東日本大震災：復興財源で閣僚論争

　東日本大震災の復興財源を巡り、迅速な予算編成を主張する片山善博総務相と、財源確保を前提とする与謝野馨経済財政担当相が１２日の記者会見で、論争を繰り広げた。

　片山氏は東日本大震災の復興対策を盛り込む１１年度第３次補正予算案について「増税が決まらなければ、３次補正を組まない、なんてばかげた考え方はやめるべきだ」と批判。「どこかの国が攻めてきた時に『戦費調達のための増税を決めなければ一切応戦しない』と言えば笑われる。『税税税税』と言っていてはぜんそくになる」とも語った。

　一方、与謝野氏は「借金だけして『返し方はあとで考えよう』ではだめだ。償還期限、償還財源を明確にするのが責任ある財政運営だ」とけん制した。

毎日新聞　2011年7月12日　

敷引特約訴訟：「有効」 最高裁で２例目

　マンションの賃貸借契約で、借り主が退去する際、貸主が敷金から一定金額を取得すると定めた「敷引特約」の有効性が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１２日「原則として特約は有効」と判断し、差し引かれた一部敷金の返還を求めた借り主側敗訴の判決を言い渡した。３月に第１小法廷が有効と初判断しており、２例目。元裁判官で学者出身の岡部喜代子裁判官が「特約は無効」と初めて反対意見を述べた。

　４人の裁判官による多数意見は第１小法廷の判断同様「借り主が特約の金銭的負担を明確に認識したうえで契約を結び、敷引金が賃料などに比べても高過ぎなければ無効とは言えない」とし、賃料の約３．５倍に相当する敷引金を有効と認定した。これに対し岡部裁判官は「契約書に敷引金の性質が明示されておらず、借り主の金銭的負担も決して軽いとは言えない」とした。

　訴訟では、京都市の借り主が月額１７万５０００円で借りていたマンションを退去する際、差し引かれた６０万円の返還を求めた。１、２審は「契約時に明確な説明もされておらず、金額も高額過ぎる」などとして無効と判断していた。

毎日新聞　2011年7月12日　

スマートハウス普及に向けて東芝、東電など１０社がタッグ

東芝やパナソニック、東京電力など１０社は１２日、太陽光発電や家電などを組み合わせた次世代型の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向けた環境整備を共同推進すると発表した。参加企業で構成する協議会を立ち上げ、２０１４年をめどにスマートハウスで使用する機器に互換性を持たせるなどの仕組みなどを作る。東日本大震災後の節電意識向上でスマートハウスの注目が高まるとみて、参加企業が一丸となり普及に弾みをつける。

　スマートハウスは、太陽光発電や電池の制御技術、省エネ家電を組み合わせて住宅内の消費電力を減らす次世代型の住宅。電力使用量を下げられるとして注目されているが、異なるメーカー間の機器を一緒に使えないなど普及には課題がある。

　今回、ＫＤＤＩ、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、ＮＥＣ、パナソニック、日立製作所、三菱自動車、三菱電機の１０社が参加し、協議会「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）アライアンス」を立ち上げた。

　協議会では、機器に互換性を持たせるほか、ウイルスの侵入など障害を防ぐ仕組み作りなどに取り組む。既存の技術標準規格との連携を積極的に進めるほか、参加企業以外にも参加を促す方針だ。

　東電のグループ事業部の馬場博幸部長は１２日に都内で開いた会見で「機器間での連携など、１社だけではできない取り組みを力を合わせて前に進める」と意気込みを語った。

　ただ、参加企業の一部はスマートハウスを成長領域とみて独自の取り組みを進めており、機器に互換性を持たせることは他社との差異化の面でハードルがある。東芝のスマートコミュニティ事業統括部の篠原哲哉統括技師長は「電力問題が喫緊の課題となる中で、来年には一定の成果を出したい」と豊富を語る一方で、具体的な目標については「これから何ができるか各社で話し合う」と明言を避けた。

　スマートハウスを普及させる土壌作りには、各社の利害関係を乗り越えることが課題となりそうだ。

産経新聞 7月12日(火)17時20分配信

経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言

　ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏）が、「脱原発」について仰天の証言をする。

　＊　＊　＊
――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。

総務C：経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。

経産A：いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。

――トラウマとは？

経産A：1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。

財務B：経産省も被害者ってこと？　やっぱり悪の黒幕は東電だと？

経産A：そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。

※週刊ポスト2011年7月22・29日号

「原発安全神話のウソ、反省しても仕方ない」自民党開き直り

ようやく出された原発の安全性に対する統一見解は、手順だけで中身は空っぽ、これから詰めるという。目を覆いたくなる菅政権の混乱ぶりだが、そもそも国策として原発を推進してきた自民党政権時代から、実効性のある安全確認などされてきたのか疑わしい。そんな疑念を強くする読売新聞(2011年7月12日付朝刊)の記事を「朝ズバッ！」が取り上げた。

細田博之元官房長官「今の政権追及」

読売新聞によると、自民党総合エネルギー政策特命委員会が11日に開かれ、過去のエネルギー政策を検証する意見聴取が行われた。その中で、石井みどり参議院議員が「100％安全でないのに(安全)神話をつくってきた」と過去の党の政策を批判。これにエネルギー政策を主導してきた細田博之元官房長官は、「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方がない。今の政権にも追及すべきことはかなりある」と反論したという。

TBS解説室長・杉尾秀哉は「『反省してもしょうがない』という言い方はない。反省から始まるんでしょうに」と呆れる。

菅首相による「脱原発」を争点にした解散が噂されているが、各メディアが行った直近の世論調査では、当然ながら菅政権の支持率が急落した。解散・総選挙になれば自民党が優位に立ちそうだが、自民党が反省しないとなるといったい日本の将来はどうなる