安全委「炉心損傷の恐れ」９３年に指摘 全電源喪失、考慮不要と結論

　福島第１原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が１９９３年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。

　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた。反省するところからスタートしないとだめだ」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。

　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、５人の専門委員と４人の外部協力者が参加。９１年１０月から９３年６月にかけて非公開で１２回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。

　本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずＳＢＯが長時間に及ぶ場合には（略）炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第１原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。

　さらに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が連邦規則で法的にＳＢＯ対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。

　ところが、日本では（１）ＳＢＯの例がない（２）全原発に２系統以上の非常用電源がある（３）非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い－などとして「ＳＢＯの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。

　米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、ＷＧは自然災害を検討対象から除外して、長時間のＳＢＯを考慮する必要がないとした安全指針を追認。報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。

　第１原発は今回、地震により外部電源を喪失。さらに津波で非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、全交流電源を失い、炉心溶融や水素爆発につながった。

　政府は６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書で、津波などＳＢＯの原因となる自然災害への考慮が不足していたことを認めている。

（中日新聞）

デタラメ委員長は、反省を表明しても、責任は取らない。

こんな原子力安全委員会を誰も信用できない。

“塩”が数年ぶりに大幅値上げ 震災と原発事故で供給量激減

生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。

　大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3～9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。

　塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。

　最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。

　国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき市にある。

需要量の2割以上に当たる年間26万トンの製塩能力を持つこの東日本唯一の工場が、震災と原発事故により操業できず、供給を一気に引き締めているのだ。

　不運も重なった。「例年3、4月は、東北地方の融雪作業に塩を使い切る時期で在庫もなかった」（前出の製塩会社関係者）。

　そのため、小名浜工場の穴を埋めるべく、急激な増産を余儀なくされた残る工場の生産コスト増が、今回の値上げの理由だ。

　食品メーカー、キッコーマンは「製品価格への転嫁は予定していない」と言うが、出口の見えない原発事故の余波が、また一つ思わぬ悪影響を生んだことは間違いない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　宮原啓彰）

腐っていない電力を、腐らせよう。巨大化させないで、国民に戻さなければいけない。

東京電力の福島第1原発の事故を受け、これまで問題視されなかったことが、次々に浮き彫りになった。例えば国は巨大なエネルギーをマネージメントできないことが明らかになった。なんでも「コントロールできる」というのではなく、まずは「できない」ということを認識し、そこからスタートする必要があるのではないだろうか。

●原口一博×武田邦彦「それでも原発は必要か」バックナンバー：

●小さなエネルギーを共有できる仕組みに

原口：欧州では、人口500人の街でも経済的に豊かなところがあったりします。それはなぜかというと、エネルギーの搾取を許していないからです。

　日本の土地はカリフォルニア州よりも狭い。なのになぜ限界集落があったり、過疎の問題が存在するのか。被災地になった仙台はもともと、伊達藩が江戸を3分の1ほどまかなっていました。なのに、なぜ東北は過疎になってしまったのか。過疎になった背景には、エネルギーと金融の世界で搾取され続けてきたからです。

武田：ですね。エネルギーは小さいものよりも大きなもののほうが有利になるようになっている。権力を分散化させるために、小さなエネルギーを共有できる仕組みに変えていかなければいけません。

原口：その通りです。

武田：ただ30万キロワットの自家発電を造ったとしても、コストが高くつくだけ。そうなると自家発電が動かせなくなってしまう。コストを安くすることができれば、もっと自家発電は普及するでしょうね。これは技術的な問題になってきます。

　例えばメディアで考えると、これまでの大手新聞社は右肩上がりの購読部数と広告料で巨大化してきました。しかしインターネットの登場で、徐々に小さくなってきている。つまり技術力を高め自家発電を安く使えるようにすれば、巨大な電力会社が小さくなっていくでしょう。そうするとこれまでのようなシステムにも変化が生まれるでしょうね。

原口：それを可能にしようとしているのが、再生可能エネルギー特別措置法案。この法案は家庭や企業が太陽光や風量などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務付けるもの。買い取り費用は電気料金に上乗せして利用者から徴収することが認められています。

　菅首相はこの法案が通るまで「辞めない」と言っています。しかし大丈夫。僕が代わりにやってあげますから。

武田：ハハハ。

原口：菅首相は最近になって言い始めましたが、僕は昔から言っているので。

武田：ハハハ。

●国は違う方向を向いている

原口：話は変わりますが、『エンデの遺言――「根源からお金を問うこと」』という本をご存じでしょうか？

武田：はい。

原口：ドイツの童話作家、ミヒャエル・エンデに関する本ですが、彼は「お金を腐らさなければいけない」と言っています。そうしないと、小さな価値がいつの間にか大きな価値に考えられてしまうから。そしてお金というのは記号なので、記号だけがどんどん先行していってしまう。そうなれば貧富の格差と紛争の極大化になってしまう、と警鐘を促しています。

　1929年、世界大恐慌がありました。そして2008年にはリーマンショック。僕も、お金は腐らさなければいけないと思っています。そして電力も腐らさなければいけない。巨大化させないで、国民に戻さなければいけない。

武田：日本でも200年くらい前までは「同じ仕事だけど、給料は20万円と30万円、どちらがいいか？」と聞くと、「20万円」と答える人が多かった。ここでは分かりやすくするために「20万円か30万円か」としていますが、なぜ「20万円」と答える人が多かったのか。なぜなら「20万円」でも「30万円」でも自分の生活は変わらない、という確信があったから。自分は月に18万円しか使っていないので、30万円ももらう必要がない、という考えをもっている人が多かった。

　ところが今は、お金が“怪物”になってしまった。そして怪物になったお金が、自分の幸福をもたらすかもしれないという錯覚にとらわれてしまう。しかし自分が思った以上のお金を手にできない人が出てくるのは当然で、中にはその状態が不幸だと感じる人がいる。そして心を病んでしまったり、最悪の場合、自殺という道を選んでしまったりしている。

原口：そうですね。

武田：このようにさまざまな問題がリンクしてしまっているんですよ。原発の事故が起きたことはものすごい不幸なことですが、事故後お母さんたちの姿を見ていると、「お金持ちになりたい」とギスギスしたものを感じませんでした。むしろ「自分の子どもが健やかに育ってくれれば、それだけでいい」と願っている人が多いことが分かった。

　もちろんお母さんだけでなく、お父さんもそう思っている。親は子どもの健康を願っているのに、国は違う方向を向いている。なので親は「政治家は何をやっているの？」「子どもに放射性物質で汚染されている食べ物を食べさせたくないだけなのに。それもやってくれないの？」と、政治家に対し不信感を抱いていますね。

 

原口：ですね。

武田：今回の事故を受け、国は巨大なエネルギーをマネージメントできなきことがはっきりしました。「できない」ということを認識し、そこからスタートしなければいけないのではないでしょうか。

原口：今はずっと続いてきたパラダイムを転換させなければいけないとき。つながることを大切にする、情報を共有することを大事にする、お互いを支え合うことを大事する――いわば“解決型のリーダー”が求められているときです。

　ところが原発事故を招いた関係者たちは「答えは1つしかない」ということを教わってきた。彼らは答えが1つしかないと思っているので、想定外のことが起きてしまうと、手を挙げてしまう。つまり逃げようとするんです。答えが1つしかないという教育を受けている人は、排他的で排外的です。

武田：残念ながら、その通りですね。

●プロフィール

原口一博（はらぐち・かずひろ）

1959年佐賀県生まれ。1983年東京大学文学部心理学科（第4類心理学）卒業。1987年佐賀県議会議員当選。1996年衆議院議員に当選。2003年民主党副幹事長。2009年総務大臣。この間、郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事、総務委員会筆頭理事、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）副会長などを歴任。現在は衆議院総務委員長を務める。

著書に『ICT原口ビジョン』（ぎょうせい）、『平和　核開発の時代に問う』（ゴマブックス）などがある。

武田邦彦（たけだ・くにひこ）

1943年東京都生まれ。1966年東京大学教養学部基礎科学科卒業後、旭化成工業に入社。1986年より同社ウラン濃縮研究所長を務め、自己代謝材料の開発に取り組む。1993年より芝浦工業大学工学部教授、2002年より名古屋大学教授を経て、2007年3月より中部大学総合工学研究所の教授。また内閣府原子力安全委員会の専門委員などを歴任する。

著書に『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』（洋泉社）、『偽善エネルギー』（幻冬舎新書）のほか、原発問題をテーマにした『原発大崩壊！ 第2のフクシマは日本中にある 』（ベスト新書）などがある。

「不老長寿」サプリ「レスベラトロール」 NHKスペシャル放送で大人気

 「レスベラトロール」といわれる不老長寿のサプリメントが大人気で、売れに売れている。火をつけたのはNHKが2011年6月12日に放送した「NHKスペシャル　あなたの寿命は延ばせる　発見！長寿遺伝子」だ。

番組では、人間の長寿は「サーチュイン遺伝子」が担っていると紹介、「レスベラトロール」を飲めば、その遺伝子が活性化されて長寿が保てるというのだ。

サーチュイン遺伝子の活性化が老化を防ぐ

売れに売れている「レスベラトロール」サプリメント（写真は、「ハイブリッドレスベラT」）

「サーチュイン遺伝子」は、米マサチューセッツ工科大学生物学部のレオナルド・ギャランテ教授らが酵母から発見。教授の実験では、サーチュイン遺伝子の働きをよくしたことで、ショウジョウバエの寿命が30％向上したと報告されている。カロリー制限によって寿命を延ばすメカニズムと考えられていて、米ウィスコンシン大学の実験では毎日エサを30％減らされたサルの生存率が格段に高くなった。

サーチュイン遺伝子が活性化すると、活性酸素の放出を抑えて、免疫力の低下や動脈硬化、高血糖、骨粗鬆症、脱毛や白髪といった老化症状を防ぎ、さらには美肌や持久力を高めるとされる。つまりは、アンチエイジング効果があるというのだ。

サーチュイン遺伝子を活性化するには、実験のような食事制限による方法があるが、「Nスペ」で紹介されたのが「レスベラトロール」による活性化。レスベラトロールは、イタドリ（タデ科の植物）や、赤ブドウの皮などから抽出されるポリフェノールの一種で、動物実験では長寿や抗炎症、抗がん、血糖降下、放射線障害の抑止などの作用が確認されている。

米国ではこのレスベラトロールを使ったサプリメントが大ヒットしていて、どうやらそれが日本でも火がついたようだ。

売上げは100倍超に

「レスベラトロール」のサプリメントである「ハイブリッドレスベラT」を専門に通信販売する日本レスベラトロールは、「嵐のような日々で、少人数の企業なので寝る間もなく対応しました」と、「Nスペ」直後から殺到する問い合わせや注文に驚いている。

1日に1～3個程度の売れ行きが、放送後は100個を超す日もめずらしくなく、「売上げは100倍超になった」。在庫は瞬く間になくなり、現在約1000件が入荷待ちという。

1箱8400円。30日分が入っており、1日1カプセルを服用するだけで、長生きできるとしたら、安あがりかもしれない。少なくとも、厳しい食事制限よりは手軽だ。

じつは同社では４年前から商品を販売している。あるバイオベンチャー企業がブドウ種子からの成分抽出に成功。ブドウ由来のものを販売してきた。「最近は働き盛りの人に、多くのリピーターが見られるようになった」と話す。

米国では9.11テロ後に、放射能テロを警戒した専門家によって推奨され、爆発的に広がった経緯がある。国内でも、福島原発事故による放射線被害の予防のためか、原発復旧作業の関係者からの依頼もあるそうだ。

逆転現象、９都道府県に拡大 最低賃金が生活保護下回る

厚生労働省は１３日、最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が宮城県や埼玉県など９都道府県で起きているとの調査結果を明らかにした。２０１０年の最低賃金改定時と比べ、４府県増えた。

　同省は調査結果を、同日の中央最低賃金審議会の小委員会に提出。政府は最低賃金の底上げによる早期の逆転解消を目指しており、１１年の地域別最低賃金の審議にも影響を与えそうだ。

　都道府県ごとに決まる地域別最低賃金が新たに生活保護水準を下回ったのは、埼玉県と京都府、大阪府、兵庫県。１０年に逆転していたのは北海道、宮城、東京、神奈川、広島の５都道県だった。

これだけではない、

年金生活者も生活保護を受けたほうが、楽になる人はもっと多い。