本部塩川港と琉球セメント安和桟橋から、辺野古埋立のための土砂海上搬送が加速している。そのような状況の中、本年１月末、土砂海上搬送業務を受注している業者から、本部塩川港へのベルトコンベア設置申請が出された。
本部塩川港は県の港湾であるが、岸壁使用許可や荷捌き地使用許可については地元本部町に委譲されている。しかし、ベルトコンベア設置のような港湾施設用地使用許可は沖縄県が所管している。
本部塩川港にベルトコンベアが設置されれば、土砂の搬送量は大幅に増えてしまう。そのため、沖縄平和市民連絡会は本年３月から、沖縄県に対してベルトコンベア設置申請を絶対に許可しないようにと申入れを続けてきた。県民の間でも、「辺野古新基地建設阻止が県政の柱といいながら、埋立を促進するような許可を与えないこと」という声が高まっている。
このたび、業者から提出されたベルトコンベア設置のための港湾施設用地使用許可申請書が開示され、作業の全容が判明した。
申請では、バースに面した荷捌き地に２基のシップローダ（移動式ベルトコンベア）を設置するとされている。１基のシップローダはダンプトラックから直接土砂を投入するが、もう１基のシップローダは21m×8.5mの積込用桝を設置し、ダンプからはその桝に土砂を投入する。
運搬船が着岸するとシップローダは岸壁近くに移動し、土砂を積込む。作業が終わるとシップローダは後退し、荷捌き地に戻すようだ。
それでも、バース近くの広大な荷捌き地（86m×36m=3,096㎡）に、恒常的に大型のベルトコンベア（２基）や積込用桝が置かれることになり、港湾の使用は著しく制限される。
申請は１月以降、１ケ月単位で出されている（現在、12月分までの申請が出されている）。しかし、県は、「現在、審査基準に基づき審査を行っており、申請内容について確認を継続しています」（9月10日、平和市民連絡会の県交渉での回答）として、未だ許可は出していない。
このブログでも何回も説明してきたが、このベルトコンベア設置には多くの問題があり、とても認められない。
今後も県への要請を続けていく必要がある。
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