なぜドイツは原発を止められたのか

「脱原発」へかじを切ったドイツ。２０２２年までにすべての原発の閉鎖を政府に勧告した諮問機関「倫理委員会」委員のミランダ・シュラーズ・ベルリン自由大学教授が６月に東京都内で講演した。主な内容を紹介する。（asahi.com)

　１７基の原発があるドイツでは２００２年、シュレーダー政権が２２年までに原発を全廃することを決めた。メルケル政権は昨秋、原発の稼働期間を３４年まで延長したものの、福島の原発事故後、地方選挙で反原発を掲げる緑の党が大躍進した。政府は原発の是非を諮問する倫理委員会を立ち上げ、「１０年以内に脱原発が可能」との提言を受けて、２２年までに全ての原発を停止することを決定した。

　原発事故が起きた日本より、ドイツでのインパクトの方が大きいのはなぜか。

　背景には、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故がある。１０００キロ離れていたドイツにも雨などで放射能が届き、１年ほどは「子どもを外で遊ばせない方がいい」「野菜を食べない方がいい」といった騒ぎが起きた。

　また、米ソ冷戦の時期で、西ドイツに米国のミサイルを置くという議論があり、第三次世界大戦が起きたら、ドイツがグラウンド・ゼロ（爆心地）になる、という懸念もあった。

　こうしたことから、ドイツの市民運動は反原発運動とリンクし、放射性廃棄物の輸送などに反対するデモに何十万人もの人が参加。原発に反対する国際環境保護団体「グリーンピース」のメンバーは３０万人にものぼる。日本の数千人とは桁が違う。原子力を支持している人も人口の約１割と低い。

　また、ドイツではチェルノブイリ事故後に「脱原発」を掲げる緑の党が、得票率を増加させた。緑の党はこれまで議席の数パーセントしか占めない小政党だったが、１９９８年から２００５年まで社会民主党と連立を組んで政権に入った。この時期に、脱原発政策が決まり、自然エネルギー法ができるなど、緑の党がドイツのエネルギー政策に及ぼした影響は大きい。

　原発の是非を諮問する倫理委員会には、元環境相やドイツ研究振興協会の会長、カトリック司祭、財界人、消費者団体など１７人の委員がいたが、原子力の研究者は１人もいなかった。どのようなエネルギー政策を求めるかは、社会、消費者が決めるべきとの考えからだ。

　原発容認派と反対派が半々くらいだったが、いつかは原発を廃止した方がいいという点で一致した。問題が起きた時のリスクが、ほかのどのエネルギーよりも大きく、国境を超えて世界に影響を与え、放射性廃棄物という問題も次世代に残してしまうからだ。原子力は倫理的ではないエネルギーだ、と委員会は判断した。

　ただ、いつまでに原発を廃止するかという点については、２０３５年までという立場の人や、明日にでも、という人もいて、合意に至るのが難しかった。

　メルケル首相には、原子力はもちろん、ＣＯ２を排出する火力も減らすべきだと提案した。ドイツは苦労するだろうが、今それをする必要がある。

　そして、再生可能エネルギーに投資すべきだ。１９９０年ごろ、ドイツで再生可能エネルギーはほとんどなかったが、固定価格買い取り制度を導入した結果、現在では電力生産量の１７％を占めている。２０２２年までに３５％に増やすという政府の目標を達成するのは、そう難しくないだろう。

　ドイツが原発を廃止しても、隣のオランダが国境近くに原発をつくる計画を打ち出し、フランスにも多くの原発があるから意味がない、という声も聞く。温暖化対策にしても、ドイツは世界のＣＯ２の３％くらいしか排出していないので、どんなにがんばってもほかの国が削減しなければ意味がないという議論もある。だが、そういう考え方を持つと、何も変わらない。ドイツが自然エネルギーで成功していい例を見せれば、新しい経済、産業モデルを見せることができ、他国もそれを採り入れるだろう。

マイクロ波で人の動き検出

北九州市大、介護用の見守りセンサー開発－マイクロ波で

 北九州市立大学の梶原昭博教授は、マイクロ波を用いた介護用の見守りセンサーを開発した。

室内にマイクロ波を発信し、反射波を受信することで、人の動きを検出する。寝ている状態なら呼吸によって変動する胸の動きも検知できるため脈拍も管理できる。ベッドから起き上がる際の転倒や徘徊（はいかい）などを未然に防ぐことや無呼吸症候群のチェックなどへの活用を目指す。

３ギガ―４ギガヘルツ（ギガは１０億）の電波を用いて、わずか１センチメートルの変動を捕らえることができる。ベッドから起き上がったり、部屋から出て行ったり、さらに侵入者があると波形が変化する。服や布団を着ていても電波が皮膚の表面で反射するため、呼吸によって変動する胸のわずかな動きも捕らえることができる。

九電社長「原子力アウトになるかも」 原発すべて止まりかねない「大ピンチ」

 いわゆる「やらせメール問題」で批判が相次いでいる九州電力の真部利応（まなべ・としお）社長が、地元紙とのインタビューで「原子力はアウトになるかも知れない」と語っていた。

九電は、東電や中電に比べて原子力関連の大きな不祥事がなかったのに加えて、発電量に原子力が占める割合も他社に比べて高い、いわば「原子力村の優等生」的存在。その優等生が初めて挫折を体験する形で、そのショックは計り知れないものがあったようだ。

九電側は「あり得ない」と否定していた

玄海原発（佐賀県玄海町）2、3号機の再稼働への理解を求めるための「説明番組」に、原発を容認する意見を送るように求める「やらせメール」疑惑については、2011年6月下旬時点で、すでにネット上で指摘されていた。複数の新聞社も、その存在を九電に指摘していたが、九電側は「あり得ない」などと否定。7月4日に開かれた鹿児島県議会の特別委員会でも、原子力発電本部の中村明副本部長が「そのようなことを依頼したという事実はない」と、「事実無根」との立場を貫いてきた。

この見解が覆ったのが、その2日後の7月6日だ。この日の午後、真部社長は玄海原発がある佐賀県の地元紙・佐賀新聞の企画「『九電に聞きたいこと』募ります」に寄せられた質問や意見に答える形で取材に応じていた。だが、その裏で事態は動いていた。

15時過ぎ、衆院予算委員会で共産党の笠井亮衆院議員が「やらせメール」問題を指摘。菅直人首相や海江田万里経産相の前で、メールの文面を読み上げたのだ。

それに対して、海江田氏は、

「九電がそういういうことをやっているとしたら、けしからん話、本当にけしからん話。それは、然るべき判断、然るべき処置をします、はい」

と、色をなして答弁。菅首相も、

「もしそういうやらせ的なことがあれば、大変けしからんこと。そういうことがないように、しっかりさせないといけない」

と続いた。

真部社長は週明けにも進退を表明する見通し

この様子が真部社長の耳に入ったのが、その1時間後の16時過ぎ。社員からメモを渡されると10分ほどインタビューを中断したという。その後、事態が明らかになって、

「すぐにはないが、いずれはそういう問題になってくる」
「責任は免れない。

 

原子力がアウトになるかもしれない」

などと自らの進退について触れたという。

九電は、これまで「原発優等生」だった。例えば、過去に大きな原発をめぐる不祥事や事故もなく、05年の福岡西方沖地震の際には震度4を観測したが、特段の被害はなかった。3号機では、09年10月15日に国内の軽水炉としては初めてプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使ったプルサーマル発電にも踏み切った。

震災後も、安全対策を強調。11年7月4日には、玄海町の岸本英雄町長から、再稼働への同意を取り付けたばかりだった。佐賀県の古川康知事も容認姿勢に転じており、停止中の原発の再稼働を全国で初めて実現する「一歩手前」の時点で起きた「やらせメール事件」だった。

事態を知って約3時間半後の、19時半からおよそ2時間にわたって開いた会見で、真部社長は玄海原発の2、3号機を、電力需要がピークになる夏場に再稼働できるかどうかの見通しについて聞かれると、

「期待が持てるかというと、非常に難しくなったかもしれない」

と悲観的な見通しを示すしかなかった。

真部社長は週明けにも進退を表明する見通しだが、このメール問題は、夏場の九州地区の電力需給にも大きな影を落としている。

 

九電社長の辞任不可避 元常務もメール作成に関与

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性を説明する番組をめぐり発覚した「やらせメール」問題で、九電の原子力発電本部長だった元常務もメール作成に関与していたことが８日、関係者の話で分かった。既に関与が判明している元副社長も原発担当。問題の背景に原子力部門トップ２の指示があった構図が明らかとなり、真部利応社長の辞任は不可避の情勢となってきた。

(共同通信)

経産官僚が「破たん処理」プラン？ 東電株「紙くず」の可能性

「東京電力は破たん処理すべき」――。そんな声が再び出ている。

自民党の河野太郎衆院議員は2011年7月7日付のブログに、「当初は財務省プラン（東電の補償金支援スキーム）でスタートするが、折を見て、東電を破たん処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた」と書き、水面下で東電の破たん処理が動き始めたことを暴露した。

債務超過に陥るのは間違いない

もともと河野氏は東電の破たん処理には賛成している。政府による東電の補償金支援スキームは、「巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任をとらせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ」と、息巻いている。

経営破たんとなれば、東電株は紙くずになる。現役の経済産業省の官僚で、政府の東電処理に批判的な古賀茂明氏も、講談社「現代ビジネス」の中で「100％減資が必要。株主責任を不問にするという判断は絶対にしてはならない」と、破たん処理に賛成している。

6月28日に開かれた東電の株主総会では、株価が300円を割り込んで、「年金生活には痛手だが、これまで何も主張してこなかった株主にも責任はある」と、「覚悟」を決めている株主もいないわけではない。

事実、東電の経営不安は拭えない。2010年3月期決算をなんとか凌いだものの、債務超過の可能性はなお高い。たとえば貸借対照表（単独）をみると、純資産は約1兆2000億円。廃炉が確実な福島原発を償却処分すると、原発設備や保管されている核燃料などで、純資産の半分程度を失うとみられる。これに補償金の支払いなどが上乗せされるのだから、ほぼ間違いなく債務超過に陥る。

東電債は被災者の補償金よりも優先される可能性も

河野太郎氏は「（議員会館を回るような）そんな回りくどい手法を使う必要は全くない。堂々と最初から破たん処理させるべき」と主張する。

一方、「綱渡り」の東電の資金繰りを、いま支えているのは日本政策投資銀行と大手銀行だ。しかし、それも今後「債権放棄」の可能性が高まれば、さすがに貸せなくなるだろう。

震災直後の、3月末の「2兆円融資」にしても、破たんしたら放棄せざるを得ないはずだ。当時、東電株は急落。「緊急事態」を理由に融資したとしても、何の担保があるわけではない。東電が破たんすれば、資金が回収できないばかりか、自らの株主から代表訴訟を起こされかねない。

さらには東電債も紙くず同然になる。ただ、東電債は電気事業法37条の規定で優先債権になっていて、一般債権よりも優先されるので、わずかだが戻ってくる可能性がないわけではない。

政府は今のところ「破たん処理は考えていない」としているが、投資家の不安は増している

東京電力の賠償逃れを許してはならない

支払いまでに多大な犠牲と果てしない戦い
東京電力の賠償逃れを許してはならない

上杉 隆 [ジャーナリスト]

東京電力、福島第一原発の事故は日本人の生活様式を大きく変えた。とりわけ福島県の人々の場合は、その生活観どころか、人生設計、人生観そのものに大きな変更を与えている。

　ようやく建てた一戸建てマイホームを苦渋の思いで、永遠に遠に手放さざるを得なくなった家族、楽しみにしていた友人らとの新学期をバラバラに過ごすことになった子どもたち、豊かな食材を使って料理することを楽しみにしていた主婦――。

　こうした何の罪もない、実に多くの者たちが、一企業の人災と、政府の無策と、マスコミの怠慢によって、見えない放射能の脅威と一生戦わざるをえない状況に叩き落されたのである。

　それは、決して金では償えない。だが、当面、償うとしたら金しかないのも事実である。

第二次仮払金はわずか30万円で調整中
過去には原子力事故で泣き寝入りも

　今週、海江田万里経済産業大臣は、原発事故による第二次仮払金の額を一人当たり30万円で調整していることを発表した。

　すでに東電から住民に対しては一世帯あたり100万円の賠償金が支払われていた。ところが、世帯あたりの配分は不公平だとして不満が渦巻いていた。当然すぎる不満である。

　そこで、政府・東電は、ひとり当たり30万円の支給に踏み切ったのだが、そもそも、それでもあまりに低額にすぎる。

　放射能で家を汚染され、平和な生活を奪われ、自らの身体も低線量被曝と戦わなければならない住民からすれば、物理的にも精神的にも、到底、納得のいく金額ではないだろう。

原子力損害賠償法では、大地震や戦争など、未曾有の震災などに対しては事業主の免責が認められている。仮に、免責となった場合、総額1200億円の支払いで済んでしまう可能性もあるのだ。

　東電はそうした賠償逃れを企てているふしがある。なぜそういえるのか。それは、「原子力ムラ」にはれっきとした前科があるからだ。

　1999年、茨城県東海村のＪＣＯの放射能漏れ事故の際、東海村やその周辺自治体の住民には一時見舞金が支払われた。一世帯あたり100万円、今回と同じである。

　ところが、その後、損害賠償交渉は遅々として進まず、結局、そのままお茶を濁されている住民が多いという。風評被害で商売を奪われた当時の茨城県民は、結局、泣き寝入りを余儀なくされているのだ。

　そのうちのひとり、茨城県常陸太田市で商売を営む女性経営者のひとりはこう嘆く。

「ちょうど新規事業を立ち上げた直後にあの事故に見舞われました。常陸太田は、放射能被害がまったくなかったにもかかわらず、風評でやられました。客は途絶え、結局、その後、不渡りを出すことになりました。損害は数億円に上りますよ。途方に暮れたものの、それから10年懸命に踏ん張ってきました。その間、支払われた賠償金は、最初の100万円だけ、たったの100万円ですよ。そしてようやく借金を清算できたと思った矢先にまた原発事故。本当に死ぬことも考えましたよ」

金では解決できない
健康被害への賠償

　損害賠償請求はこうした経済的被害に留まらない。むしろ、深刻なのは健康被害に対する賠償の方だ。

　過去の公害裁判などでもわかる通り、賠償金支払いまでには長い年月と、多くのものを犠牲にする果てしない戦いが待っている。その戦いに傾ける労力は膨大なものになる。

そして、賠償金を得るにはうんざりするような長い戦いが待っているにもかかわらず、納得のいく結果を得る住民は皆無だといっていい。

　なにより、健康被害への賠償は金で解決できるものではない。とくに子どもたちに発生する放射能障害への賠償は、何億円もらおうと親としては納得できるものにならないのだ。それは、普通の人間ならば当然の感覚といえる。

　内部被曝の恐怖は日に日に拡大している。福島の住民は、決して晴れることのない不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。

福島の母子たちの
心配、不安、絶望の声

　現地取材を繰り返し、自由報道協会のメンバーでもあるフリーランスの田中龍作氏は自身のブログ「田中龍作ジャーナル」に次のように書いている。

〈子供の体調を心配する母親の思いが東京まで足を運ばせた。東電・福島第一原発の事故により被曝した子供たちのための健康相談会が23日、港区芝公園で行われた（主催：こども福島情報センター）。

　母親と子供たちを福島から招いたのは「アースデー東京タワーボランティアセンター」。母親に手を引かれた子供18人（ゼロ才～8才）が医師の問診を受けた。

　母親たちの心配は尋常ではない。事故発生以来、3ヵ月以上経つが、事故収束のメドは立たず、原発からは絶えず放射性物質が撒き散らされているのだから。文科省が校庭の放射線の許容量を20mSv／年としたことも親たちの不安と怒りを掻き立てた。

　不安は溜りに溜まっているのだろう。問診は短くて15分、長い母子は40分にも及んだ。

　福島市内でも最高レベルの線量が測定される小学校に子供（小3）を通わせる母親に話を聞いた―。

そして、賠償金を得るにはうんざりするような長い戦いが待っているにもかかわらず、納得のいく結果を得る住民は皆無だといっていい。

　なにより、健康被害への賠償は金で解決できるものではない。とくに子どもたちに発生する放射能障害への賠償は、何億円もらおうと親としては納得できるものにならないのだ。それは、普通の人間ならば当然の感覚といえる。

　内部被曝の恐怖は日に日に拡大している。福島の住民は、決して晴れることのない不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。

「目の下のクマが気になる。先月末に鼻血と下痢があった」。母親は問診前、我が子の体調をこのように話した。

　小児科医の問診を受けること、20分あまり。母親は目を赤く腫らしていた。「医師からは『（福島に）戻るな』と言われた。『住み続けると19才までに発ガンする可能性がある。早ければ1年後に発症する』と言うことだった」。

　すぐにでも避難したいところだが、この母子には簡単に福島を去れない事情がある。夫（父親）は地方公務員で家のローンが残っているからだ。

　家族ぐるみで他県に移り住めば収入はなくなる。夫が福島に残れば、家族は離れ離れになる。「もう絶望的」、母親は肩を落とした。多くの家庭は同様の事情を抱えている〉
http://www.janjanblog.com/archives/44310

　良心的な小児科医たちは、25年前ソビエトで起こったチェルノブイリ事故の教訓に従い、できるだけ真実を伝えようとしている。それが、一時、母親を悲しませると知っていてもだ。

親は子どものために何ができるか？
――小児科医からの助言

　そのうちのひとり、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表の山田真医師に、筆者がＭＣを務める番組「ニュースの深層」（朝日ニュースター）の中で聞いた。

　果たして、子どもたちの口に入る食事はいまのままで安全なのか。政府やマスコミの謳う「地産地消」については、福島県も同様に受け止めていいのか？と。親たちに自己防衛の方法はあるのか？

　山田氏の回答は、きわめて簡単なものだった。

「福島の子どもたちには、できるだけ福島から遠い産地のものを食べさせるようにしてください。汚染されている可能性のある飲み物、食べ物は60歳以上の大人が食べるようにしてください。そして3月11日からの行動記録をできるだけ詳細につけてください」

　この発言はけっして大袈裟なものではない。福島第一原発の事故を受けて、チェルノブイリの現実を知っている者ならば、誰でも同様に講じている措置にすぎない。

　とくに最後の記録保全は、母子の健康を守るための必須事項だと山田医師は強調した。それはこれから始まるであろう長い賠償金裁判のための最強の武器にもなるだろう。

　とにかく記録を残すこと、それがまず、親が子どもたちのためにできる最低限の事項である。