東芝は、経営破綻したエルピーダメモリの支援企業を決める入札に参加する方針を固めた。
半導体市場で勝ち残るには、エルピーダが持つ携帯情報端末向けのＤＲＡＭを製品として加える必要があると判断した。米半導体大手、米マイクロン・テクノロジーも応札する。
事実上、日米の半導体大手２社による争奪戦となる公算が大きい。
●５月初旬に１社へ
スポンサー選定のための第一次入札は近く締め切られる . . . 本文を読む
会社更生法の適用を申請していたエルピーダメモリは２３日、東京地裁から更生手続きの開始決定を受けた。
地裁は迅速に再建を進めるため、破綻前の経営陣の一部が残る「ＤＩＰ型会社更生」を認めた。坂本幸雄社長が財産処分などの権限を持つ管財人となり更生計画を策定する。
同社を支援するスポンサー企業の選定が今後の焦点となる。更生法適用の申し立て代理人だった小林信明弁護士も管財人に選ばれた。２人の . . . 本文を読む
半導体産業で中国がじわじわと存在感を高めている。
大手半導体メーカーが相次いで進出するほか、地場の受託製造企業も台頭。家電などと同じく「世界の工場」の地位を確立しつつある。開発型企業も躍進しており、半導体の世界でも一部で「中国脅威論」がささやかれている。
●生産拠点の新設
中国の半導体産業でここ数年目立つのは、海外企業の生産拠点の新設。
米インテルは、２０１０年に大連に約２ . . . 本文を読む
日系電子部品メーカー各社の中国・広東省製造拠点は、新年度に向け、事業の高付加価値化と効率向上を軸とした体制拡充に全力を注いでいる。
労務費高騰に対応し、工程の自動化・省力化や生産改善を加速させるとともに、生産品目の見直しやＲ＆Ｄ機能拡充などを押し進めることで、より付加価値の高い拠点への進化を目指す。
中国沿海部工場をマザーエ場に、内陸部サテライト工場展開に乗り出すメーカーもみられる . . . 本文を読む
中国内陸部での製造業が拡大を続けている。
古くから内陸部を地盤とする中国ローカル企業の躍進に加え、台湾系の大手ＥＭＳも量産工場を開設・特に重慶市と西川省成都では自動車産業やＰＣ関連の量産が盛んで、一大集積地を形成している。
●生産移管を後押し
こうした動きに合わせ、日系電子部品メーカーも多くの企業が営業・マーケティング拠点を開設し、その地に根差した需要の深堀りと細かなサービス提 . . . 本文を読む
エルピーダメモリの坂本幸雄社長は米半導体大手マイクロン・テクノロジーなどとの業務・資本提携交渉を進めるかたわら、広島工場（広島県東広島市）の売却問題に悩み続けた。
「このまま超円高が定着するなら、日本で生産はできない」。２０１１年９月、坂本社長は苦渋の決断を迫られていた。
●為替で帳消し
約１年で対ドルでは約１０円上昇して７５円に。パソコン需要の減少で、ＤＲＡＭ価格は１年前の３ . . . 本文を読む
「２０ｎｍのＤＲＡＭが製造できるのは、世界に２社くらいしかない。顧客からは、うちの技術がなければ製品ができないという声をもらっている」。
２７日、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は会社更生法の適用を申請した後で記者会見し、「更生計画が裁判所に認められたとして半導体業界で生き残れるのか」との質問にこう答えた。
●１０年の設備投資
「２社」とはエルピーダと韓国サムスン電子のことを指す . . . 本文を読む