世界的に需要が急伸しているスマートフォンなどに使われる液晶パネルの関連工場が相次いで操業を再開している。
だが、中小型パネルをつくるのに必要な先端素材や部品、装置の生産水準は低く、安定調達になお不安もある。東日本大震災前の部品在庫を使い切る５－６月に、サプライチェーン（供給網）がどこまで回復するかが焦点。
●４月中の在庫確保
中小型液晶の世界４位で、米アップルとも取引がある東芝 . . . 本文を読む
ロームは１５日、ロームグループの生産拠点・ＯＫＩセミコンダクタ宮城（宮城県大衡村）で操業を再開したと発表した。同拠点は、７日の余震で操業再開が遅れ、１７日の再開をめざしていたが２日早く、操業を再開した。
１１日の余震の影響を受けたロームつくば（茨城県つくば市）も１３日に操業を再開しており、ロームグループの被災した生産拠点はすべて操業を再開した。
【記事引用】 「電波新聞／２０ . . . 本文を読む
震災の影響を更けた東北地区の半導体工場の多くで電力事情が回復し、近く震災前の生産水準での操業を再開する見通しとなった。
同時に、被災した工場を持つ半導体各社は代替生産も開始し、半導体供給を停滞させない懸命の努力が続いている。
●震災前の８割回復
震災で全社前工程生産能力の約５割が影響を受けたルネサスエレク卜ニクスは、３００ｍｍラインを持つ鶴岡工場（山形県鶴岡市）と津幡工場（青森 . . . 本文を読む
華新科技（Ｗａｌｓｈｉｎ）と国巨（Ｙａｇｅｏ）の台湾２大受動部品メーカーの３月売上高が大幅に伸びた。
両社とも「売上げ増は日本での地震の影響による」としか説明していないが、日本製部品を調達しているアジアの電子機器メーカーが発注先を台湾メーカーに変更した「代替需要」に起因しているとみられる。
●代替需要で売上げ増
華新科技の３月売上高は５０億８６００万台湾ドル（約１４９億円）で、 . . . 本文を読む
東日本大震災で大規模な余震が続いている。復旧を急ぐ産業界だが、余震のたびにスケジュールの見直しや点検・確認作業などを強いられている。部品不足で非難の矢面に立たされている半導体・電子部品メーカーは、多発する余震で２次被害に苦しんでいる。●余震発生で停止 ルネサスエレクロニクスは、フル稼働で供給を急いでいた津軽工場（青森県五所川原市）と鶴岡工場（山形県鶴岡市）の半導体前工程工場を７日深夜の余震発生で停止した。 . . . 本文を読む
村田製作所の中華圏販売統括会社「村田（中国）投資有限公司」（上海市、竹村善人総裁）は０５年の設立以来、成長を続ける中国市場においてグループ各社の販売拡大を支えてきた。
中国西部の開拓とローカル顧客の拡大を進めるとともに、エンジニアへのサポートを拡充し、さらなる成長を目指す。
●西部生産移管の動きに対応
近年、沿岸部での人件費高騰や人手不足に伴い、大手ＥＭＳをはじめとする製造業が . . . 本文を読む
独半導体大手、インフィニオンテクノロジーズはこのほど、マレーシアの港湾都市、マラッカの半導体製造施設のアップグレードと拡張に１億６千万ユーロ（約１８７億円）を投じると発表した。
主に、高エネルギー効率を実現するパワー半導体の生産力を強化するのが目的で、同社では１１年中に、マラッカで３５０人を新規採用する計画。
これで、マラッカの社員数は約７千人となる。インフィニオンは、今回の投資を . . . 本文を読む
夏場の電力不足を懸念して、半導体や電子部品などデバイス各社が生産シフトを加速し始めた。半導体ではルネサスエレクトロニクスと東芝が国内外工場での代替生産の準備に着手、電子部品では太陽誘電が群馬県の工場で操業時間を夜間にシフトさせる。高い精度の加工技術が必要な電子部品メーカーにとって電力の安定供給は大前提。生産拠点や時間の組み替えにより、品質の維持を図る。●生産委託や代替生産 ルネサスは、
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中小型液晶パネル大手の日立ディスプレイズは６日、台湾の奇美電子（ＣＭＩ）への液晶パネルの生産委託を拡大すると発表した。タブレット端末向けに加え、新たにスマートフォン向けの小型パネルも委託。自社工場が東京電力管内にあり夏場の電力不足が懸念されることから、ＣＭＩへの生産委託を拡大しパネルの安定供給体制を構築する。●台湾で委託生産 ＣＭＩに委託するのは、国内外のスマートフォンメーカーに供給している４型前後の液晶パネルで、 . . . 本文を読む
サムスン電子は７日、２０１１年１～３月期の連結営業利益が前年同期比３４％減の２兆９千億ウォン（約２３００億円）前後になったもようだと発表した。１０年１０～１２月期比では４％減。液晶パネルの価格下落が響いて部門赤字となった可能性があるほか、半導体メモリーや薄型テレビも利益水準が振るわなかった。東日本大震災の影響は大きく出ていないもよう。来月上旬の正式発表に先立ち、予想値を公表した。 . . . 本文を読む
３月１１日の東日本大震災発生から４週間近くが経過し、東北・北関東地区のエレクトロニクス工場では、本格復旧への力強い歩みが進展している。震災の被害が大きかった宮城、岩手、福島に立地する工場についても、５日までに多くの工場が操業を再開した。各社は引き続き、早期の全面稼動に向けた準備を急ぐとともに、代替生産も一部始まった。セット家電・ＡＶ メーカーでは、全面稼動というわけにはいかないが、被災工場はほほ稼動できる状況になった。 . . . 本文を読む
１０年暦年ぺースの売上げ規模世界３位の半導体メーカー、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が４日、同業の米ナショナル・セミコンダクターを買収すると発表した。買収額は約６５億ドル。半導体企業の買収としては、久々の大型案件となる。諸手続きは６－９カ月後に完了の見通し。ＴＩによるナショセミの買収は、タブレットＰＣやスマートフォン人気を背景に、需要が拡大しているアナログ半導体事業の強化が狙い。
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米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が同業中堅の米ナショナル・セミコンダクターを約６５億ドル（約５４８０億円）で買収する。ともに携帯電話から産業用機器まで幅広い製品の電源制御や信号処理などに使うアナログ半導体の大手。巨額投資で回路微細化を競うデジタル系と異なり、老舗がすみ分けるアナログ系では日本勢も細々と生き残ってきたが、独走を狙うＴＩの前にわずかな領土すら消えようとしている。 . . . 本文を読む
村田製作所の村田恒夫社長は、電波新聞社のインタビューに応じ、１－３月の受注状況を「１０－１２月よりは少し落ちているが、発表している範囲から大きなかい離はない」と説明。２月に上方修正した１１年３月期（１０年度）通期連結業績予想を確保できる見通しを示した。●新興市場に注力 村田社長は、１１年度の電子部品市場について「東日本大震災により非常に不透明だが、
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ロームは、インド・チェンナイに販売会社「ロームセミコンダクターインディア」を設立し、１日から営業を開始する。
成長市場のインドで増大する車載、通信、家電などの各分野の半導体、電子部品需要に迅速に応えるのが狙い。今後、デリー、プネに営業拠点を開設し、インドでのローム製品の販売活動を強化する。
●１１人でスタート
インドはこれまで、シンガポールの販売会社「ロームセミコンダクターシン . . . 本文を読む