＊＊＊＊＊＊ コメント
昨日、産科の外来診療を担当したが、驚いたことに、昨日だけで５～６人の県外在住で当科での分娩予約希望の妊娠中期以降の患者さんが来院した。しかも、愛知県、神奈川県、埼玉県などの大都市近郊に在住する妊婦さんばかりで驚いた。事情を聞くと、『地元の公立病院で出産する予定で妊婦検診に通っていたが、病院側からこの病院では出産できなくなったとの通告を受けた』というようなことを皆さん同様におっしゃっていた。
当科でも分娩予約は例年の倍以上のペースでどんどん入っているので、他県在住の妊婦さんまで受け入れる余裕はほとんどない状況にある。産科部門を閉鎖ないし分娩制限を始めた病院が最近も確実に増えているので、個別の病院での対応はだんだん困難となっていることを実感する。国策による早急な対応を要する問題だと思われる。
隠岐病院の場合、半年後に複数常勤医体制で分娩を再開できる見通しとの報道である。しかし、半年後に地域の産科医療の状況がどうなっているのかは誰にも全く予測ができない。当科の周辺の医療圏の場合も、最近の半年間で多くの産科施設が分娩取り扱いを中止し、状況はめまぐるしく変化している。半年後に一体全体どうなっているのか？は全く見当もつかない。
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、島根、2006年5月14日
隠岐病院分娩断念：お産再開へ安堵の声 県立中央病院から、派遣の見通し立つ
「隠岐でお産が再開できるようになり大変うれしい」。常勤の産婦人科医不在の隠岐病院（隠岐の島町）に県立中央病院から医師派遣の見通しが立ち、病院を運営する隠岐広域連合長の松田和久町長はひとまず安堵（あんど）の表情を見せた。隠岐病院には常勤の産婦人科医２人が１１月にも赴任する見込みになり、松田町長や笠木重人院長が同町内で会見した。
（以下略）
（毎日新聞、島根、2006年5月14日）