中電調査「脱原発を」７３％ ５県で１０００人、社内報に掲載

中部電力が福島第１原発事故後の３月と浜岡原発全面停止後の５月、管内５県の成人男女１０００人を対象に、原発に関するアンケートをしていたことが分かった。原発の今後の方向性に関する設問で「徐々に減らすべきだ」と「すぐに止めるべきだ」を合わせた否定的な回答は５月時点で７３・３％に拡大した。

 

　アンケートは、原発への理解を促進する施策の一環として昨年６～７月に手掛けた。その後、福島の事故で原発を取り巻く環境が大きく変化。「市民の声を知り、原発について適切に説明するため」（広報部）に、３月と５月にも実施した。いずれも調査は外部に委託。結果は社内報に掲載し、一般には公表しない。

　原発の安全性が確保されているかを尋ねた設問では、否定的な回答は昨年７月時点では５５・４％だったが、３月には８０％、５月には８３・６％に増えた。

　５月には浜岡原発の運転再開に関しても賛否を聞いた。安全対策の完了を条件とした回答も含め「再開すべきだ」が５７・５％だったが、「廃止すべきだ」も３４・５％あった。

　中電広報部は「原発に対する見方が非常に厳しいものになっていることは否めない」と分析。「今後はあらゆる機会で浜岡原発の安全性について説明していく必要がある」と課題を挙げた。

医療行為の一部行う特定看護師を養成 藤田保健衛生大

藤田保健衛生大（愛知県豊明市）は来年度から、傷口の縫合や麻酔薬の投与など、医師の指示の下で医療行為の一部を行う特定看護師（仮称）の養成コースを開設する。中部地方では初めて。特定看護師は現在、厚生労働省で創設に向けた議論が続いており、同大は将来の制度確立を見越して、いち早く独自のカリキュラム設置を決めた。

　２年間のコースで、看護師免許を持ち５年以上の実務経験がある人が対象。救急医療や手術に関連した「急性期・周術期分野」で、医師の診療の補助を行う知識と技術を習得させる。麻酔薬の投与・調整、皮膚表面の傷の縫合などの医療行為を想定している。

　特定看護師の導入は厚労省の「チーム医療推進会議」が昨年５月から議論を続けてきた。米国では看護師と医師の中間の立場で薬の処方などを行うナース・プラクティショナー（ＮＰ）という診療師が社会に浸透している。日本でも医師の負担を軽減し、医療の質の向上につながると期待の声がある一方、高度な医療行為を看護師に任せていいのかとの慎重論も根強い。公的な認証制度がいつ確立されるかは不透明だ。

　国の制度化を前に養成講座を開設している大学院は大分、東京などに約１０あるが、藤田保健衛生大の教育責任者の渡辺孝教授によると、２年間で計１４１０時間（５５単位）以上を課す学習・実習時間数は全国最多。

　特定看護師の導入に積極的な田林晄一・日本胸部外科学会理事長は「非常に濃い教育内容で期待が持てる。卒業後、臨床現場で実際にどれだけ役立つかの能力評価が重要。公的な認証には時間がかかるだろうが、特定看護師は日本の医療に必要な流れだ」と話している。