光振興課の担当者は「(交付金の)恩恵がなければ、こうした施設はできなかった」と話す。
計画当初はデパートなどの進出も見込んだが景気低迷でかなわず、企業誘致対象約5万平方メートルのうち、原発関連企業が進出したものの、今夏開業予定だったホームセンターは東日本大震災による事業見直しで計画を保留した。残り2万平方メートルの誘致見通しは立っていない。
「マスコミで(福島の)原発事故が取り上げられることで、風評被害は企業誘致にも影響しかねない」。誘致担当者は神経をとがらせる。
こうした“原発マネー”を活用したレジャー施設が、自治体財政を苦しめる例がある。敦賀市の温泉施設「リラ・ポート」は、展望レストランや露天風呂、プールなどを備え、約24億4千万円の電源三法交付金が投入された。しかし年間運営費1億円が市の財政を圧迫し、民間に運営を委託。22年度の収入は約3億5千万円だったが、累積赤字は約7億5千万円に上る。
市財政課職員は「電源三法交付金で建設した施設は毎年数千万円以上の赤字。これはどこの市町村も変わらない」と明かす。
「一つ後悔するとしたら、地元の企業に何も恩恵がなかったことだ」
元美浜町原子力対策室長補佐の町野孝博(73)は指摘する。原発を誘致した昭和30年代、高度成長のまっただ中とあって地元企業は住宅建設に集中し、原発には見向きもしなかった。住宅ブームが去ると原発関連事業に参画することもできず、一気に沈滞した。
現在、全国の原発立地地域で広まっているのが、女川(おながわ)原発(宮城県女川町)建設時に地元企業を下請けに回して成功した「女川方式」。美浜町でも、稼働40年を超えた美浜1号機の後継機増設で地元企業の参画が模索されている。
ただ、福島原発事故を機に増設の機運は一気にしぼんだ。2基の増設計画がある敦賀原発の地元、敦賀商工会議所常務理事、澤本光男(57)は「受注工事を起爆剤に地元を活気づかせたいが…」と苦渋の表情を浮かべた。(敬称略)
(産経新聞)