首都圏壊滅、Ｘデーは近い？

三浦半島巨大地震　首都圏壊滅　全情報 (ゲンダイネット)

●いつ起きてもおかしくない

　衝撃的事実が発表された。政府の地震調査委員会が１１日、神奈川・三浦半島断層群が「地震を起こしやすい状態にある」と言い、横須賀市長が翌日、「いつ来てもおかしくない」と市民に危機意識を保つよう呼び掛けた。Ｘデーは近いのか。

　三浦半島活断層調査会の栗原利久氏はこう解説する。

「三浦半島活断層は大きく２つに分かれ、今回確率が高まったのが北断層群。中でも危険なのは、半島の中央部を走る武山断層帯です。近くを走る活断層との間隔が狭く、地震が起きたら連動型の巨大地震に発展する。エネルギーはＭ７．２と想定されます。武山断層帯の平均活動間隔は約１６００～１９００年に１度で、最後に活発化してから１９００年ほど経っています。すでに満期状態ですよ」

　南関東の住民は相当の被害を覚悟すべきだ。

「震源は１０キロと浅く、直下型です。縦揺れと横揺れが同時に起こり、地震速報も間に合わない。神奈川県全体で死者４３５０人で、負傷者１５万１０００人、約５０万戸が全半壊と予想されます。海岸線や平作川の奥に位置する久里浜港あたりは埋め立て地で液状化を起こしやすい。横浜市の海岸付近も同様です。地表でズレる断層面の下盤に位置する三浦市は被害が少ないと考えられます」

　川崎市は死者８０人、負傷者４４００人と予想。神奈川に隣接する東京・蒲田地区は海岸の工場地帯が危険にさらされる。東京湾側を走る京浜急行はトンネルが多く、上に多くの家屋が立つ。崖崩れの危険性もある。

 

●神奈川の死傷者は１５万人と予測

　津波被害も気がかりだ。

「東京湾内で津波が起こると、両岸と反射を繰り返して波がぶつかり合い、満潮時に２メートル級の津波が襲えば、地下鉄や地下街は水没の恐れが出てきます」

　三浦半島大地震は、都心にどんな被害を及ぼすのか。

「東京の地震被害の場合、一番の問題は火事です。関東大震災でも死者約１０万人のうち９割が火災が原因で亡くなっています」（東京都防災関係者）

　こんな対策もある。前出の栗原氏は言う。

「シェルター方式の部屋を持つという選択肢もあります。横浜市南区など自治体によっては補助金が出ますので、利用してください」

　想定外の出来事が連発しているだけに、不気味だ。

（日刊ゲンダイ2011年7月14日掲載）

「支持率が上がらないのはテレビのせいだ」---自民党。

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても (読売新聞)

　自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。

　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。

宇部興産、総合職若手社員対象にＴＯＥＩＣ受験義務づけ

宇部興産は総合職の全社員に入社後５年間、英語テストのＴＯＥＩＣ受験を毎年義務づける。点数は人事部で管理し、海外駐在員選定の参考にする。総合職・管理職には初級レベルである５００点を求めるほか、海外駐在員として派遣する社員は７３０点以上を基準とする。海外研修などの機会も増やすことで、総合職・管理職社員の４分の１に当たる４５０人強を世界で活躍できるグローバル人材に育成、海外事業拡大に備える。

　４月に改訂したグローバル人材育成制度拡充の一環として実施する。ＴＯＥＩＣ受験に向け、東京、宇部、千葉など各事業所でＴＯＥＩＣ５００点以上、同６００点以上を目指すビジネス英語講座を全額会社負担で実施する。

　従来は毎年１０人の社員を選んで語学スクールへの通学を支援してきたが、事業所に講師を招いた講座の開催などで受講者数を７―８倍に増やす。同社が半額を補助する通信教育の英語講座数も従来比３倍の３３講座に増やす。

勢いづく太陽光発電

　■小中学校から送電／年３３００万円売電予想・北杜市

　東日本大震災による原発事故で注目を集める太陽光発電の動きが県内で加速している。北杜市は４月から大規模太陽光発電所（メガソーラー）の電気の販売を始めた。甲府市内では来年１月、北杜市の５倍の出力を持つメガソーラーが稼働する。一方で電力を送電網に送る技術面や設置費用の課題も指摘されている。

　　　■メガワット級　着々

　八ケ岳のふもとにある北杜市高根町の高根東小学校。校門を入ると黒っぽい太陽光パネルが載った校舎の玄関がある。体育館の屋上などに計５０４枚の太陽電池がある。発電量は９５キロワットだ。校内で電気の一部を使い、余った電力は太陽光の直流電力を交流に変換する装置「パワーコンディショナー」で学校脇の送電線に送り込む。東京電力がこの電気を買い取る仕組みだ。

　廊下にあるモニター画面は発電量や気温、風向きなどの気象データを刻々と映し出す。浅川孝夫教頭は「太陽電池を間近に見ることができ、理科の学習にも役立つ」と話す。

　北杜市教育委員会によると、市内の小中学校２４校のうち小学校１３校、中学校８校と学校給食センター１カ所の計２２カ所に太陽電池が整備され、今年２月から送電を始めた。文部科学省の「スクール・ニューディール」構想の一環で、発電量は計１千キロワットにのぼる。

　　　■日照時間トップ

　北杜市は日照時間が県内でもトップレベルにある。２００６年には新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証研究の地として選ばれた。中央道の長坂インターチェンジから約２キロに国産含め９カ国、２７種類の太陽電池が並ぶ２メガワット級の発電施設がある。市環境課によると、一般家庭の消費電力に換算して約６００軒分の電力を賄える。

　太陽光発電は発電量が天候や季節に左右され、電力会社の送電線につなぐと電圧などに悪影響を及ぼす恐れがあるという。ＮＥＤＯは市などに委託して５年間で解決策に取り組み、複数の太陽電池をつないでも電圧の変動を抑えることができる装置を開発。３月に実証研究を終えた。

　市は４月に施設を無償で譲り受け、売電先を３月までの「エネット」（本社・東京）から大手総合商社「丸紅」に変え、１年間の契約を結んだ。売電額は昨年の発電実績から約３３００万円を見込む。維持管理費を差し引くと市に約１５００万円が入る計算だ。

　また、甲府市下向山町の県有地では来年１月の営業運転開始に向け、米倉山太陽光発電所（１０メガワット）の工事が進む。県と東京電力が共同で建設。北杜市の約５倍の発電量にもなる予定だ。

　　　■技術・費用、残る課題

　電力会社は太陽光、風力、バイオマス発電などで作られた電気を一定量購入することが、新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）で義務づけられている。２００９年からは固定価格買い取り制度も始まった。東電山梨支店のまとめによると、県内の太陽光発電量は拡大の一途をたどる＝グラフ参照。

　県は「やまなしグリーンニューディール計画」で太陽光発電の普及に力を入れる。ただし、課題もある。

　住宅への太陽電池導入が進み、送電網に大量の余剰電力が送り込まれると周波数の変動や電圧の上昇などシステムが不安定になる。計画推進指針のなかで県は「電力を制御するシステムが普及しない限り、太陽光発電の普及には限界がある」と指摘する。

　さらに工事費は高額だ。県の補助金を使って太陽光パネルを設置した人を対象とした０９年の調査によると県平均で約２５９万円。余剰電力を売った場合、元を取るには１４年必要で、補助制度を利用しても１０年程度はかかるとしている。

朝日新聞（田村隆）

原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団

政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。

　文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。

　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。

　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。

　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は８８年、「島村研究会」に招かれ、「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「（諸外国は）どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。

　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。

　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。

　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。朝日新聞（山岸一生）