東芝は、経営破綻したエルピーダメモリの支援企業を決める入札に参加する方針を固めた。
半導体市場で勝ち残るには、エルピーダが持つ携帯情報端末向けのＤＲＡＭを製品として加える必要があると判断した。米半導体大手、米マイクロン・テクノロジーも応札する。
事実上、日米の半導体大手２社による争奪戦となる公算が大きい。
●５月初旬に１社へ
スポンサー選定のための第一次入札は近く締め切られる。応札する企業は、エルピーダの技術資産やＤＲＡＭを生産する広島工場（広島県東広島市）の価値を算定。
再建後にどれだけ企業価値を高められるか、などの項目を盛り込んで買収提案する。４月末の第二次入札を経て５月初旬にはスポンサー候補を１社に絞り込む。交渉がまとまればエルピーダを買収して傘下に収める。
ＤＲＡＭ世界４位のマイクロンは、昨年末からエルピーダと資本業務提携交渉を進めてきており、スポンサーの最有力候補とみられる。
買収後は、エルピーダの最先端技術をテコに赤字が続いているＤＲＡＭ事業を立て直したい考え。両社はともに台湾に生産子会社があり拠点集約を進めやすい。
東芝は多額の赤字を出したパソコン用ＤＲＡＭ事業から２００２年に撤退し、マイクロンに主力の米国工場を譲渡した。デジタルカメラなどに使われるＮＡＮＤ型フラシシュメモリーに経営資源を集中してきた。
ただ、多くの情報端末などに搭載されるメモリーでは、ＮＡＮＤ型フラッシュやＤＲＡＭなどをまとめて供給できる韓国サムスン電子などの総合メーカーが顧客を獲得しやすい状況になりつつある。
東芝はできるだけ自らの出資額を抑えたい考えで、官民ファンドの企業再生支援機構に資金支援を求めることも検討している。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年３月３０日（金）／９面」
