今日（28日・金）は午後、識名トンネル問題住民訴訟の弁論が開かれた。
那覇市の識名トンネル造成工事において、仲井真前知事時代の沖縄県が大成建設（JV）の要求に屈して、虚偽契約書を作成したため、国庫補助金の返還を強いられることとなり、結局、県民に５億８千万円もの損害を与えた。県議会に百条委員会が設置され、沖縄県警が担当の県職員ら15名を書類送検、そして沖縄県監査委員会も、我々の住民監査請求に対して国庫補助金の返還額のうち利息分（7100万円）を県の損害と認定し、「関係職員や請負業者に負担させるように」との監査結果を出した。まさに沖縄県政史上、最大の不祥事といわれている。この問題を県民の力で究明し、県民が被った損害額を責任者らに賠償させようというのが私たちの住民訴訟だ。
那覇地裁
提訴以来すでに3年以上が経過したが、今日の弁論で原告が申請していた次の３人の証人が採用された。
①漢那元土木建築部長、②赤嶺元南部土木事務所長、③津中大成建設監理技術者（当時）
そして我々が証人申請していた仲井眞前知事の証人採否については、次回（11月21日）の弁論で決定されることとなった。証人尋問は、来年１月18日、27日の両日、行われる。いよいよこの住民訴訟も最後の山場に入る。
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