辺野古・軟弱地盤土質調査資料不開示取消訴訟
第２回口頭弁論傍聴のお願い
大浦湾の軟弱地盤問題は、辺野古新基地建設はできないという最大の根拠としてますます大きな問題となってきました。
この軟弱地盤問題は、今年１月の公文書公開請求で明かになったものです。しかし、その後も毎年続けられている土質調査の資料の開示を求めたところ、防衛局は不存在だとして不開示決定処分をしてきました。軟弱地盤問題が大きな焦点となることを危惧した、不当な政治的処分です。
そのため私は、この不開示決定の取消しと開示を求める訴訟を那覇地裁に提訴しました。その２回目の口頭弁論が開かれますので、ご都合のつく方は是非、傍聴においでください。
第２回口頭弁論 那覇地裁 101法廷
12月26日（水） 午後２時～
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以下は、提訴（本年7月12日）の際のブログです。
辺野古新基地建設事業については、大浦湾の「マヨネーズ」のような軟弱地盤が大きな問題となっている。 2014年、2015年の海上ボーリング調査の報告書がやっと公開され、ケーソン護岸下部の海底地盤に、N値ゼロというような軟弱地盤が拡がっていることが明かになった。報告書でも、「構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行なうことが不可欠」と結論されている。このままでは、大規模な地盤改良を行なわない限り、ケーソンを設置することなどできない。
ところが防衛局は、2016年以降のポセイドン等で行なったボーリング調査の結果については、今も公表しようとはしない。私の公文書公開請求に対しても、本年６月９日、「不存在」を理由に「不開示決定」を行なった。防衛局は、「地質調査は今も続いており、それらが終らないと地盤の強度は最終的に判断できない」、「継続している地質調査の報告書は、まだ受注業者から局に提出されていない」という弁明を続けている。
しかし防衛局は、すでにケーソン護岸の実施設計を４つの委託業務で出している。そのうち３つの業務はすでに完了し、残った一つも今年度いっぱいで終る。実施設計を行なうためには、N値等の土質条件を与えないと設計ができない。防衛局が、ボーリング調査の結果を保有していないというのはあり得ないのだ。
地盤改良を行なう場合は、知事に対して公有水面埋立法に基づく設計概要変更申請書を提出し、知事の承認を得ることが必要となる。知事がそれを承認しなければ、その時点で辺野古新基地建設事業は完全に頓挫してしまう。
今、防衛局は、８月にも土砂投入を開始し、秋の知事選では、「いくら反対しても工事は停められない」「辺野古の問題はもう争点でなない」というムードを高めようとしている。知事が、今後の事業の帰趨を握っていることが明かになることは、なんとしても避けたいのだ。そのために、少なくとも知事選までは、軟弱地盤の問題を認めようとはしない。知事選で、国の言うがままになる知事を当選させ、その後に、「実は大浦湾の軟弱地盤を地盤改良することが必要でした」として、知事に設計概要の変更申請を提出しようとしているのだ。それまでは、軟弱地盤の問題については逃げ回ろうとしているのであろう。今回の不開示決定もその一貫である。
今回の訴訟は、そのような国のやり方を許さず、地質調査のデータを公表させることによって、軟弱地盤の全容を明らかにさせようとするものだ。情報公開制度は、国民の知る権利に基づく。それを、政治的な理由で「不開示」とすることは許されない。
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