沖縄県は、老朽化した琉球セメント安和旧桟橋の撤去工事に伴う鋼材・コンクリート殻等の産業廃棄物や浚渫土等を、県の本部塩川港に仮置きする港湾施設用地使用許可を出してしまった。この問題については、本ブログ（本年８月７日、８月12日）でも何回か触れてきたので参照されたい。
琉球セメント安和桟橋の敷地には広大な土地がある。自社の土地で仮置き、解体等の作業をさせるのが当然であろう。何故、県の公共の港に産廃を仮置きさせるのかという批判の声が沸き上がっている。
現在、安和桟橋では辺野古への土砂海上搬送が続けられている。桟橋敷地を使うと、辺野古への土砂搬送に支障が出るため、県の港湾を使うというのであろう。
先日、沖縄県から、この仮置きの港湾施設用地使用許可書が開示されたので、その内容を説明する。
許可日は本年７月13日。許可期間は８月１日から11月30日までの４ケ月間。工事着手が遅れているので、現状では来年まで延びることは必至である。
本部塩川港の荷捌き地では、すでに仮置き用地として、30ｍ×50ｍの範囲が柵で囲われている。まもなく安和旧桟橋の撤去工事が始まり、浚渫土や産廃が持ち込まれるだろう。
上の写真の奥の部分（30ｍ×20ｍ）が「鋼材・雑材料仮置場」で、鋼管杭（径30cm・長さ17ｍ）19本、同（径70cm・長さ17ｍ）12本、H鋼（30cm・長さ10ｍ）約30本、そしてその他の鋼材雑材料等が置かれる。また、手前の部分（30ｍ×30ｍ）は「土砂・コンクリート殻仮置場」で、浚渫土砂（1500㎥）とコンクリート殻が置かれる。
浚渫土砂は、「随時、琉球セメント安和鉱山に運搬して処理する」とされている。それなら何故、県の港湾に置かせずに、最初からすぐ前の琉球セメント安和鉱山に何故、搬入させないのか（これは鋼管杭等の鋼材についても同様である）。また、「雨天時には仮置き土砂にブルーシートを被覆する」とされているが、これも現地で監視する必要がある。
問題は、ここで鋼材やコンクリート殻の切断等の解体作業が行われないかということである。この点について県は、「仮置きだけで、産廃の解体作業は行わない」、「解体作業が行われればそれは申請とは異なった使用ということになる」と説明している（本年９月10日、平和市民連絡会の県交渉）。
鋼管杭は長さ17ｍもあるが、本部塩川港では切断等の作業を行うことはできない。これも厳重に監視しなければならない。許可内容と異なった作業が行われれば、許可は取り消されるのは当然である。
なお、申請書には、「工事期間中に、地域住民等により苦情・意見等があった場合には、丁寧に対応し速やかに必要な処置を講じる」ともされている。
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