高江・県外機動隊派遣違法公金支出住民訴訟、多くの証人が採用された！ --- 県警本部長、県警警備部長、警備２課次席、会計課長、公安委員、高江住民の会の６名（尋問は１月）

　今日（10月16日・金）は、高江県外機動隊派遣違法公金支出の住民訴訟の進行協議で那覇地裁へ。

　政府は、2016年、県外から約500名の機動隊を動員して北部訓練場のヘリパッド工事を強行した。その違法性を問うための住民監査請求が、機動隊を派遣した６都府県で取り組まれ、東京・愛知・福岡では現在、住民訴訟となっている。沖縄でも、県外の機動隊のための公金支出は違法だとして住民訴訟を争ってきた。

　提訴から３年半が経過したが、今日の進行協議でやっと証人の採用が決定した。採用された証人は下記の６名である（役職はいずれも2016年当時）。

・池田克史（沖縄県警本部長）

・重久克毅（沖縄県警警備部長）

・喜納哲信（沖縄県警警備第２課次席）

・片桐哲（沖縄県警会計課長）

・天方徹（沖縄県公安委員）

・Ｇさん（ヘリパッドいらない住民の会）

 

　尋問の日は来年１月中の予定（今月28日に決定する）。

　当時の機動隊の弾圧状況についての証言を予定していた Ｋさんが採用されなかったのは残念だが、県警幹部、公安委員ら５名が採用されたことは評価したい。彼らに対する尋問で、今回の問題の違法性をとことん明かにしていきたいと考えている。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（那覇地裁）