私は某企業で、障害者雇用という形で勤務しており、
障害者だけで作られた6名のチームリーダと言う役職が付いている。
チームリーダーと言う役職と言っても手当の付かない、
まとめ役と責任だけ求められる割の合わない役職だ。
私自身の性格と、他に能力のある人材がいないため、
無責任で仕事のちゃらんぽらんな私でも、
しなければいけないハメになっただけだ。
最近、チーム内で重大な出来事が起こってきた。
Aさんの事である。
Aさんは網膜色素変性症という難病認定患者で、
障害者手帳の2級受給者だ。
40歳ごろから発病し、
運送会社に勤務していたが車の運転が出来なくなり退職。
10年前に今の会社に障害者雇用として勤めだした。
仕事態度も真面目で責任感が強く、
みんなから慕われコツコツと作業をこなし、
あと1年半ほどで、定年を向かえる予定であった。
悲しい事に、この病気は進行性なのだ。
同じ職場の人間として、
同じ障害者として、
欠点(障害)をフォローし作業を行ってきたが、
そろそろ限界が近づいてきたと誰もが思い出してきた。
私としても、リーダーとして、
または障害者問題についてNPO活動を行っている立場上、
「仕事が出来ない。限界である」
だけを上司に報告する事は良くないと考えた。
そもそも障害者雇用というのは
障害者雇用政策
障害者の雇用については、
「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)によって、
一定規模以上(2007年時点で常用労働者数56人以上)の事業主は、
障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務を負う。
これを障害者雇用(法定雇用)といい、その割合を、障害者雇用率(法定雇用率)という。
その率は、
一般の民間企業 1.8%
特殊法人 2.1%
国、地方公共団体 2.1%
都道府県等の教育委員会 2.0%
となっているが、
実際には企業の職種、形態、売上状況などで、
簡単にはしにくい企業もある。
障害者を雇用してどのような位置づけで作業(業務)を行わせるかは
企業にまかせっきりだ。
障害者のために設備を投資する企業もあれば、
仕事の出来る優秀な障害者を探し出し、雇用する企業もある。
私の会社はどうだろうか?
積極的に障害者雇用を進めようとしているのだが、
いざ、雇用しても職種から任せる仕事が無い。
リスク発生率が増える。
などが念頭にあり、
法定雇用率が達成出来ていないのが現状だ。
来年8月にも定年を向かえるチームメンバーもいる。
そこで、直属の上司に、
Aさんの視力低下を報告。
現状レベルの業務を遂行するには困難な状況である。
Aさんの視力低下によって伴う、
リスク発生と作業の遅れを改善するには、
新たに障害者を雇用する事が望ましい。
来年度の定年退職者の後任としても
充分な業務習得期間があるためにリスク発生率が低くなり、
障害者法定雇用率もアップするので、
是非ともお願いしたいと伝えた。
さらにAさんの視力が低下しても、
同じチームメンバーで居つづけられるという事だ。
上司はすぐに受諾し、
本社人事や総務に連絡。
ほぼ決定との連絡を頂いた。
これはAさんの今までの作業態度や人柄、実績が認められたと言う事だ。
もしかしたら
もうすぐAさんは退社するかもしれない。
会社内でのことはフォロー出来るが、
通勤は自分自身の問題だからだ。
『自立』とは、
人生の選択権を、自分自身で決定出来る事だという。
彼には一日でも長く、会社勤め(社会参加)して欲しい。
もし、可能なら、
定年の日まで、
頑張ってほしい。
会社の皆様。
ありがとう御座いました。
障害者だけで作られた6名のチームリーダと言う役職が付いている。
チームリーダーと言う役職と言っても手当の付かない、
まとめ役と責任だけ求められる割の合わない役職だ。
私自身の性格と、他に能力のある人材がいないため、
無責任で仕事のちゃらんぽらんな私でも、
しなければいけないハメになっただけだ。
最近、チーム内で重大な出来事が起こってきた。
Aさんの事である。
Aさんは網膜色素変性症という難病認定患者で、
障害者手帳の2級受給者だ。
40歳ごろから発病し、
運送会社に勤務していたが車の運転が出来なくなり退職。
10年前に今の会社に障害者雇用として勤めだした。
仕事態度も真面目で責任感が強く、
みんなから慕われコツコツと作業をこなし、
あと1年半ほどで、定年を向かえる予定であった。
悲しい事に、この病気は進行性なのだ。
同じ職場の人間として、
同じ障害者として、
欠点(障害)をフォローし作業を行ってきたが、
そろそろ限界が近づいてきたと誰もが思い出してきた。
私としても、リーダーとして、
または障害者問題についてNPO活動を行っている立場上、
「仕事が出来ない。限界である」
だけを上司に報告する事は良くないと考えた。
そもそも障害者雇用というのは
障害者雇用政策
障害者の雇用については、
「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)によって、
一定規模以上(2007年時点で常用労働者数56人以上)の事業主は、
障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務を負う。
これを障害者雇用(法定雇用)といい、その割合を、障害者雇用率(法定雇用率)という。
その率は、
一般の民間企業 1.8%
特殊法人 2.1%
国、地方公共団体 2.1%
都道府県等の教育委員会 2.0%
となっているが、
実際には企業の職種、形態、売上状況などで、
簡単にはしにくい企業もある。
障害者を雇用してどのような位置づけで作業(業務)を行わせるかは
企業にまかせっきりだ。
障害者のために設備を投資する企業もあれば、
仕事の出来る優秀な障害者を探し出し、雇用する企業もある。
私の会社はどうだろうか?
積極的に障害者雇用を進めようとしているのだが、
いざ、雇用しても職種から任せる仕事が無い。
リスク発生率が増える。
などが念頭にあり、
法定雇用率が達成出来ていないのが現状だ。
来年8月にも定年を向かえるチームメンバーもいる。
そこで、直属の上司に、
Aさんの視力低下を報告。
現状レベルの業務を遂行するには困難な状況である。
Aさんの視力低下によって伴う、
リスク発生と作業の遅れを改善するには、
新たに障害者を雇用する事が望ましい。
来年度の定年退職者の後任としても
充分な業務習得期間があるためにリスク発生率が低くなり、
障害者法定雇用率もアップするので、
是非ともお願いしたいと伝えた。
さらにAさんの視力が低下しても、
同じチームメンバーで居つづけられるという事だ。
上司はすぐに受諾し、
本社人事や総務に連絡。
ほぼ決定との連絡を頂いた。
これはAさんの今までの作業態度や人柄、実績が認められたと言う事だ。
もしかしたら
もうすぐAさんは退社するかもしれない。
会社内でのことはフォロー出来るが、
通勤は自分自身の問題だからだ。
『自立』とは、
人生の選択権を、自分自身で決定出来る事だという。
彼には一日でも長く、会社勤め(社会参加)して欲しい。
もし、可能なら、
定年の日まで、
頑張ってほしい。
会社の皆様。
ありがとう御座いました。