11月2日の政府（防衛省・警察庁・国土交通省）交渉では、「違法ダンプトラック問題」、「道路使用許可問題」、「県外からの警察職員の派遣問題」、「環境影響評価図書の検討図書」、「北部訓練場の自衛隊との共同使用問題」、「県外産の張芝使用問題」、「工事の安全対策」、「歩行訓練ルート整備問題」、「自衛隊へりによる重機輸送問題」等、実に様々な点が問題となったが、順次、その内容を説明していこう。
Kさん撮影 11.2 政府交渉
①「歩行訓練ルート」の重機による整備について
防衛局は、10月28日、G地区ヘリパッドとすでに水域が提供された宇嘉川河口を結ぶ「歩行訓練ルート」の整備のための環境影響評価の検討図書を沖縄県に提出した。報道によると、歩行ルート整備のための伐採を、当初の手作業から重機を使う方法に変更するという。
防衛局は、やはり10月28日に沖縄森林管理署に立木伐採にかかる「事前協議書」を提出した。森林管理署は10月31日、ただちに現地立入調査を行い、11月2日には「伐採範囲は必要最小限」と判断して同意した。
２日の政府交渉ではこの点についても追求した。
我々は、「重機で伐採すればその跡は道路になってしまう。米軍のために宇嘉川まで米軍車両が通行できる道路を造ってやろうというのか。先の９月の交渉の際には、そんな計画があるとは言わなかった。米軍から要請があったのか？」と追求した。これに対して防衛省は次のように説明した。
・「G地区のヘリパッドから提供水域までの約2.6kmを、既存の通行路を補修して人が歩ける程度の幅約1.2mの歩道を整備する。重機を入れて伐採を行い、1.2mの幅に採石を敷く。一部急な斜面については、擬木の階段を設置する」
・「歩行ルート整備にあたっては重機を使用するが、車が通れる道にするのではない。あくまでも歩道を整備するものだ」
・「北部訓練場の過半の返還の条件として提供水域における訓練や隊員の救助を支援するために、G地区ヘリパッドから提供推移までの既存の通路の補修を行う」
また我々は、今回、県に提出した「歩行訓練ルート」整備に関する環境影響評価検討図書の提出を求めたが、防衛省は「不開示情報に関する作業に時間を要するので、11月30日まで待っていただきたい」という態度を変えなかった（防衛省の説明では、９月の「工事用道路」についての検討図書は 60ぺージほどだったが、今回の「歩行訓練ルート」の検討図書は150～160ページにもなるという）。
さらに防衛省は、「歩行訓練ルート」の整備に関して、「再度、民間ヘリを使用するという報道があるが、事実か？」という質問に対して、「建設機材の搬入が困難な場合はヘリ輸送を検討する」と回答した。
なお、３日の報道によると、すでにこの「歩行訓練ルート」では、すでに竹などの伐採は終え、今後、重機で伐採するとみれレル範囲がテープで示されているという。その幅は４ｍほどもあり、かなりの規模の伐採が行われようとしている。
このままでは、当初、想定されていなかったことが次々と強行され、大規模な環境破壊が進行してしまう。
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