（週刊文春 2012.6.21）
今日（８月28日・水）、識名トンネル違法公金支出住民訴訟の第４回口頭弁論が開催された。
この裁判では、被告（沖縄県知事）が、我々の監査請求が請求期限を過ぎているとして、門前払いを求めている。今日の口頭弁論で、この問題についての裁判所の判断が出されるはずだったが、もう一度、弁論が開かれることとなった。
この識名トンネル違法公金支出事件は、５億８千万円もの国庫補助金の返還を命じられるなど、「沖縄県政史上空前の不祥事」と言われている。県議会には百条委員会が作られ、国の告発を受けて、沖縄県警は、県庁等への家宅捜査も行った。議会の百条委、警察の捜査、そして住民訴訟---自治体の公金支出をめぐって、この３方面から追及されている事案は、おそらく全国でも初めてのことではないだろうか。ともかく、県職員と受注業者（大成建設等）の違法行為による県の損害を、県民に負担させることはとても認められない。この裁判でも、なんとか早く本論に入って、この事件の真相を解明していきたい。
週刊文春は、昨年、この問題について「仲井真知事のカネと女」という５頁もの記事を掲載した。そこでは、「識名トンネル工事をめぐる県警の捜査には、首相官邸をはじめ政府関係者も強い関心を示しているという。---万が一、県政を揺るがすスキャンダルに発展すれば、普天間問題の行方にも影響しかねません。」と報じている。
気になるのは、現在、辺野古新基地建設のための埋立申請が提出され、後は、仲井真知事の判断のみという状況になっていることだ。 まさか、まさかの話だが、知事が、識名トンネル事件が、「県政を揺るがすスキャンダル」に発展することを避けるために、そのバーターとして、埋立申請を承認するというような事態にならないかと心配される。
**********
今朝も、いつものように連れあいと2人、早朝５時半に自宅を出て大山ゲートに向かった。
トータル
