ジェイ・クルーの震災支援Tシャツ 韓国抗議で「日本海」表記を削除

東日本大震災の後、日本の支援のため米衣料品ブランドが制作したTシャツに、韓国がかみついた。日本をかたどったデザインに「日本海」の表記があり、これが不適当だとしてネット団体が抗議行動を起こしたのだ。

日本海の呼称をめぐっては、韓国側がことあるごとに「東海」を主張している。Tシャツ騒動の後も、フランスで開かれた「国際地図学会」で韓国代表団が「東海」のアピールに精を出した。

会員にジェイ・クルーに抗議するよう促す

抗議を受けて「Sea of Japan」を削除したTシャツ（J.CREWのウェブサイトより）

米アパレルの「ジェイ・クルー（J.CREW）」が日本支援のTシャツを発表したのは、2011年4月初めだ。日本地図をメーンにしたデザインで、震災で大きな被害を受けた仙台周辺に赤いハートマークを重ね、日本語で「がんばれ日本！」と入れた。

日本に近い朝鮮半島や中国、ロシアの一部も描かれ、海洋の名称も英文で入っているのだが、日本海を表す「Sea of Japan」の表記に韓国の団体が異を唱えた。かねてから日本海を「『東海』とすべきだ」と主張し続けている韓国は、震災のチャリティーTシャツとはいえ見逃せなかったようだ。

ジェイ・クルーへの抗議の中心となったのは、韓国「サイバー外交使節団（VANK）」とみられる。若者を中心に会員数4万人に上る団体で、インターネット上で韓国を海外にPRする目的を持つ。

単に韓国文化を紹介するのではなく、団体の主張もメッセージとして発信、中でも日本海の呼称問題には敏感だ。VANKの組織紹介文では、ネットを通じた会員たちの「外交活動」の結果、諸外国の人たちが「（自国の）教科書に書かれている『日本海』という表記を『東海』に改めるよう出版元に要求する」くらいまで、団体の活動を推進するとの意志が示されている。

このVANKのウェブサイトで2011年4月4日、ジェイ・クルーが「日本海」の呼称を使っていることが報告され、「誤った情報をこのまま放置しておいたらどうなるでしょう」と、会員らにジェイ・クルーに抗議するよう促した。「効果」はすぐにあらわれた。ジェイ・クルーは4月6日、同社のフェイスブックのページで次のように発表したのだ。

「当社が制作した日本支援のTシャツのデザインに関して、憂慮を示す数多くのメールを頂戴しました。このため当社は、Tシャツ（のデザイン）を改めることを決め、ウェブサイト上でのTシャツの掲載をいったん取り下げます」

250年前の地図を根拠に「キャンペーン」

フェイスブックのこの発表には、450件を超えるコメントが付いた。通常のコメントは数件から数十件なのを見ても、ユーザーの関心の高さがうかがえる。投稿者は韓国系と思われる氏名が多く、ハングル表記の書き込みもある。韓国人ユーザーの中には、「被災地への支援は無論惜しまないし寄付もした。でも誤った情報については見逃すことはできない」と、あくまで震災と日本海の表記は別問題で、妥協しない姿勢を見せる意見もあった。

その後ジェイ・クルーは、このTシャツの販売を再開したが、絵柄からは「Sea of Japan」の表記が消えていた。韓国側の抗議が実った格好だ。

日本海の呼称問題は、「Tシャツ騒動」以降もたびたび起きている。韓国の主要紙「中央日報」は2011年4月19日、米国務省や米航空宇宙局（NASA）、ユネスコなど海外の政府や国際機関が日本海の表記を変えない現状を挙げつつ、韓国政府の対応が消極的だと報じた。

2011年7月3日～8日、フランス・パリで開かれた「国際地図学会」では、「東海」キャンペーンが行われたようだ。韓国紙「朝鮮日報」によると、韓国の代表団が会場の展示場にオリジナルのTシャツ1000枚を持参。そこには、250年前にフランスの地理学者が作った日本周辺の地図が描かれていた。日本海は、朝鮮半島に近い部分が「韓国海」、日本列島側が「日本海」と分けて表記されているものだ。韓国側としては、少なくとも「東海」と日本海の併記を求め、その根拠として昔の地図を引っ張り出し、Tシャツにプリントして学会の会場で配布したのだという。

アナログ停波で視覚障害者や被災地困惑 FMラジオでテレビ音声聞けなくなる

テレビ放送の完全デジタル化を半月後に控え、FMラジオでテレビの音が聞けなくなるという問題が、急にクローズアップされている。テレビから多くの情報を得ている視覚障害者や、被災地の避難所への影響も指摘されている。

アナログテレビの音声は、FMラジオと同じ形式の電波で放送されており、総務省が割り当てている周波数の帯域も近かった。

視覚障害者の多くがFMラジオを利用

FMラジオには76～90メガヘルツが割り当てられているのに対して、テレビ音声の1～3チャンネルは、そのすぐ上の90～108メガヘルツ。4～12チャンネルも170～222メガヘルツと、比較的近い帯域が割り当てられている。いずれも「VHF帯」と呼ばれる帯域の電波で、同じアンテナで受信できる。このため、「テレビの音声も受信できる」とうたって販売されるFMラジオも多かった。

ところが、7月24日にアナログテレビが停波してしまうと、FMラジオでテレビの音声を聞くことができなくなる。デジタルテレビは電波の形式が異なる上に、周波数帯域も470～770メガヘルツと異なる（UHF帯）ためだ。

このことを問題視する声もある。そのひとつが、視覚障害者の団体「全日本視覚障害者協議会」（全視協）。厚生労働省が06年に行った調査によると、視覚障害者の情報入手先（複数回答）としてラジオを挙げた人は49.3%だったのに対して、テレビは66.0%と最も多かった。テレビから情報を入手していた視覚障害者の多くがFMラジオを利用していたとみられる。

「避難所住民にとって問題ではないか」

さらに、政府の原子力災害現地対策本部長を務める田嶋要経済産業政務官も、2011年7月11日午後、ツイッターで

「ＦＭラジオでテレビ音声聴こえなくなるのは、視覚障害者はもちろんのこと、広く避難所住民にとって問題ではないか。総務大臣にそう申し伝えました」

と、避難所で暮らす被災者への影響を懸念している。岩手・宮城・福島の3県については、アナログ放送が12年3月まで継続される見通しだが、この3県以外にある避難所への影響について言及しているものとみられる。

もっとも、ラジオとデジタルテレビを受信できる「ワンセグテレビ」も、すでに07年頃から市販されてはいる。ただし、価格が数万円するものがほとんどで、高くても数千円で買えるラジオとは、「お手軽感」で相当な隔たりがあるのは間違いない。

南シナ海の領有権問題、戦争へのリスク高まる＝豪シンクタンク

［キャンベラ　２８日　ロイター］　オーストラリアのシンクタンク、レービ研究所は２８日、南シナ海などで中国が関与する領有権問題は戦争につながるリスクが高まっており、米国など周辺大国を巻き込む可能性もあるとの報告書を発表した。  

　報告書では、中国の資源需要の高まりや野心の拡大と相まって、東シナ海や南シナ海での中国軍のリスクをいとわない姿勢が、武力紛争の可能性を高めていると指摘。「インド・太平洋アジアのシーレーンはますます競争が高まっており、武力行使による対立が起きやすくなりつつある。経済戦略の比重のバランスが変化するなか、海・空軍が強化されている」と述べた。

 

　さらに「中国と日米やインドとの摩擦は長期化かつ激化する可能性が高い」とし、衝突する事案の増加に伴い、武力衝突や外交的な危機、紛争にまでエスカレートする公算も高まるとの見方を示した。

 

　中国は今月に入り、同国最大の巡視船「海巡３１」を南シナ海に派遣。また、１７日付のチャイナ・デーリー紙によると、中国の海洋監視隊は２０１５年までに航空機１６機と船舶３５０隻を保有し、２０２０年までには要員も現在の９０００人から１万５０００人以上に増やす計画が明らかになっている。

　一方、米上院は２７日、南シナ海での「中国の実力行使に遺憾の意を表明する」との決議を全会一致で可決。上院外交委員会で東アジア太平洋小委員長を務めるジム・ウェッブ議員（民主党、バージニア州）は「南シナ海周辺では、中国の威嚇行動のパターンに深刻な懸念を表明する国が増えている」と述べた。

　東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ、シンガポール）のアジア海事問題の専門家、イアン・ストーリー氏は、レービ研究所の報告書について、南シナ海での武力衝突リスクに関する「バランスの取れた信頼できる内容」だと評価。そのうえで「当該国間での信頼醸成手段や衝突回避メカニズムの欠落は、海上問題が一段と深刻な衝突にエスカレートするのは時間の問題であることを意味する」と語っている。

米2％成長を予見させる6月雇用統計、高まりやすい円高圧力

　［東京　１１日　ロイター］　６月米雇用統計の結果は、リスク性資産の運用を拡大するリスクオン取引の全開を狙っていた市場参加者に、冷水を浴びせたに違いない。リスクオフの色彩が強まると買われていたドルと円だが、米経済が３％成長から２％そこそこの成長に減速することが明白になれば、ドル買いの勢いは弱まるだろう。 

　このところこう着感を強めていたドル／円は、円高方向への圧力が高まりやすくなると予想する。 

　＜弱い雇用統計、回復シナリオに冷水＞ 

　米労働省が８日に発表した６月雇用統計は、米経済の減速が一時的と予想していた市場参加者には、かなり衝撃的な結果だったに違いない。非農業部門雇用者数は、市場予想の９万人増を大幅に下回る１．８万人にとどまり、失業率は前月の９．１％から９．２％に悪化した。さらに４、５月の非農業部門雇用者数が修正され、増加数は合計で４万４０００人少なくなった。雇用環境が改善していない実態が明白になり、個人消費が夏場以降に盛り返してくるとの予想は、現実性がかなり低下してきたのではないだろうか。 

　日本のサプライチェーン回復による震災のマイナス面がなくなり、原油価格も下がってきたので、米経済は今年後半に回復基調を強めるだろうとのシナリオは、かなり楽観的に過ぎると思える。２００８年のリーマンショックで生じた資産価格の大幅下落で受けた米経済の傷は、その後の財政政策や金融緩和政策の大盤振る舞いで治癒したかに見えたが、やはり簡単には直せないことがはっきりした。米経済には「３％後半の成長が当たり前」という以前のような体力はなく、今は２％そこそこの成長が実力であると指摘したい。 

　＜手詰まりの政策対応、ズルズルと米経済弱くなるリスク＞ 

　債務上限の引き上げ問題で紛糾し、米国債のデフォルトリスクまで市場で意識され出している中で、米政府に大幅な財政出動を繰り出す余裕はない。一方、量的緩和第２弾（ＱＥ２）を６月末で終了した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も、直ちに緩和強化にカジを切り直すのは難しい。とすれば、政策的なサポートが当面はないまま、米経済は２％成長の巡航を続け、それに見合った経済指標の結果が出てくることになる。すでに市場では、現在のゼロ金利政策が長期化するとの見通しが広がっており、これが外為市場や米金利市場で織り込まれていくだろう。

７月６日のコラムで指摘したように、今の市場ではリスクオンとリスクオフの２進法的な情勢認識で、市場取引のパッケージを形成する色彩が強い。弱い６月米雇用統計をきっかけにリスクオン取引が影をひそめ、リスクオフ取引へと転換する可能性がある。リスクオフ取引ではドルと円が逃避先通貨と位置付けられてきた。だが、今回は米経済減速を理由にリスクオフへと転換するパターンであり、逃避先の２通貨の中で格差が生じるのではないか予想する。つまり、最強の逃避先通貨として円が浮上し、ドルはスイスフランと同等かそれ以下になるとのシナリオだ。 

　＜重要性高まる今月１３日のバーナンキ証言＞ 

　ソブリン危機を抱えるユーロは、ギリシャ債務危機が他のユーロ圏諸国に広がれば、かなりの売り圧力を受ける。その場合、ユーロ安／円高がかなり進み、ユーロ安／ドル高も進行するだろう。ドル／円についてはこれまで動きが鈍かったため、今後も同じように小動きが継続するとの見方も少なくない。しかし、私は米経済減速のイメージが市場に広く浸透すれば、円が対ドルで買われやすくなると予測する。３月の協調介入以降、ドル／円の下値は限定的だったが、米経済減速とその先の米金融政策の緩和強化の可能性を織り込みだせば、ドル売り／円買いのエネルギーは溜まっていくだろう。 

　その意味で、１３日に予定されているバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米下院での証言内容は、注目度が一段と上がることになる。年後半の景気回復シナリオを維持するのか、それとも修正するのか──。修正すれば、一気にリスクオフ相場へ傾斜すると予想する。ただ、私は対ドルで「円高になれば日本株売り」と２０年以上にわたって繰り返してきた市場の反応ぶりにも注文を付けたい。今や日本の輸出に占める対米貿易の比率は１５％を割り込んだ。一方、中国を含むアジア向け輸出は全体の５０％を超えている。また、円建て輸出の比率も上昇しており、ドル安／円高イコール輸出企業の収益減という公式は、足元で大幅な修正余地がある。市場は円の実効レートに着目して、輸出企業や日本経済への影響を考えるべきだ。 

　とはいえ、ドル／円の象徴的な意味合いを重視する市場参加者が多ければ、円高イコール株安となり、それが政策対応要求に結びつくという構図はなかなか変わらないのかもしれない。日本の政策当局は、欧米の経済統計が事前の市場予想と違った結果になっても「個々の統計の結果に一喜一憂しない」とコメントしがちだが、今回の雇用統計に関しては、その波及の行方を注視していくことになるだろう。 

＊筆者　田巻　一彦　はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

 

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愛知県自民党議員、民主党議員は民意を無視。

愛知県議、報酬１１％削減で決着へ　各会派の協議決裂

2011年7月11日 14時10分

　愛知県議会（定数１０３）各会派の団長は１１日、議員報酬の削減幅を協議したが、決裂した。過半数を占める自民（５２人）、民主（２６人）は、削減幅を１１％とする関連条例改正案を開会中の６月定例会に提出する方針。最終日の１５日に、賛成多数で可決される見通しとなった。県議会は２００９年度から８％削減しており今回の実質的な削減幅は３％にとどまる。

　減税日本一愛知（１８人）、公明（６人）は１１日の協議でも３割削減を主張し、１１％減でとどめたい自民、民主との溝は埋まらなかった。岩村進次議長（自民）も「意見の隔たりが大きすぎる」として、あっせん案の提示を断念した。

　減税日本一愛知、公明は、１５日の採決で１１％削減案に反対するが、独自の提案はしない。

　今回の１１％削減案は「県の財政難」を理由とし、１１年度末までの時限的な削減とする。県議の条例上の月額報酬は９７万７千円で、１１％削減では同８６万９千円となる。年額約４１７万９千円の期末手当は削減対象としない。

　各会派の報酬削減の協議は６月下旬に本格化。自民、民主はいったん削減幅を１５％まで引き上げる姿勢をみせたが、他の２会派が３割削減に固執したため、削減幅を１１％まで下げた上で自民、民主のみで可決をする方針に転換していた。

（中日新聞）