野蒿ゲートに米軍が設置したコンクリート壁には、警告文書が貼り付けられている。そして、後ろには日本の警察官が県民を監視している。
その警告文書の下の部分を見てほしい。基地に入れば刑特法が問われるはずなのだが、この警告文書は、刑特法ではなく、アメリカの国内保安法を根拠としたものだ。「合意してないプロジェクト」さんのブログによれば、この法律は、１９５０年代、アメリカで吹き荒れたマッカーシズムの根拠法の一つだったという。
まるで亡霊のようなアメリカの国内保安法が、沖縄の基地ではまだ生きている。そして、それを根拠に日本の警察が警備を続けているのだ。
また、先日から、機動隊員らの車が、基地の中に堂々と入り、県民を監視するようになっている。これらの米軍基地内での警察活動は、いかなる法律根拠に基づいているのだろうか？
（四軍司令部のあるキャンプフォスター。大勢の警察官らが基地内で待機していた。（10月３日））
（野蒿ゲート内での警察車両。警察官らも基地内で警備にあたっている。（10月２日））
そして野蒿ゲート前では、警察官らが米軍車両の通行に支障が出ないように、県民の規制を続けている。米軍車両が基地から出てくると、横断歩道は全面通行止め。そして、警察官が国道を通る車両を一時停止させ、米軍車両を優先的に通行させる。歩行者優先、直進車優先の原則はどうなったのか？
そして、毎日、早朝の抗議行動が続けられている大山ゲート。ここでは、一般車の通行が本来自由なはずなのに、警察が検問を続け、基地関係者以外の車両を入れようとしない。しかし、米軍車両は全くのノーチェックだ。
沖縄の警察は、もう米軍のガードマンにすぎないようだ。
トータル
