なでしこジャパンの快進撃に、日本サッカー協会も財布のひもを緩めざるをえなくなったようだ。日本協会の小倉純二会長は、「選手たちと何がよいかよく相談したい」とボーナス増額を検討することを明言した。
日本のサッカー界は、Ｊリーグ発足以来、人気が高まってきた男子に比べ、女子は常に日陰の存在。待遇にも大きな開きがある。協会の規定では、Ｗ杯優勝ボーナスは男子の３５００万円に対し、女子は１５０万円。準優勝は男子の２５００万円に対し、１００万円と女子は男子の１０分の１にも満たない。女子は空路の移動の際もエコノミークラスという具合だ。
しかし、日本サッカー史に残る快挙で、協会側は、優勝賞金１００万ドル（約７９００万円）を代表全選手２１人で分配することを基本に、優勝ボーナスを倍増の３００万円程度に引き上げることを理事会で審議する方向だ。
日本のエース、沢（ＩＮＡＣ神戸）でさえ、年俸は３６０万円程度といわれる。多くの選手が社業を兼ねたり、コンビニのレジ打ちなどアルバイトで生計を立てているなでしこジャパン。そろそろ、根本から待遇の見直しをしてもいいのでは。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は名古屋大学大学院と共同開発したＯＳ（基本ソフト）を国産大型ロケット「Ｈ２Ｂ」に載せ、来春に打ち上げる。日本生まれの組み込みＯＳ「トロン」に準拠したもので、制御コンピューターなどに使われる。
トロンに準拠しＪＡＸＡが開発した宇宙機ＯＳがロケットに採用されるのは初めて。ＪＡＸＡでは地上試験で海外製ＯＳよりも信頼性が高いことを確認ずみとしている。
開発されたＯＳは、制御系コンピューターの組み込み用リアルタイムＯＳとして使われる「μＩＴＲＯＮ（マイクロアイトロン）４・０」に準拠、宇宙用マイクロプロセッサー「ＨＲ５０００」上でも動く。このＯＳはデジタルカメラや携帯電話、ファクスといった情報端末などに広く使われているトロンＯＳで、用途に応じて種類があり、マイクロアイトロンはその代表格。
緑茶とは、もう離れられない。勤務中に好んで飲むのは、緑茶のペットボトル。暑い日にノドを潤す時も、緑茶を購入。たぶん、コーヒーやコーラに比べてはるかに口にしていると思う。
もう、四六時中飲んでる。だが、それだけじゃなかった。これからは、意外な角度から緑茶と接する機会が増えそうだ。「神戸マッチ」から発売されているのは『茶殻入燐寸（マッチ）』（「伊藤園」と共同開発）。
これは、頭薬部分に硫黄や燃焼補助材などの代わりに微細な茶殻を用いる、いわば“緑茶マッチ”。一般的に廃棄されていた茶殻をマッチ素材の一部に使用することで、茶殻の有効利用につなげている。
非常に、意義のある試みじゃないか！ その上、“緑茶マッチ”だからこそのメリットも。燃やした時に発する独特の硫黄臭が、このマッチだとしないらしいのだ。なぜなら、硫黄の代わりに茶殻を使っているから。
“緑茶派”の私にとって、本当に興味深い。そこで、実際に取り寄せてみました。
早速、このマッチを「シュッ！」と擦って、臭いを嗅ぐと……。本当だ！ 火に鼻を近づけてクンクンしたくらいなのに、全く臭いがしない。少しばかり、木が燃える臭いが漂った程度。しかしそれも一瞬である。これは驚き！
ちなみに、このマッチには『茶殻入燐寸 消臭タイプ』という消臭ヴァージョンも。こちらには、マッチの軸木に茶殻のエキスを染み込ませてある。
こちらのタイプでタバコに火をつけ、タバコと共に灰皿に置いておくとする。すると、マッチがタバコのニオイを消し去ってしまう。この効果が生まれたのも、やはり茶殻のおかげ。茶殻がタバコ臭をかき消す。
そんな“茶殻マッチ”は、5月20日より全国発売されている。価格は、通常の『茶殻入燐寸』が12箱入りで250円（税込み）。『茶殻入燐寸 消臭タイプ』は12箱入りで300円（税込み）。
今、近年の茶系飲料の需要増に伴い、製造工程で排出される茶殻の量は年々増加しているという。
そこで、伊藤園では茶殻を有効利用する研究を推進。これまで30種類以上の茶配合製品を開発してきた（「畳」、「せっこうボード」、「ベンチ」、「フィルム」、「封筒」、「紙ナプキン」など）。
結果、現在では、堆肥や飼料に活用されることも含め、年間46,000トン出される茶殻の95パーセントを有効利用しているとのこと。
「茶配合製品を普及させることにより、『茶殻が身近な有用資源である』という考えを社会に定着させたいと考えております」（「伊藤園」担当者）
どんどん、有効利用していただきたい！ だって、このマッチも魅力的。パッケージと投薬部分は、お茶のような“緑色”になっており、不思議な癒しの雰囲気があるんです。
民主党の城島光力政調会長代理は１５日、国会内で開いた子ども手当を巡る自民、公明両党との実務者協議で、所得制限を条件付きで容認する見直し案を提示した。（１）市町村の判断で、年収１８００万円以上の世帯には支給しない（２）一定以上の所得がある世帯は手当額を減額する－－の２案で、被災地の状況を見定めたうえで１２年度以降に実施する。民主党が所得制限導入を公式に表明したのは初めて。
菅直人首相の退陣条件の一つである、赤字国債を発行するための特例公債法案成立に野党の協力を得るには、譲歩が必要と判断した。一方で、所得制限導入への党内の反対は根強いため、ほとんどの世帯が手当を受けられる案をまとめた。
これに対し自公両党は、自公政権下の児童手当なみの所得制限（年収８６０万円）を求めている。所得制限導入を市町村の判断に委ねることにも否定的。所得制限の年収額の引き下げなど、民主党がさらに譲歩しない限り、合意は難しい状況だ。
また、城島氏は提案で、１５歳以下の子どもに一律１万３０００円を支給する現行制度について、「３歳未満の児童」と「３～１２歳の第３子以降」を増額し、その他の子どもへの支給額を減額する考えも示した。自公両党は持ち帰り、２０日の次回協議で回答する。
民主は金持ち優遇。庶民の味方では無かった。
「国民の生活が第一」の看板を「金持ちの生活が一番」と書き換えよ。
私がかつて20年ほどお世話になった経産省は、原発事故以来、菅首相の攻撃対象としてすっかり悪者になってしまいました。しかし、問題が多いのも事実。もういっそ経産省は、“解体的出直し”といった甘い次元ではなく、解体すべきではないでしょうか。
実際、経産省の罪はたくさんあります。原発事故への対応では、官邸が混乱していて可哀想だった面もありますが、保安院は多くの対応ミスや情報開示の遅れなど、人命に関わる言い訳できない失敗をしています。
そして何よりも、事前の安全規制に問題があった面は否めません。“耐震設計審査指針”全15ページのうち津波への言及はわずか3行のみで、そこで想定された福島第一原発の津波の高さも、震災時の14メートルを遥かに下回る5.7メートルでしかありませんでした。こうした規制の甘さは、経産省の幹部と電力会社の密接な関係の延長と言われても仕方ないでしょう。
そして、原発事故の損害賠償スキームにおいても、中堅クラスはともかく幹部は東京電力の延命を優先し、かつ事故の責任のある経産省は予算の削減と供出などの痛みを何も負っていないのに、安易に電力料金に転嫁しようとしています。
更に言えば、原発の再稼働を急ぐあまり、6月18日に海江田大臣が安全宣言をする根拠となった2回目の緊急安全対策は、実質わずか一週間で取りまとめ、水素爆発への対応などは今後時間をかけて対応と答えた原発も多いのに、安全より電力不足の経済への影響を優先して安全宣言しました。保安院は自らの役割を放棄したに等しいです。
それに加え、不祥事も目立ちます。保安院の西山英彦前審議官の不倫もさることながら、資エ庁前次長のインサイダー取引疑惑まで出てきて、組織内のガバナンスの欠如も明らかです。
そして極めつけは、今やすっかり有名人になってしまった古賀茂明さん（経産省大臣官房付）に対する勧奨退職です。本日7月15日に退職しろと事務次官から言われているようですが、そもそも民主党政権はこうした勧奨退職は禁止したはず。政権が禁ずることを堂々とやり、有能な人材を省益に沿わないという理由だけでクビにして国のために活用しないというのは、行政組織としては失格です。
そして、経産省の解体は難しくありません。まず俎上にあげるべきは、原発事故の責任の大きい保安院と資エ庁です。安全規制を確実なものとするとともに、経産省と電力会社の癒着を確実に断ち切るためにも、
● 保安院を原子力安全委員会と統合して内閣府の下の独立委員会に改組
● 資エ庁（＋産業技術環境局の環境部門）と環境省を統合して“資源・エネルギー省”を新設
とすべきではないでしょうか。
また、その他の部局についても、例えば、
● 経済産業政策局は内閣府（経済財政）に移管
● 通商政策局と貿易経済協力局は外務省に移管
● その他の産業関係の部局と中小企業庁、特許庁は農水省と統合して“産業省”を新設
と整理してしまえば、経産省は解体できます。
もちろん、被災地の復旧・復興と福島第一原発への対応が最優先な中で、そんな大規模な省庁再編をやっている余裕はないかもしれません。その場合でも、原発事故対応とエネルギー政策の再構築が正しく行われるようにするためには、最低限、保安院と資エ庁については他省庁への移管を行うべきではないでしょうか。
ちなみに、菅政権は保安院を経産省から他へ移管する方針を表明していますが、それだけでは不十分です。経産省の下に資エ庁がぶら下がる構造が残る限り、霞ヶ関の中の力関係では保安院＋原子力安全委員会よりも資エ庁の方が確実に強いままですし、かつ、本省の幹部＆資エ庁と電力会社の密接な関係を完全には断ち切れないからです。
“目立つテーマはぶち上げるけど具体策は官僚任せか何もなし”という菅首相では、官僚がもっとも激しく抵抗するこうした改革は絶対に無理でしょう。次の首相がこうした英断を下してくれることを期待しましょう。
そして、解体されるのがイヤならば、経産省内の良識派の官僚には是非とも自浄作用を発揮してほしいものです。中堅や若手はもちろん、幹部にもまだ良識を持った人がいることは私自身よく知っています。そうした人たちがクーデターを起こしてでも省の体質を変えるべきではないでしょうか。
いずれにしても、古賀さんが15日に辞職しなかった場合（公務員の身分保障の下では辞める必要ありません）、当面は、経産省が古賀さん問題への対応でどう迷走するかに注目すべきではないでしょうか。それでこの役所の本質が分かるはずです。
