今日（７月１９日・火）は、県が６月２８日に行ったキャンプシュワブ、辺野古弾薬庫への赤土流出問題、林地開発問題に関する立入調査（環境保全課・森林管理課）の結果について、ヘリ基地反対協に説明するというので私も同席した。
今年２月末以降、雨の度に大浦湾に赤土が流出していることが大きな問題となっている。第４ゲート下での工事や美謝川切替工事、そしてシュワブ基地内で行われている防衛局の工事が原因であることは明らかだ。
ヘリ基地反対協から指摘もあり、県は５月８日に防衛局に立入調査を申し入れた。しかし、防衛局がなかなか応じず、立入調査がやっと実現したのは６月２８日であった。例年の梅雨時の３倍という連日の雨で、連日、大浦湾が赤く濁っていたのだが、その間、防衛局は県の立入調査を拒否し続けた。
６月２８日の立入調査の後、環境保全課は記者の取材に対して、「赤土対策に問題はなかった」と説明した（6.29 琉球新報、沖縄タイムス）。しかし県は、「それでは、何故、大浦湾に連日、赤土が流出しているのか？」という質問に対して、全く答えることができない。
第４ゲート前で毎日のように監視を続けているメンバーの報告によれば、濁水処理プラントや沈殿池が設置されたのは５月下旬から６月上旬であり、対策の遅れが大浦湾の汚濁につながった可能性がある。その点を追及すると、環境保全課は、「調査を行った６月２８日の時点では対策が講じられていた」と答えた。
「それでは、濁水処理プラントや沈殿池が設置されたのは何時か？」と聞くと、全く答えることができない。それにもかかわらず「赤土対策に問題はなかった」といっているのだ。
防衛局は、県の立入調査を引き延ばし、赤土流出防止対策の不備を取り繕うための時間稼ぎをしてきたのである。
また、赤土条例の事業行為通知書の内容を変更するには、知事宛に変更の届出が必要である。県は６月２８日の立入調査の際、何箇所かの現場でその点を指摘したという。ところが、今日の県の説明では、「防衛局は届出の必要はないとしており、まだ調整がついていない」とのことであった。赤土条例を所管しているのは県であるにもかかわらず、防衛局は県の指示に従おうとしていないのだ。県は、何故、毅然とした対応ができないのか？
他にも第４ゲート内の軟弱地盤工事（セメント安定処理工法）による六価クロム（特定有害物質）溶出の可能性の問題でも、県の弱腰の姿勢が目立った。この点については５月１８日のブログを参照されたい。
今日（７月１９日）の沖縄県環境保全課・森林管理課との面談
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