欧州やアジアの政府機関が、DRAMメーカーの経営支援に乗り出した。
独キマンダは、ドイツ連邦政府やザクセン州などから、信用保証を含む総額6億500万ユーロ（約760億円）の金融支援を受けたほか、韓国のハイニックス半導体は韓国外換銀行などと債務のロールオーバーを含めた救済策に合意。
台湾政府も、経営難に陥った大手の救済に乗り出す。
政府支援によって、「メーカー数社の破綻で供給過剰 . . . 本文を読む
電子部品各社が相次いで生産調整に乗り出した。
派遣従業員の削減が中心で、TDKは1000人、村田製作所は約800人の削減規模となる。情報機器などの急速な需要の減退を受け、電機メーカーが在庫圧縮を進めているのに対応する。
●急ぐ生産調整
TDKは、2009年3月末までに、コンデンサーなどを生産する秋田県の工場を中心に、派遣従業員の約8割にあたる1000人強を減らす方針。
生産 . . . 本文を読む
代表的な半導体メモリーであるパソコン用DRAMの大口需要家向け価格が初めて、1個1ドルを割り込んだ。
年初からの下落率は、約84％に達する。半導体メーカーの増産で供給過剰が続いており、主力品種の大口価格としては過去最低の水準となっている。
●業界再編加速も
メーカー各社は大幅な赤字に苦しみ、増産計画の修正や業界再編が進むとの見方も広がっている。
DRAMはパソコンのデータを . . . 本文を読む
半導体業界が、450mmウエハー導入で意見が割れている。
大手半導体メーカーが2012年の導入を目指して合意したのを機に、欧米の研究開発コンソーシアムが450mmウエハーの研究開発を本格化する。
その一方、ロジックICメーカーや半導体製造装置メーカーは、導入・開発に対して腰が引けている。「450mmウエハーは採算に合うのか」が問われている。
●製造装置メーカ 開発に消極的
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パナソニックは10日、世界で販売する全製品に含まれる約1500種類の化学物質を把握する取り組みを始めると発表。
欧州連合（EU）の化学物質規制「REACH」など、化学物質への規制が世界で強まっているため、規制の一歩先を行く取り組みを進める。
規制物質の情報を効率的に収集する体制を築き、把握する製品の安全性をアピールして競争力を高める。09年5月までに、約2億円を投じて情報収集システ . . . 本文を読む