一昨年、高江では、全国から派遣された約500名、沖縄県警を合わせると1000名もの機動隊の圧倒的な暴力によって、ヘリパッド造成工事が強行された。これに対して、機動隊の派遣元になった本土の６府県の市民らが沖縄と連帯しようと住民監査請求に立ち上がり、東京、名古屋、福岡では住民訴訟が提訴されている。
沖縄平和市民連絡会も、県外からの機動隊の沖縄での活動費（ガソリン代、修理費等）を沖縄県が負担したことを違法・不当とし、約400名で住民監査請求を起こした。一人の監査委員さんが私たちの訴えを全面的に認めたため、監査委員会としての合議が整わないという異例の事態となり、私たちもこの問題を住民訴訟に訴えた。
6月20日（水）、那覇地裁でその準備手続が開かれた。我々は、県警本部が県外からの機動隊派遣の必要性等を公安委員会に説明した際の資料や、他府県から派遣された警察職員の人数、使用車両台数等の文書提出命令の申立を行なっていたが、被告は提出できないという意見書を出した。裁判長は、原告の訴えに理解を示しているので、いずれこれらの文書の提出も命じられるものと期待している。そして、次回から双方の主張の整理が始まり、証人尋問に入っていくだろう。
次回口頭弁論は７月19日（木）午前11:50～
（機動隊による不当な規制 2016.11 高江県道70号線）
今後、東京、名古屋、福岡の住民訴訟とも連携を深めていきたい。
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