「出来の良い撫子」もあれば「出来の悪い撫子」もあるが、チーム国民栄誉賞は遠くなった。

なでしこ安藤、鮫島両選手が凱旋 宇都宮、千人が歓迎

　サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝した日本代表「なでしこジャパン」の安藤梢選手と鮫島彩選手が２１日、出身地の宇都宮市で栃木県庁と宇都宮市役所を相次いで訪問、千人以上の市民が拍手と歓声で迎えた。栃木県庁のロビーには約６００人が詰め掛け、２人が現れるとカメラのフラッシュが一斉に光った。福田知事が「栃木も被災県。つらい時に励ましてくれた２人に報いるためにも精いっぱい応援しよう」と呼び掛けた。

 

ＤＦ熊谷が“ツイッター被害”　宴席での発言暴露され騒動　

熊谷紗希選手は、女子サッカーW杯決勝で、優勝を決めるPKを決め、一躍脚光を浴びた。その活躍を称え、2011年7月20日には、出身地の北海道から道民栄誉賞を与えられることが決まっていた。

サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で初優勝した日本代表「なでしこジャパン」のＤＦ熊谷紗希（２０）が帰国後、私的な宴席で話した内容が同席した男子大学生によって簡易ブログ「ツイッター」に書き込まれ、インターネット上で騒動となっている。

　ツイッターでは２０日、男子大学生が熊谷とのツーショットや、自ら金メダルを口にする写真を掲載。熊谷の監督批判とも取れる発言や、携帯電話に記録されていたチームメートの上半身裸の写真を見せたことをうかがわせる書き込みもあった。

　男子大学生のアカウントはすでに削除されたが、書き込み内容はネット上に広く拡散。掲示板では男子大学生への非難のほか、熊谷の脇の甘さを指摘するコメントも散見される。日本協会の大仁邦弥副会長は「軽率なことをしないよう、当事者と所属クラブに中村修三・女子部長を通じて連絡する。お騒がせして申し訳ない」とコメント。一方で小倉純二会長は「よくそんな時間あったよね。僕なんかすぐ寝ちゃったのに元気だな。大したもんだよね」と擁護した。

　熊谷はチーム最長身（１７１センチ）のセンターバックで、Ｗ杯では全６試合に出場。米国との決勝ではＰＫ戦の４人目のキッカーとして、優勝を決める豪快なＰＫを蹴り込んだ。７月１日付で、なでしこリーグの浦和からフランクフルト（ドイツ）に移籍した。 

出来の悪い撫子のせいで、品格を失った。

道民栄誉賞もチームの国民栄誉賞も遠くなった。

減税日本の名古屋市議、海外視察自粛へ

　名古屋市議会の最大会派、減税日本ナゴヤは、議員が公費で実施する今年の海外視察に関し、参加を自粛する方針を打ち出した。海外視察は任期中に１回は行けるのが慣例化するなど「特権化」している面があり、全国的な財政難の中、他自治体では取りやめも相次ぐ。市議会では公明も自粛を決めており、議会改革のテーマとして浮上しそうだ。

　名古屋市議会の海外視察では、任期中の４年で全７５議員が１回ずつ参加できるように１人当たり１２０万円の費用を予算化。往復の航空機は条例の規定で最上級運賃が適用され、ビジネスクラスの使用が慣例となっている。

　今年の計画では、秋に１０日間ほど米ロサンゼルス市などを訪問。河村たかし市長が公約にしている地域委員会はじめ夜間議会や市支配人制度などを視察する。

現時点で自民と民主が参加の方針で、幹事の藤田和秀議員（自民）は「さまざまな議員の形態がある米国で議会改革を考える材料を得たい」と強調。帰国後に報告会を開くなどして成果を議会全体に還元したい考えだ。

　これに対し、公明は東日本大震災の影響を考慮して今年は参加を自粛した。共産は議員特権だとして廃止を訴え、以前から参加していない。

　減税日本は、党代表の河村市長が「勉強したいなら自分のお金で行けばいい」と主張しており、市議団執行部が自粛を呼び掛けた。ただ、党議拘束はしない方針で、２０日の団会議では議員１人が参加を検討しているとした。

　一方、愛知県議会では、自民を除く全会派が自粛を決定。他政令市では、大阪市議会が今年の自粛を決め、京都市は２００６年度、神戸市は０８年度を最後に実施していない。昨年度まで実施してきた横浜市も特別委員会で海外視察のあり方を再検討する予定だ。

菅は確信犯だ。

不適切献金問題で菅首相、一転「申し訳ない」

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、

菅首相は２１日の参院予算委員会で、拉致被害者家族への謝罪に応じない姿勢を一転させ、「もしそういうこと（拉致実行犯と近い関係）があったとすれば、大変申し訳ない」と述べた。自民党の山谷えり子議員への答弁。

 

　参考人として出席した増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん（５５）は「分からなかった、知らなかったとおっしゃるが、（北朝鮮工作員の）辛光洙（シン・グァンス容疑者の釈放嘆願書署名）のときと一緒だ」と菅首相を指弾。また、横田めぐみさん＝同（１３）＝の母、早紀江さん（７５）が今回の献金問題について「政府を信じてよいのか。吐き気がするほど具合が悪くなった」と述べたことなどを紹介した。

　菅首相は「団体が（拉致実行犯と）関係があることを知らなかった。そうしたことがあるのであれば、政治的なつきあいは控えたい」と、今後は一定の距離を置くことを表明した。１９日の衆院予算委で菅首相は、「私のあずかり知らぬこと」「この問題で謝るということにはならない」などと答え、謝罪を拒否していた。

　市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子（よりこ）容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

 首相、市民の党献金問題「預かり知らぬ」

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、菅首相は１９日の衆院予算委員会で「（長男が地方選に出馬したことは）私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。

　自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。

　菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。

　古屋氏から３度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。

　古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成１９～２１年で、計１億４３３万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「（ハイジャック犯らが北朝鮮に作った）日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した。

また、参院選のあった１９年の市民の党関係の人件費が５５００万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。

 菅首相側から献金受けた「市民の党」とは

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者親族の周辺団体に献金していた問題で、献金の“原資”は民主党本部から供給された格好になっていたことが１２日、明らかになった。草志会から献金を受けた政治団体「政権交代をめざす市民の会」や、拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」はどのような組織なのか。後者の代表者の発言からは、学生運動以来消えることのない「革命への情熱」が浮かび上がる。

 

　「僕は、革命のために選挙をやっている」「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」

　平成１６年の季刊誌「理戦」の対談記事で、市民の党の酒井剛代表はこう語っている。

　記事や関係者によると、酒井氏は上智大学在籍時代に学生運動に参加し、「日本学生戦線」を組織した。昭和５７年、田英夫・元社民連代表（故人）や宇都宮徳馬・元衆院議員（同）らと政治団体「ＭＰＤ・平和と民主運動」を立ち上げ、平成８年に市民の党を結成。「斎藤まさし」の名で各地の選挙運動を手掛け、「無党派選挙のプロ」などと呼ばれている。かつては田氏の娘婿だったという。

　市民の党について公安関係者は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」との認識を示した。

　酒井氏は産経新聞の取材に菅首相との関係について、「彼が国会議員になる前から知っている。田英夫さんからの紹介。３０年ぐらい前、彼が４度目でやっと初当選した選挙も応援していた。ずっとケンカしながら一緒にやってきている」と述べている。

カルテル疑惑 日本の商習慣「異質」

　公正取引委員会が立ち入り検査した自動車部品の販売価格をめぐるカルテル疑惑で、米司法当局が独禁法違反容疑で部品メーカー大手、デンソー（愛知県刈谷市）などの現地法人を対象に捜査を開始したことが二十日、公取委の立ち入りを受けた企業関係者への取材で分かった。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も情報を提供するなど連携しているもようで、日米欧の国際的なカルテルに発展する可能性が高まった。

　企業関係者などによると、捜査対象となっているのは、デンソーの現地法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」と、三菱電機（東京）の現地法人「三菱エレクトリック・オートモーティブ・アメリカ」などで、米企業も対象に含まれている。

　このうち三菱エレクトリックのミシガン州にある事務所は米国時間十九日午後三時ごろ、独禁法違反容疑で連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を受けた。デンソー本社の広報担当者は「現地法人が捜査を受けたという連絡は入っていない」としている。

　捜査対象となった日米各社は、米国市場で自動車メーカーに部品を販売する際、事前の話し合いで価格や受注社を決めていた疑いが持たれている。

　日本国内では公取委が二十日、デンソーや三菱電機など七社を同容疑で立ち入り検査。公取委や米司法当局は、それぞれの国でカルテルグループが形成され、日米両国間での価格統一や受注調整はなかったとみている。

　日米欧の当局は今後、情報交換を進め、カルテルの実態解明に向け調査を進める。

　公取委とＦＢＩは昨年二月にも、自動車部品で受注調整をした疑いで、両国でデンソーなどを同時に調査した。

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　公正取引委員会が二十日、デンソーなど自動車部品メーカー七社に行った立ち入り検査は欧米当局の捜査と連動していた。海外からみると、日系自動車メーカーへの部品納入に「見えない壁」があるとの疑念は根強く、信頼と付き合いを重視する日本の商習慣に透明化を求める声が強まりそうだ。

　大手自動車メーカー関係者によると、車のモデルチェンジの際、部品の規格などを示してコンペを実施するが、車メーカーが声を掛けるのは納入実績がある数社で“指名競争入札”状態。

　車メーカーも低コスト化を図りたいが、特に電子関連部品では「小型化や専用設計など、こちらの注文に応じてくれる海外メーカーは、そうない」のが実情。結局、横の連携が強い国内部品メーカー同士が、簡単に談合できる環境にある。

　一方、米自動車大手には設計図をインターネットで公開する「オープンコンペ」方式を採る社も。単純な価格競争で動かない日系メーカーの取引慣行は異質に映る。

　日本の自動車産業は東日本大震災後の部品不足でダメージを受けたばかり。公取委の調査は長期化するとみられ、自動車業界は摘発がどこまで部品調達に影響するのか、固唾（かたず）をのんで見守る。　（阿部伸哉）