コメント（私見）：
上田市を中心とした「上小（じょうしょう）医療圏」（人口：約22万人、分娩件数：約1800件）では、国立病院機構長野病院・産婦人科が地域の産科二次施設としての役割を担ってきましたが、2007年11月に派遣元の昭和大学より常勤医4人全員を引き揚げる方針が病院側に示され、新規の分娩予約の受け付けを休止しました。
現在、同医療圏内で分娩に対応している医療機関は、上田市産院、上田原レディース＆マタニティークリニック、角田産婦人科内科医院の3つの一次施設のみです。ハイリスク妊娠や異常分娩は、信州大付属病院（松本市）、県立こども病院（安曇野市）、佐久総合病院（佐久市）、長野赤十字病院（長野市）、篠ノ井総合病院（長野市）などに紹介されます。分娩経過中に母児が急変したような場合は、救急車で医療圏外の高次施設に母体搬送されています。
今一度、この地域で最も必要とされているものは何なのか？をよく検討し、医療圏全体で一体となって、地域の周産期医療提供体制を再構築するための第一歩を踏み出していく必要があると思われます。
長野病院 出産受け付け休止から１年 （信濃毎日新聞）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2009年1月14日
上田広域連合 医師確保へ「研究費」貸与
長野病院 産科医らに年１００万－２００万
上田地域広域連合（連合長・母袋型上田市長）は１３日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度２００万円、その後は年１００万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。５年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ１１００万円になる。
同連合は、広域連合議会の２月定例会に、関連条例案と、費用約９８０万円を盛った２００９年度当初予算案を提出する。
長野病院は上田小県地域の中核病院で、周産期医療では危険度の高い「ハイリスク出産」を中心的に担う役割がある。賞与は、上小地域以外からの着任が条件。賞与期間は、１年間とし、産科医は計５年間、小児科医と麻酔科医は計３年間が上限。産科・産婦人科医に対しては、この他５年以上勤務した場合に「長期勤務慰労金」として、着任時から１０年間を上限に勤務年数を一年につき１００万円を離任時に一括で支給。「住宅手当」として月額最大５万円も助成する。
研究資金などの財源は、広域連合の「ふるさと市町村圏基金」（約１９億円）の運用益を充て、貸与額などが多い場合は基金を取り崩して対応する方針だ。
非常勤医を確保へ
婦人科外来 長野病院4月以降も継続
国立病院機構長野病院（上田市）は、昭和大学（東京）から派遣された産科医のうち残っている1人が３月末で引き揚げるのを受け、４月からは非常勤医を確保して婦人科外来を継続する。助産師が妊婦に保健指導などを行う「助産師外来」は４月以降の早いうちに開設する方針。出産受け付けの再開のめどはたっていない。藤政臣院長が１３日、上田地域広域連合の記者会見で明らかにした。
院長によると、４月以降の婦人科外来は週１日の予定。助産師外来は、助産師５人が開設に向け研修しているという。
昭和大は都内などの産科医の不足を受け、長野病院に４人派遣していた産科医のうち３人を昨年の２月から７月にかけて順次戻し、残った1人が週３日間、婦人科外来の診療をしている。
（信濃毎日新聞、2009年1月14日）
＊＊＊＊＊＊ 医療タイムス、長野、2009年1月14日
長野病院の周産期医療回復へ支援制度
上田広域連合
国立病院機構長野病院（進藤政臣院長）で不足する産婦人科や小児科などの医師確保対策として、上田広域連合（連合長：母袋創一上田市長）は、新たに同院に着任した医師らに対する研究費助成などの支援事業を独自に行う。来月に開かれる議会で、事業実施に必要な条例案を提出する。
同院は地域周産期母子医療センターに指定されているが、現在産婦人科医は１人だけ。この医師も３月末で派遣元の大学に引き揚げになるため、医師確保が課題となっている。１３日に会見した母袋連合長は「地域周産期母子医療センターの機能回復に努めたい」と、同事業の狙いを説明した。
同事業は、産科・産婦人科医に対して着任時２００万円、翌年以降の４年間で各１００万円を貸与、各１年の貸与期間を同院で医療に従事した場合は、返還を免除する。小児科と麻酔科の医師も対象となり、貸与額は同じだが、期間は２年間と短い。現在、同院に勤務する小児科医にも「何らかの財政支援を検討している」（母袋連合長）という。
このほか、産科・産婦人科医に限り、月額最大５万円を助成する住居手当、５年間勤務した医師に５００万円を、５年以上勤務した医師には、最長で１０年までの１年ごとに１００万円を上乗せする長期勤務慰労金も設ける。事業期間は１０年程度。財源には「ふるさと市町村圏基金」を活用する。
会見に同席した進藤院長は「今後の医師確保に役立つと期待します」と述べた。同地域では、上田市が単独でも産科、小児科、麻酔科の医師を対象とした研究資金の貸与制度などを設けている。
（医療タイムス、長野、2009年1月14日）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、長野、2009年1月14日
研究費や住居手当 医師不足の長野病院支援
上田市など５市町村で構成する上田地域広域連合は１３日、医師不足に苦しむ国立病院機構長野病院（上田市緑が丘）に、新しい産婦人科医に来てもらうための支援事業を発表した。
事業は、同病院に着任する産婦人科医に、〈１〉研究費として、着任した年に２００万円、翌年以降４年間は毎年１００万円を貸与し、１年間勤務すると返還を免除する〈２〉月額最大５万円まで住居手当を支給する〈３〉５年間勤務した人が退職する際には、長期勤務慰労金として５００万円を交付する――など。
同様に不足している小児科医と麻酔科医が新たに着任した場合にも、研究費として、着任年に２００万円、２年目と３年目は１００万円ずつ貸与し、１年間の勤務で返還を免除する。
同病院では、常勤の産婦人科医が大学病院に引き上げられたため、２００７年１２月から分娩(ぶんべん)の受け付けを中止。今年３月末には残る常勤産婦人科医１人も引き上げられることになっている。
（読売新聞、長野、2009年1月14日）
【以下、過去の報道記事】
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年12月29日
長野病院 出産受け付け休止から１年
医師確保 続く苦闘
上田市の国立病院機構長野病院が、昭和大学（東京）から産科医の引き揚げを通告され、新たな出産の受け付けを休止して１年。４人いた産科医は順次引き揚げられ、今年８月からは残った１人の医師が婦人科の外来診療のみを担う。病院や市は医師確保に向けた苦闘を続けているが、産科再開の見通しは立っていない。一方で住民側からはリスクの高い「飛び込み出産」を減らす呼び掛けなど、地域医療を支えようとする動きも生まれている。【袮津学】
「自分の周りでも、佐久総合病院（佐久市）まで通っている妊婦がいる。普通だとは思えない」。今月１４日、上田市民有志でつくるグループが、地域医療をテーマに開いた意見交換会。参加者から切実な声が上がった。
上田小県地域の医療機関での出産は年間２千件ほど。長野病院は、危険度の高い「ハイリスク出産」を中心にこのうち５百件弱を担ってきた。
同病院が出産受け付けを休止したのは昨年１２月３日。休止に伴う影響について明確なデータはない。市内には民間医療機関や市産院があるが、ハイリスクの妊婦は県厚生連の佐久総合や篠ノ井総合病院（長野市）に通うケースも少なくないとされる。
市や市内の病院によると、地域ではこの１年余、妊婦が複数の病院から受け入れを断られ、重篤な事態に陥るなどの事例は表面化していないものの、市民の不安は根強い。
「この１年間で、全国の１７大学を訪ね、産科医派遣を直接依頼した」。長野病院の進藤政臣院長は懸命の努力を明かす。しかし、全国的な産科医不足の中で、どの大学も新たに派遣する余裕はない。昭和大は現在１人残る産科医についても、来年４月以降は引き揚げる方針だ。
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短期的な解決の糸口が見つからない中で、病院や行政は将来の医師確保につなげようと模索を続けている。
常勤麻酔科医の確保も課題となっている長野病院は今年、病院の「グランドデザイン」をまとめた。現在３５人前後の医師数を６０人台まで増やすなど、約５年先に目指す病院の姿を示すことで、医師に勤務を呼び掛ける狙いがある。１１月に神経内科、１２月には外科の医師が１人ずつ増えるなど、明るい兆しも見え始めた。
市は来年１月、医学生や研修医、医師に資金を貸与し、指定する医療機関に一定期間勤めれば、返済を免除する制度を始める。上小の５市町村でつくる上田地域広域連合も、長野病院の産科医や麻酔科医らに研究費を支給する制度を導入する予定だ。ただ、市の大井正行健康福祉部長は「市などが直接できる支援には限界がある」と漏らす。
国は来年度、全国の大学医学部の定員を計６９３人増員。信大は５人増えて１１０人となる。大学病院の研修医不足の一因とされる臨床研修制度も見直す方針だが、効果はまだ不透明だ。
「医療を社会インフラととらえ、どの地域でも一定水準を保つため医師を配置する仕組みがないと、地方の病院にとっては非常に厳しい」。進藤院長は訴える。
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今年５月、上田市の母親らでつくるネットワーク「パム」は、妊婦に定期的な健診を呼び掛ける名刺大のカードを作った。市医師会と上田薬剤師会の協力で、薬局で妊娠検査薬を買う人に配っている。妊婦健診を受けていないと、危険な兆候があっても備えが取れず、妊婦、産科医双方のリスクが大きく増す。こうした「飛び込み出産」を減らす狙いだ。
１１月には、長野病院の地元地区住民らでつくる「西部地区を考える会」が「かかりつけ医をさがせ」と題する住民向けの連続講座を始めた。住民がかかりつけの開業医を持つことは、一部の病院に過大な負担がかかるのを避ける効果があるとされる。
講座では初回、市の健康推進課長らが救急医療の現状などを紹介。その後も、神経内科や皮膚科の医師らを招き、それぞれの分野の病気についての知識を深めている。
産科をめぐる「危機」に地域が向き合ったこの１年。住民自身が当事者として問題を考える動きは広がりつつある。会の代表、鈴木永さん（５４）はこう話した。「医療機関や行政に医師確保を求めるだけでなく、住民も一緒にできることを探すきっかけにしたい」
上田小県地域の周産期医療 長野病院の出産受け付け休止後は、上田市産院と同市内の民間の２医療機関が担う。このうち市産院は２００５年８月、信大医学部の医師引き揚げ方針に伴い市が廃止を検討したものの、存続を求める運動が起き、０６年１月に存続が決定。今年６月には市が移転・建て替え方針も示した。また、隣接する東御市は０９年度、市民病院に院内助産院開設を目指している。
（信濃毎日新聞、2008年12月29日）
＊＊＊＊＊＊ 東信ジャーナル、2008年12月16日
上田で地域医療意見交換
「女と男うえだ市民の会」
「医師やめない方策を」
「なくてはなちない長野病院」
上田市民の有志でつくる「女と男うえだ市民の会」（半択悦子代表）は14日、同市材木町の市民プラザ・ゆう・で「上小の地域医療についての意見交換会」を開き、市民ら約40人が参加した。
上小地域のハイリスク出産を担っていた長野病院が産科医引き揚げで、出産の受け入れを休止するなど地域医療の現状をふまえ、医療について不安に思っていること、考えていることなどをそれぞれの立場から自由に語り合った。
▽上田市は市内の公立医療機関で従事することを条件に返還を免除する医師の修学資金貸与制度などを創設する考えを示したが、今いる医師がやめない方策も講じるべき。
▽この町でどう生き、どう死ぬかを考える時、長野病院はなくてはならない存在だ。
▽近くの開業医のことを知り、かかりつけ医を持つことで、急性期の患者を診るぺき長野病院の負担を減らすことが必要。
▽NICU（新生児特定集中治療室）など小児医療が充実している長野病院の魅力をアピールすべき。
など括発に意見が交わされた。
柳谷信之・上田保健所長は「住民の熱い思いが医療に通じることもある。長野病院をも
っと知り、信頼関係を築いていくことが大切」と話した。
半択代表は「充実した濃い内容の会議となった」とし、内容をまとめて市に伝える計画だ。
（東信ジャーナル、2008年12月16日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年12月16日
院内助産所「年間百程度」と東御市長
東御市の花岡利夫市長は１５日の市議会１２月定例会の一般質問で、東御市民病院に来年度開設予定の助産師主体の院内助産所で「年間１００程度の出産を取り扱いたい」と述べた。市長は、選挙公約である産科設置に向けて開設する院内助産所について、新規に助産師、看護師ら５人程度を採用する計画を明らかにし、市民病院の全６０床のうち、５床ほどを院内助産所用に充てると答弁。
（信濃毎日新聞、2008年12月16日）
＊＊＊＊＊＊ 信州民報、2008年12月16日
東御市議会一般質問
「市民病院の産料設置 院内助産院について」
「来年度中の開始目指す、年間100人位の出産を」
改選後初となる東御市市議会月定例会－般質問は15、16の2日間の日程で行い、初日には花岡利夫市長が公約に掲げる市民病院の産科設置や、12月定例会に提案された「医学生等奨学金貸付条例」、院内肋産所の開設など、お産のできるまちに関して3議員が市長の考えを質した。
阿部貴代枝議員は「次世代を担う子どもたちを産み育てる環境日本一を目指したいと願う」とし、「それにはまず、産む体制を整えることが一番。産科・院内助産所の開設、小児科医3
体制はどこまですすんでいるか」と質問。一方、桜井寿彦議員は「市民病院の産婦人科設置に対して、クリアしなければならない課題は何か」と質した。
花岡市長は、お産ができるまちに関して現在の状況を説明。「9月に、産婦人科医師による婦人科外来を毎週火曜の午前・午後に開始し、来年1月からは金曜の午前も診察を行う予定」とし、「産婦人科医1人を確保できたことは、院内助産所開始に向けた大きな一歩」とした。
ざらに「11月から院内助産所開設準備室長を配属し医師・助産師・看護師・技師・事務職など総勢9人で構成する院内助産所準備委貞会を設置した」とし、「委員会では業務内容を踏まえたマンパワーの確保、機器備品を含めた施設整備など、内部だけでなく外部の有識者による助言を得ながら、具体的な検討を行っていく」と答えた。
そして院内助産所開設に関しては、「来年度中の開始を目指し、準備を進めている」とし、詳細はこれからとした上で、「新たに助産師・看護師など5～6人を採用し、現在60床のうち4～5床を院内助産所に利用。年間100人位の出産を取り扱えれば」とした。また、「院内助産所・助産師外来施設整備に対する補助などがあるので、活用したい」とした。
また、東御市民病院が目指す院内助産所としては「妊娠初期から助産師が関わり、お母さんになるための心と体の準備を手助けする」必要に応じて産科医師が立会い、産後の悩みや育児不安などの相談も助産師が応じるというもの」とし、「家庭的な雰囲気の中で助産
師が中心となった自然なお産を目指す」と答えた。
小児科医3人体制については、「捜しているが、現時点では未だ確保ができていない。今後も引き続き、医師確保に向け努力していきたい」とした。
さらに、クリアしなければいけない課題は、「やはり医師確保。産科医1人は確保できたが、関連する小児科医の確保も必須」と答えた。また、「施設整備、人材確保のほか、リスクの高いケースにあっては、より専門的な病院との連携が必要と考える」とし、「関係医療機関とのさらなる連携強化を図って行く予定」とした。
（信州民報、2008年12月16日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年11月19日
ハイリスク出産で連携強化
上田市保健所で会合受け入れ基準など情報共有
上田保健所（柳谷信之所長、上田市材木町）は１５日、上田市の４産科医療機関、佐久、長野地域の基幹病院に呼び掛け、産科医療に係る連携会議を同保健所で開いた。国立病院機構長野病院（上田市緑が丘）の産科休止でハイリスク出産に対応できない上小地域から周辺基幹病院へのハイリスクの妊婦の紹介が行われているが、よりスムーズな連携を図るために、各基幹病院で異なる紹介時期や受け入れ基準など情報を共有化することを確認した。
長野病院、市産院、市内の２民間産科医療機関と、佐久総合、浅間総合、篠ノ井総合、長野赤十字、小諸厚生総合の各病院の産科医ら、佐久・長野保健所が出席した。
会議は冒頭以外非公開。上田保健所によると、現時点でハイリスクの妊婦の紹介や緊急搬送で大きな問題は起きていないと各病院の報告があった。
その後、ハイリスクの妊婦健診を上小地域で行い、適切な時期に妊婦を周辺基幹病院へ移すことで基幹病院と妊婦の負担軽減を図ることや、これまで以上にスムーズな連携のために、受け入れ側の各基幹病院がどの疾患妊婦をどの段階で受け入れられるのかなど、緊急搬送を含めた紹介基準を集約して共有化することが確認された。
（信濃毎日新聞、2008年11月19日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年11月18日
医学生や研修医に資金貸与へ
上田市が医師確保策
上田市は医師確保策として来年１月から、医学生、医学部の大学院生と研修医、医師に資金を貸与し、市が指定する医療機関に一定期間勤務した場合に返還を免除する制度を導入する。市によると、これまでに県内で大学院生や研修医対象の貸与制度を導入している市町村はないという。また、小さい子どもを持つ女性医師が上田市産院に勤めやすいよう、医師が希望した場合に市がベビーシッターを雇用するほか、産院医師住宅も改修する。
貸与条件などを定める条例案と、本年度分の予算６７６万円を盛った一般会計補正予算案を２５日開会の１２月定例市議会に提出する。
指定する医療機関は、市産院、市武石診療所、国立病院機構長野病院、小県郡長和町との一部事務組合で設置する依田窪病院を予定している。
医学部生対象の「修学資金」は月額２０万円で、貸与を受けた期間と同期間の勤務で返還を免除する。診療科の制限はない。医学部の大学院生と研修医が対象の「研修資金」は月額３０万円で、免除は貸与を受けた期間の１・５倍の期間の勤務が条件。現職医師には「研究資金」として、３年で３００万円と２年で２００万円の２種類を用意。大学院生、研修医、現職の医師は、産科、小児科、麻酔科への勤務を条件とする。
上田市内では、市産院が常勤医１人、非常勤医３人の態勢。長野病院は、産科医４人を派遣していた昭和大（東京）が段階的に引き揚げ、今年８月からは残った１人が婦人科の外来診療だけをしているなど、産科医などが足りない状態が続いている。
（信濃毎日新聞、2008年11月18日）
＊＊＊＊＊＊ 朝日新聞、長野、2008年9月10日
婦人科外来診療始まる 東御市民病院
東御市民病院は9日、新たに婦人科外来の診療を始めた。来年度に予定する産科の設置に向けた布石となる。非常勤として担当する木村宗昭医師（63）は「助産師主体の自然なお産が出来るようなバースセンターを目指したい」と語った。
婦人科外来は、毎週火曜日（午前9時～正午、午後2～5時）に開く。
同病院の産科設置は、4月の市長選で初当選した花岡利夫市長の公約。設置の際、木村医師が常勤医師として同科を担当する予定だ。
木村医師は、目指す産科について「赤ちゃんを産んだお母さんが『また産みたい』と言ってくれるような、幸せを実感できる施設にしたい」と話した。理想と考えるのは「自然なお産」という。女性の「産む能力を引き出すこと」を軸に助産師、看護師を主体とした「医者付き助産院」のようなバースセンターを構想する。
「妊婦さんから信頼され、魅力ある施設にするのが私の役割」と産科設置に強い意欲を見せた。【鈴木基顕】
（朝日新聞、長野、2008年9月10日）
＊＊＊＊＊＊ 医療タイムス、長野、2008年9月2日
東御市民病院が婦人科外来を開設 9月から
東御市は9月上旬をめどに婦人科外来を開設し、週1度程度の診察を始める。同市在住で上田市産院の非常勤医、木村宗昭氏が非常勤で勤務する。4月の市長選で、市内での産科開設を掲げ初当選した花岡利夫市長の公約に沿った格好。市は木村氏の常勤化に期待を寄せているが、同一地域内での産科医の”引っ張り合い”との指摘もあり、機能分散による地域の産科医療提供体制への懸念も広がっている。
市は、市議会9月定例会に婦人科開設のための条例改正案と、検査機器購入費、施設改修費など350万円を計上する病院事業会計補正予算を提案する。
市によると、婦人科外来開設は「産科開設に向けた第１歩」で、利用状況を勘案して診察日を増やすことも検討。来年度には、バースセンターを主体とする産科を設けたい考え。ただ、現時点で助産師など確保にめどは立っていないという。
木村氏が東御市民病院の非常勤医となったことで、上田市産院での勤務は9月以降、従来の週3～4回から1回へ減る。上田市産院は、木村氏を除き院長の常勤医1人のほか、週3回と、月2回の非常勤医各1人の体制で、残る医師への負担は増す。
上田市側は「婦人科外来は縮小せざるを得ないが、助産師外来は近く拡大する見込み、現体制で最大限の業務をこなしながら、分娩の扱いが減らないよう医師確保に努めたい」と話す。
東御市側は、東御市民病院への木村氏の勤務は「本人の意思であり、2002年～04年まで市民病院で勤務していた」と説明するが、産科医を事実上、”引き抜かれた”形の上田市の母袋創一市長は「東御市側からは何の説明もない。現状で産婦人科機能が分散することはどうか」と懸念を示している。
（医療タイムス、長野、2008年9月2日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、長野、2008年9月2日
東御市：婦人科外来を開始 市民病院で今月中旬
東御市はこのほど、今月中旬にも市民病院（同市鞍掛）で婦人科外来の診察を開始すると発表した。産科設置を４月の市長選の公約に掲げていた花岡市長は毎日新聞に「婦人科医を確保して受け入れ態勢を作るという第１ハードルを越えたばかり」と語った。
市によると、当面は週１回程度の診察で、上田市産院の木村宗昭医師（６３）が非常勤で勤務するという。利用者数を見ながら診察頻度を増やし、木村医師も常勤とする方向で計画を進める。来年度中に産科も開設し、助産師を中心とした院内助産院（バースセンター）から始めるという。
市内での出生数は年間約２７０～２８０人。花岡市長は「それぞれ地元に帰って出産する人が半分近くいる。そういう人たちに対応できるよう、徐々に扱いを増やしていきたい」と構想を語る。
さらに医師不足対策として、９月定例市議会で「市医学生等奨学金貸付条例」の新設案を提出する。学生に限らず研修医も対象で、将来的な医師の確保に努める構えだ。【大島英吾、福田智沙】
（毎日新聞、長野、2008年9月2日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年8月28日
東御市民病院、婦人科外来開始へ
東御市は２７日、市民病院（鞍掛）で９月中をめどに婦人科外来を開設し、来年度中には産科を設置、当面は助産師を主体としたバースセンター（院内助産院）から始める方針を示した。産科開設は４月の市長選で初当選した花岡利夫市長の公約。
市によると上田市産院の非常勤医、木村宗昭さん（６３）＝東御市＝が非常勤で勤務。当面は週１回程度の診察となる。
（信濃毎日新聞、2008年8月28日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年6月3日
上田市産院 移転改築へ
市長が方針 「長野病院近くに」
上田市の母袋創一市長は2日の市議会6月定例会の招集あいさつで、老朽化が進んでいる市産院（常盤城5）を移転改築する方針を示した。時期は「数年後には必要になる」とし、移転先は「地域の高度医療を担っている（国立病院機構）長野病院（緑が丘1）の近くが基本になる」と述べた。
市は、産科医不足を背景に信大医学部が2005年、医師引き揚げ方針を示したのを受け、いったん市産院の廃止を打ち出したものの、存続を求める母親らの署名運動を受け撤回。その後のビジョンを示していなかった。
母袋市長は取材に対し、長野病院の近くでの市単独の建設や、長野病院の敷地内や建物内への併設も「検討対象」と説明。移転改築に合わせ、危険の少ない正常出産を助産師が担う「院内助産院（パースセンター」の開設を検討するとの見通しも示した。
上田市産院は1968（昭和43）年、現在地に移転。現在、ベッド数は27床で、常勤医1人、非常勤医2人、助産師17人、看護師・准看護師13人。07年度は上田小県地域の3分の1ほどに当たる669件の出産を扱ったが、昨年12月末の前院長の退職に伴い、本年度は500件を超える程度に減る見通しとなっている。
特色生かすため医師確保を
上田市の母袋市長が移転改築の方針を示した上田市産院は、全国でも例がない産科単料の公立病院で、県内で唯一、国連児童基金（ユニセフ）などから「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を受けている。移転後もその特色を生かすには、継続的な医師確保と、地域の高度医療を支える長野病院の体制強化が欠かせない。
市産院は、へその緒がつながったまま裸の胸に赤ちゃんを預けてくれる「カンガルーケア」や、出産時に負担の少ない横向きや四つんばいの姿勢などを選べることから、特に自然分娩を希望する母親らの支持を得ている。
産院存続を求めて署名運動をした斉藤加代美さんは、「市がこの地域のお産に責任を持つと宣言してくれたようで安心した」と改築方針を歓迎。一方で「産科医不足は深刻で、産院の良さを支える医師が今後も十分確保できるか、壁は高いと思う」と話す。
母袋市長はこの日、取材に「古くて患者さんに不便をかけている状態の病院に、医師は呼びづらい」とし、改築と特色ある産院の取り組みをPRすることで、医師確保の「呼び水」とする意向を示した。
産院を含め、上田小県地域の出産医療体制を保つには、地域で危険度の高い「ハイリスク出産」を受け持つ医療機関が不可欠。その役割を担う長野病院は産科医引き上げ問題題に直面している。
派遣元の昭和大が8月以降も派遣自体は続ける方針を示したが、人数や期間は未定だ。母袋市長は市議会で「長野病院の医師確保にも全力で取り組む」とした。責任が一層重くなる。【祢津 学】
（信濃毎日新聞、2008年6月3日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年6月3日
東御市民病院改革プロジェクトチーム
東御市の花岡利夫市長は庁内に市民病院改革プロジェクトチームを設置し、２日、初会合を開いた。４月の市長選で公約した市民病院の産科新設や小児科の充実、経営改善策について話し合う。花岡市長は９月定例市議会までに一定の方向性を示すよう検討を求めた。花岡市長は懸案の産科医確保に関しては、取材に対し「複数の産科医にアタックしている」と話した。
（信濃毎日新聞、2008年6月3日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、長野、2008年6月3日
東御市：病院改革ＰＴを設置－－初会合
東御市は２日、市民病院への産婦人科開設などを目指して「病院改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、初会合を開いた。
ＰＴは五十嵐政孝副市長をトップに、市民病院長ら１１人で構成。産婦人科医の確保や医師が１人しかいない小児科の拡充、累積赤字約５億２０００万円（０６年度末）に上る経営体質の改善などの調査研究を進める。
９月ごろまでに一定の方向性を出す。【池乗有衣】
（毎日新聞、長野、2008年6月3日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年4月13日
東御市長に花岡氏が初当選…現職の土屋氏を破る
任期満了に伴う東御市長選は１３日投開票され、新人の会社役員花岡利夫氏（５７）＝無所属、田中＝が、再選を目指した現職の土屋哲男氏（６０）＝無所属、新張＝を破り、初当選を果たした。２００２年の旧小県郡東部町長選、０４年の初代市長選に続く３度目の対決となったが、有権者は市政の転換を選択した。
花岡氏は態勢づくりが遅れ、立候補表明が３月初めにずれ込んだものの、有権者一人一人に訴える草の根型の手法を展開。市民病院の産科新設を柱に、医療費無料化の中学３年までの段階的拡大、市長退職金ゼロなどを主張、土屋氏との政策の違いを打ち出し、短期決戦で若い世代や女性層などに浸透した。
土屋氏は昨年１２月の市議会定例会で立候補表明。全市的な後援会組織や業界団体の支援を受けて先行した。実績を強調、図書館新設などへの継続的な取り組みを訴えたが、政策に新味が欠けたこともあり、運動が上滑りした。
（信濃毎日新聞、2008年4月13日）
＊＊＊＊＊ NHKニュース信州、2007年12月15日
上田市産院、１月に助産師外来
院長の退職に伴う医師不足で出産の受け入れを制限する方針を示していた「上田市産院」は、出産の受け入れ数をできるだけ維持しようと、助産師が医師の業務の一部を分担して医師の負担を軽減する「助産師外来」を来年１月から始めることを決め、近く上田市と協議して正式に決定する方針です。
その結果、「上田市産院」は出産の受け入れ数をできるだけ維持するために、助産師が医師に代わって妊婦の検診などを行う「助産師外来」を来年１月から始めることを決めました。
具体的には、いま上田市産院で常時勤務している１３人の助産師のうち、県外の助産師外来で研修の経験のある５人に産院の外来を担当してもらい、医師が出産に専念できるよう態勢を整えます。
「上田市産院」は近く母袋市長と協議して、正式に開始時期を決めることにしています。
（NHKニュース信州、2007年12月15日）
＊＊＊＊＊ 医療タイムス、長野、2007年12月13日
上小地域の産科医療「近接医療圏との連携で確保」
１２月県会で渡辺衛生部長
渡辺庸子衛生部長は１２日、県会１２月定例会の一般質問で、常勤産科医の引き揚げや退職で危機的状況に陥っている上小地域の産科医療体制について、「ハイリスク分娩に関しては、隣接する長野、佐久の両医療圏との連携を視野に入れ、行政や医師会、医療機関による医療圏を越えた調整を行い、産科医療を確保していきたい」との考えを示した。
さらに、産科医療の集約化に対する見解を求められた渡辺部長は、「地域の産科医療の崩壊を防ぐための緊急避難的措置」とした上で、「現在の医師不足の中で数少ない産科医を複数の医療機関に分配、配置することは、より深刻な事態につながる恐れがある」と理解を求めた。いずれも、高村京子議員（共産党）への答弁。
（医療タイムス、長野、2007年12月13日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、長野、2007年12月13日
国立長野病院：産科医引き揚げ問題 長野や佐久と連携、産科医療確保を
◇県議会で衛生部長
国立病院機構長野病院（上田市）で産科医の引き揚げが求められている問題で、県の渡辺庸子衛生部長は１２日、「ハイリスクの分娩（ぶんべん）については、隣接する長野や佐久医療圏との連携を視野に入れ、行政や医療機関が協力し、医療圏を超えて上田地域の産科医療を確保したい」との見解を示した。同日開かれた県議会一般質問で、上田市・小県郡選出の高村京子議員（共産党県議団）の問いに答えた。渡辺部長は、県や上田地域の首長らが１１日に産科医を派遣している昭和大病院（東京都）を訪問し、派遣継続を求める要請を行ったことも報告した。
（毎日新聞、長野、2007年12月13日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2007年12月12日
昭和大に医師派遣継続を要請 上田地域広域連合
国立病院機構長野病院（上田市）の産科医を、派遣元の昭和大（東京）が引き揚げる方針を示している問題で、母袋創一・上田地域広域連合長（上田市長）は１１日、昭和大病院の飯島正文院長を訪ね、派遣継続を求める要請書を提出した。会談は非公開。母袋連合長によると、飯島院長は「（昭和大病院の）足元がおぼつかない状態」として、派遣継続は困難との認識を示した。
要請には、進藤政臣・長野病院長、桑島昭文・県衛生技監、勝山努・信大付属病院長らが同席した。母袋連合長は、長野病院が上田小県地域の中核的病院で、危険度の高い出産を担っていることなどを説明。同病院の産科医４人全員を派遣している昭和大に継続への理解を求めた。
これに対し飯島院長は、昭和大病院が中核病院となっている東京・品川区と大田区でも産科医が不足しているとして「引き揚げに（上田地域の）理解を求めざるを得ない状況」と述べたという。４人のうち何人を、いつまでに引き揚げるのか－といった方針については説明しなかった。
会談後、母袋連合長は「（医師を引き揚げる）強い意志を感じた」と話し、現在の４人の派遣を維持することは「極めて厳しい」との受け止めを示した。その上で、昭和大への働き掛けは引き続き続けるものの、他の医療機関に派遣を求めることも必要になる－との考えを示した。
（信濃毎日新聞、2007年12月12日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2007年12月12日
院内助産院設置を 上田市の有志が県会に請願
上田市の母親らでつくるグループ「安心してお産と子育てができる地域をつくる住民の集い」（佐納美和子代表）は１１日、正常出産を助産師主導で扱う院内助産院（バースセンター）の開設に支援を求める請願書を、賛同者５万２４０人の署名を添えて県会に提出した。開会中の１２月定例会で審議される。
上田小県地域では、国立病院機構長野病院（上田市）が今月に入り、産科医を派遣していた昭和大（東京）の医師引き揚げ方針を受け、新規の出産受け付けを休止。上田市産院も院長が年内で退職する意向を示すなど、産科医不足が深刻となっている。
「集い」の桐島真希子副会長（３２）＝上田市材木町＝は「どこで出産したらよいのか、妊婦はすごく不安に感じている」と話し、出産を支える仕組みづくりを強く訴えた。
請願書と署名簿を受け取った服部宏昭議長は「少しでも安心できるよう、県会も取り組みを進めたい」と述べた。
（信濃毎日新聞、2007年12月12日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、長野、2007年12月12日
バースセンター：県議長に設立支援を請願 上田の住民団体、５万人分署名添え
助産師が出産を扱うバースセンター（院内助産院）の設立を目指す上田市の住民グループが１１日、県議会の服部宏昭議長を訪ね、設立への支援を求める請願書と約５万人分の署名を提出した。服部議長は「県議会としても憂慮しており、県と一緒になって取り組んでいきたい」と述べた。請願は開会中の１２月議会で審議される。
グループでは、バースセンターの設置への県の支援や、各地域で中心となる病院の医療体制充実、救急搬送システムの整備などを請願した。１１月には上田市議会にも同種の請願を行った。グループ副代表の桐島真希子さん（３２）は「一日も早く産む場所を確保してほしい」と訴えた。
上田地域では、中核病院である国立病院機構長野病院で産科医全員の引き揚げが明らかになるなど、お産を巡る環境への不安が広がっている。【神崎修一】
（毎日新聞、長野、2007年12月12日）
＊＊＊＊＊＊ 信州民報、2007年12月11日
上田地域広域連合 正副連合長会で協議
長野病院の産婦人科医引き揚げ問題
「できるだけ早く昭和大へ要請する」
国立病院機構長野病院（上田市緑ヶ丘）から、派遣している産婦人科医師4人を全員を引き揚げる昭和大（東京都）の方針が明らかになったことから１０日、上田地域広域連合正副連合長会では、長野病院の進藤正臣院長も同席し緊急の協議を行い、今後の方針を話し合った。
同正副連合長は定例のもので、この日午前中に会議。正午から開いた記者会見で、母袋創一連合長＝上田市長＝は「地域の産科医療体制の確保が一番。この危機を乗り越えていく」とし、「全面的な協力体制でいくこうと、意思疎通を図った」と報告。
責任部分についても触れ「言いにくいが、医師の人事権はどこのあるのか」とし、「長野病院は国立病院機構で高度医療を行う場所。国の医療機関にもかかわらず、このような状況でいいのか」と語った。
さらに「今後は昭和大への要請をじかに行こう」としたが、具体的には調整中で、「まだ確定していない。１日もは早い段階で行動に移す」と答えることにとどめた。
また県、信大にも要請していくとし、地元医師会、議会にも理解を求めていくことにした。昭和大への要請内容は具体的にはきまっていないが、同じ状態(4人体制）でお願いしたいとしている。
医療確保のための支援については、広域副連合長の東御市、長和町、青木村の各首長ともに「財政的支援は惜しまない」とし、羽田健一郎・長和町長は「地域全体で考える問題」と答えた。また、長野病院の進藤院長も「昭和大に派遣継続をお願いするが、駄目だった場合、（医師確保の）働きかけをしていく」としたが、具体的内容は語らなかった。
（信州民報、2007年12月11日）
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2007年12月11日
昭和大に派遣継続要請を確認 産科医引き揚げ問題
上田地域広域連合（連合長・母袋創一上田市長）は１０日、上田市内で正副連合長会を開いた。国立病院機構長野病院（上田市）の産科医を、派遣元の昭和大（東京）が引き揚げる方針を示している問題で、近く連合として昭和大に派遣の継続を申し入れるとともに、他の医療機関からの産科医確保も検討することを確認した。
会合は非公開で、上田市、東御市、小県郡長和町、青木村の４市町村長が出席。進藤政臣・長野病院長が経緯を説明し、対応を協議した。
終了後の記者会見で母袋連合長は、国、県、信大などと連携し「難局を打開したい」と説明。昭和大への要請時期は調整中とした。
一方、進藤院長は、昭和大以外の新たな派遣要請先を、幾つか念頭に置いている－と表明。上田小県地域の中核病院として産科機能を維持するためには「３人以上（の産科医）を確保したい」との考えを示した。
昭和大は、長野病院の産科医４人全員を派遣しているが、来年春から段階的に引き揚げる方針。長野病院は今月３日から新規の出産受け付けを休止している。
（信濃毎日新聞、2007年12月11日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、長野、2007年12月11日
国立長野病院：産科医引き揚げ問題
上田広域連合、国などに派遣継続要請へ
◇国、昭和大学に要請へ
国立病院機構「長野病院」（上田市、進藤政臣院長）で産科医４人全員の引き揚げが求められている問題で、上田市など５市町村でつくる上田広域連合（連合長、母袋創一・上田市長）は１０日、正副連合長会を開いた。会議では、広域連合として国や派遣元の昭和大学に対し、派遣の継続を求めていくことを確認した。
この日の会議は、非公開で行われ、５市町村の首長に加え、進藤院長も出席した。会議後の会見で、母袋市長は「長野病院は公的な医療機関であり、このような状態になっていることをどうしてくれるのか」と国の責任を指摘した。
同病院では、すでに先週から新規の分べんの予約を休止している。今後、分べんが休止すると年間約５００件のお産の受け入れ先がなくなるほか、上小地域で異常分べんを取り扱う病院がなくなるため、出産環境が悪化することが懸念されている。【川口健史】
（毎日新聞、長野、2007年12初11日）
＊＊＊＊＊＊ 信州民報、2007年12月9日
上田市産婦人科医会・宮下会長
安心安全のお産のため「前向きに取り組んでいく」
上小地域には現在、産婦人科は長野病院、上田市産院と市内に二つの民間の産婦人科医院がある。その一つ、角田産婦人科内科医院（角田英弥院長、上田市山口）の昨年一年間の出産件数は、４８２件、今年は１２月７日まで４０３と減少しているが、これは８月から１１月まで医院の増改築で出産の受け入れを制限していたた
