DRAMの専業メーカー、エルピーダメモリが、台湾メーカーと次々に提携し「日台5社連合」を誕生させた。
半導体市況の冷え込みによって、一時は経営危機に直面したエルピーダだが、台湾勢に先端技術を供与することで陣営内に引き込んだ。
坂本幸雄社長は、刻々と変化する状況に苦慮しながらも、生き残りへ向けた体制固めにこぎつけた。
●矢継ぎ早の提携
台湾メーカーとの提携は矢継ぎ早だった。
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DRAMメーカーの生き残り競争が再び激化しようとしている。
低迷していたDRAM価格は省エネ型製品の需要増に伴い、3カ月前比2倍近くに急騰。再編を進めようとしていた台湾メーカーは資金に余裕ができ、単独での生き残り策を模索し始めた。
台湾勢を巻き込んだ業界再編を主導してきたエルピーダメモリのもくろみは崩れつつある。そんな中、同社の坂本幸雄社長は次の一手に向け動き始めた。
●薄れる . . . 本文を読む
迷走を続けてきた台湾当局主導のDRAM再編が、ようやく台湾6社のM&Aに踏み込むことになった。
「台湾メーカー各社の再生案を改めて受け付ける」と発表した台湾の経済部（経済産業省）は今回初めて、企業再編を支援の条件にあげた。
最大2グループを支援するとしており、一度は対象から外れた台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループを含めた調整が進むことになる。
●再編を強力に推進
「振 . . . 本文を読む
台湾の経済部（経済産業省）は、21日、当局主導で設立する台湾メモリー（TMC）を含めた台湾のDRAMメーカーから改めて再生案の申請を受け付け、審査した上で支援すると発表した。
TMCとエルピーダメモリとの資本提携を軸に進めてきた再編の作業を仕切り直すことになり、TMCによるエルピーダヘの資金提供が遅れる可能性が高まってきた。
●公的資金減る可能性
経済部は、①海外メーカーと共同 . . . 本文を読む
代表的な半導体メモリーであるパソコン用DRAMが値上がりしている。
各社が半月ごとに値決めする大口需要家向けは、6月後半の契約価格が1Gビット換算で1.06ドル中心となり、7カ月半ぶりに1ドル台に乗せた。
サムスン電子など大手メーカーの採算ラインとされる1.3－1.7ドルに近付いてきた。
●厳しい状況続く
米国や中国、台湾のパソコン各社が欧米の新学期需要を見込んで調達を拡 . . . 本文を読む
台湾当局が公的資金を投入して設立する台湾メモリー（TMC）を軸にしたDRAM再編が膠着状態に陥っている。
6月上旬までに新会社の骨格を固めて、9月上旬までに設立する計画だったが、4月中に公表するとしていたTMCの事業計画は今も明らかになっておらず、台湾大手の反発も根強い。
市況の回復が各社のスタンスに微妙な影響を与えており、構想が暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。
●ドタバタ劇 . . . 本文を読む
エルピーダメモリの業績が、最悪期を脱する。
09年3月期は当期損益が1788億円の赤字になったが、2010年3月期は在庫調整の一巡によるDRAM価格の反騰や微細化でのコスト効果で収益が改善。営業損益が黒字化する可能性もある。
目減りした純資産は増資や子会社の連結化で、1000億円規模で増強され、財務制限条項を回避。今後は台湾メモリー（TMC）との提携の行方が鍵を握る。
●DRAM . . . 本文を読む
エルピーダメモリと、台湾当局の出資で設立する台湾メモリー（TMC）が進めている提携について、日本政府と台湾当局が両社の提携を支援することで一致したことが15日、分かった。
経済産業省の木村雅昭審議官が14日に台湾当局を訪れ、両国メーカーの提携協議に対する賛同を伝えた。
これを受けて、国会審議中の「改正産業活力再生特別措置法」によるエルピーダメモリの資本増強についても具体的な検討に . . . 本文を読む
台湾当局が進めている台湾メモリー（TMC）設立計画に対して、一部議員が反発している。同計画を中止し、半導体企業自身が巨額損失に対応するよう求めている。
野党・民主進歩党の潘孟安議員は取材に対し、TMCの設立は「愚かな構想」で、台湾半導体業界の再生にはならないと述べ、同計画に反対する動議を15日にも提出する考えを示した。
●税金の無駄遣い
「TMC設立は、納税者のカネを無駄遣 . . . 本文を読む
台湾当局が公的資金を投入して設立する台湾メモリー（TMC）との提携交渉を続けていた米マイクロン・テクノロジーは9日、TMCとの交渉が決裂したことを明らかにした。
また、独自に当局の支援を要請する方針を表明。TMCはエルピーダメモリとのみ提携することになり、エルピーダヘの出資など具体的な交渉を本格化する。
●台プラグループの反対
交渉決裂は、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グルー . . . 本文を読む
DRAMの価格が1ドル台を回復した。スポット市場では記憶容量1Gビット品が今月に入って1ドルを超え、足元でもこの水準が続いている。
台湾系DRAMメーカーが生産を落としていることに加えて、経営破綻した独キマンダが3月末に生産を停止したことから、需給バランスが改善し、先高感が強まっている。
●DRAM価格25%上昇
DRAMのスポット価格の指標となる記憶容量1GビットDDR（ダ . . . 本文を読む
台湾政府が公的資金を投入して設立する半導体会社「台湾メモリー」（TMC）は1日、エルピーダメモリを技術提携先に選んだと発表した。
米マイクロン・テクノロジーとも提携に向けた協議を進めるとしており、日米台連合でスクラムを組む考えを強調した。
●競争力強化
設立責任者である宣明智氏が台湾北部、新竹で会見して説明し、交渉の進捗状況などを明らかにした。マイクロンは、同社と台湾にある関連 . . . 本文を読む
半導体大手のエルピーダメモリは25日、総額458億円の第3者割当増資を実施する」発表した。
引受先は明らかにしていないが、信越化学工業と凸版印刷、アドパンテストなど国内外の5社とみられる。半導体市況の低迷でエルピーダは2009年3月期に1500億円規模の最終赤字に陥る見通し。
財務基盤を立て直すため、取引先に増資引き受けを要請していた。
●取引関係へ要請
増資の引受先は国内 . . . 本文を読む
台湾当局が主導する半導体メモリーDRAMの再編で、エルピーダメモリ連合と米マイクロン・テクノロジー連合の対立の構図が変化する可能性が出てきた。
再編の中核となる新会社の設立準備責任者である宣明智氏が10日の記者会見で、「月内に日米2社のどちらかを選んだ後、両陣営の現在の提携関係にこだわらずに台湾メーカーの選定を進める」と表明したため。
日米2社を軸とした提携関係の枠組みが崩れる可能 . . . 本文を読む
台湾の尹啓銘・経済部長（経産相）は5日に記者会見し、DRAM再編の受け皿となる新会社を当局主導で設立して、エルピーダメモリ、米マイクロン・テクノロジーのうち1社を選んで技術・資本提携すると発表した。
新会社には当局が50％未満を出資し、台湾DRAM6社のうち複数を傘下に入れる方向。
●半年以内に新会社
日米2社のどちらと組むかを3ヶ月以内に決め、半年以内に新会社を設立する。
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