私は日常の生活には介護を必要としない為か、
あまり“障害者自立支援法”には無関心な所がありました。
でも、私自身障害者となり、収入が激減してしまいました。
障害者はなかなか仕事にありつけず、
障害者雇用で採用されても、健常者に比べて
収入が少ないのが現状です。
これは、障害者当事者の話ですが、
障害児を持った親達は、
将来についてもっと厳しい状況が待っているかも知れません。
少し前のイギリスでのニュースですが、
日本でも同じことが言えると思います。
以下、DPI日本会議HPより
DNISニュースネットワーク=イギリスでの最近の研究から、障害児を養育する負担のために、両親が借金を負わされ、貧困に陥ることがあることが明らかになった。
このマスコミの強い興味をそそった研究は、まさに、国や地域によるさらなる支援を求めてきた両親や関係者の声が実証的に正しいことを明らかにした。
この研究からは、「障害児は、障害を持たない子どもと比べて、育てるのに3倍の費用が必要となる」という結果が出されている。
N.P.C.(ニュー・フィランソロピー・キャピタル)という団体によって作成されたこの報告書によれば、イギリスの子どもの5%(約700,000人)が一つまたは、複数の障害をもっていると推定されている。働く為に外出するのが不可能なことと、障害児を育てることに高額な費用が必要であることというこの2つが組み合わさった結果、障害児のいる家族は過度なレベルの貧困と負債を抱える状況に陥っていると報告書は警告している。
この調査から、障害児のいる家族の55%が、貧困と隣り合わせで生活をしていることが分かった。これは、その他の世帯と比べて4倍以上の割合である。また、全世帯中、47%の世帯しか負債を抱えていないのに対して、障害児のいる家族の84%が負債を抱えていることもわかった。
また、重度の障害児を育てるには、年平均8,300ポンド(訳注:2005年8月22日現在で約1,642,000円)かかることが、調査結果に示されている。この研究では、生まれてから17歳までにかかる必要最低限の生活費を、最も高い割合を占める移送費を含めて約143,000ポンド(訳注:約28,298,000円)としている。こうした調査結果から、障害を持たない子どもを育てるのに比べて、障害児を育てる場合、少なくとも3倍の費用が必要であることがわかったとN.P.C は述べている。
「これは大きな社会問題であるので、政府は税に基づいた給付システムに比較的簡単な手を加えて、問題を緩和しようともしている。しかし、金銭的なことは問題の一部に過ぎないのである。これらの家族の多くは、ストレスや社会的孤独に悩みを抱えており、ここの部分は、民間団体が担える大切な役割である」とイギリスのメディアは、N.P.Cで調査チームの責任者を務めたマーティン・ブルックスの発言を紹介している。
インドには、2800万人の障害児がいるという推計もある。政府が障害児を持つ両親を直接支援する役割をほとんど果たしていない中で、障害児を持つ家族の状況がイギリス以上に悪いことは、十分に予想されるところである。