辺野古の護岸工事等の石材は、今まで、本部・名護の鉱山から運ばれていたが、４月１日から国頭地区の奥間鉱山からも陸上搬送されるようになった。報道では、防衛局は「埋立土砂についてはこれまで北部地域の鉱山から調達してきたが、本日から国頭地区の鉱山からも調達する」（2024.4.2 琉球新報）とコメントしたようだが、始まったのは埋立土砂ではなく石材の搬送である。
（国頭から搬送されてきた石材（2024.4.1 Nさん撮影））
国頭地区からの石材搬送は、２０１６年当時にも行われていた。しかし、石材を海に投入するたびに海が白濁することが問題となり、環境保全図書に記載された採石場での石材洗浄について追及が続いた。
防衛局は、「採石場において、１５０秒間の洗浄を行っている」、「洗浄水の透明度が原水と同等になるまでの洗浄時間が１５０秒であった」と説明したが、もし、それだけの洗浄が行われておれば、石材を投下した際に白塵が舞い上がり、海が白濁することなどあり得ない（現在の海上ヤード工事でも同様の事態となっている（１月１２日の本ブログ））。
当時、辺野古の監視グループが国頭の奥間鉱山に出かけ、石材が洗浄されていないことを確認したため、現地でのダンプトラック前での抗議行動も始まった。国会でも問題となったことから、防衛局は２０１７年６月で国頭からの石材搬出を止め、本部の採石場に変更した（その経過については、当時のブログを参照されたい）。
2016.6
国頭、奥間鉱山前での抗議行動（2016.6）
本年４月１日から再開された国頭地区からの石材は、Ｋ５～Ｋ７護岸の基礎捨石として使用されている。海に投下する石材なので、「１５０秒間の洗浄」が行われていいなければならない。ダンプの荷台をシートで覆っているのは、石材が濡れていないことを隠すためではないのか。
また、シュワブ内でいったん仮置きされているから、仮置き場で、水タンクを使って「２次洗浄」をする必要もある。
２０１７年当時、沖縄県は石材の洗浄状況等を確認するために採石場への立入調査を求めた。しかし防衛局は、「受注業者の同意が得られない」、「防衛局が確認しているので必要はない」として立入を拒否した経過がある。
今後、大量の石材が投下されることから、県は、強い態度で、採石場への立入調査を求めるべきであろう。
2024.4.2 琉球新報
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