５月29日（火）、辺野古土砂全協の役員さんたちといくつかの地域の住民運動の代表者らが、謝花副知事と意見交換を行なった。土砂全協からは県議さんを含め、13名が参加。県は、副知事以下、統括監と担当３課の課長らが対応した。
冒頭、阿部共同代表から一昨日の総会で確認された決議文を提出、７月にも土砂投入が予想されるという緊迫した状況の中で、他府県からの土砂持込みに備えた県としての取組みを要請した。謝花副知事は、冒頭、次のように述べた。
「全国各地で辺野古新基地を作らせないと積極的な運動を進めていただいていることを感謝します。本土の方がこのような運動を進めておられるということで、沖縄の私たちも意を強くしております。知事は手術も無事終えられ、元気にされている。知事の辺野古新基地建設を許さないという決意は全く変わりません。今日の皆さまからの要請の内容は知事にもお伝えさせていただきます」
その後、具体的な話しに入った。土砂全協側からは、県として持ち出し側の自治体への協力要請を行なうこと、また、土砂条例に罰則規定がないことや、審査期間が90日と短い問題等を指摘、条例改正が必要ではないかと指摘した。これに対して副知事は、「各地元自治体への要請も検討したい」、「国が、自治体の中止勧告を罰則規定がないからといって無視することは国としてできないはずです」と答えた。
土砂全協は最後に、「私たちは、故郷の山が消え、その土砂が辺野古の海を埋めるために使われることを認められない。その意味で、私たちは被害者でもあり、加害者でもある。故郷の土を、一粒も戦争のために使わせないと考えてこの運動に取りくんでいます」と伝えた。副知事からも、改めて感謝の言葉が述べられ、今後も意見交換をしていくことを確認して面談を終えた。
（副知事に決議文を手交）
副知事との面談終了後、担当課長に要請書（末尾に添付）を提出した。明日も、沖縄平和市民連絡会として土砂条例改正の申入れを行なう。なんとか年内のうちに条例改正を実現させ、辺野古新基地建設事業を頓挫させたい。
（県への要請行動後、記者クラブで説明会見）
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