東芝とNECが半導体事業の統合に向けて、交渉に入ったことが29日明らかになった。
東芝が、主力半導体の1つであるシステムLSI（大規模集積回路）事業を分社して、NECの半導体子会社・NECエレクトロニクスと統合する案が浮上している。
●富士通との統合も検討
NECは富士通との事業統合も検討しており、交渉の行方には流動的な面もあるが、世界同時不況の影響で半導体各社の業績が悪化する . . . 本文を読む
NECが51.1%を出資する子会社で、電池などの電子部品事業を手がけるNECトーキンは27日、業績の悪化を受けて、正社員の半減を含む抜本的な事業構造改革に乗り出すと発表した。
海外では、中国やベトナム、タイなどの工場や営業拠点で約9000人を削減し、国内では2800人の正社員のうち、3月下旬までに450人の早期退職を募集する。
国内3拠点を閉鎖、不採算の一部事業から撤退し、改革と . . . 本文を読む
サムスン電子は、2008年10－12月（第4四半期）決算で、00年に四半期業績の公表を開始して以来、33・四半期で初の赤字を計上した。
売上高は、携帯電話事業がけん引役となり前年同期比5.5％増の18兆4500億ウォン（約1兆1千億円）と増収を確保。
しかし、営業損益は前年同期黒字から9400億ウォン（約564億円）の赤字に、最終損益も200億ウォン（約2億円）の赤字にそれぞれ転落 . . . 本文を読む
DRAMで世界5位の独キマンダは、ミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請し、経営破綻した。
DRAM価格の下落で業績が悪化するキマンダに対して、昨年末には公的支援の枠組みが固まったが、急速に資金繰りが行き詰まった。
●支援上回る資金需要
キマンダは、独シーメンスが分離した半導体会社の独インフィニオン・テクノロジーズが77.5％を出資する子会社。メモリー部門を2006年に分離・上 . . . 本文を読む
DRAMを生産する国内唯一のメーカーで世界シェア3位のエルピーダメモリが、台湾の同業3社と経営統合する方向で最終調整していることが21日、明らかになった。
半導体の需要は世界的な景気悪化で急落しており、日本と台湾のDRAMメーカーが連携して、経営基盤を強化する。
台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダメモリなどは統合に合意すれば、活用を申請す . . . 本文を読む
成長鈍化に直面するサムスングループが、系列各社の大規模な人事刷新に動いた。
16曰発表した人事では、46ある副会長・社長級ポストのうち、25人が入れ替わる過去最大規模となった。60歳以上は原則退任し、在任期間が長いトップも異動の対象にしたという。
ドラスティックな人事の断行で経営を刷新し、苦境からの早期脱却を目指す考え。
●ツートップ体制
中核のサムスン電子は、半導体や液晶 . . . 本文を読む
半導体大手ルネサステクノロジが、09年3月期に千億円程度の営業赤字見通しになるなど、半導体各社の業績不振が深刻化している。
国内大手5社の営業赤字額は、現時点で5千億円を超え、ITバブル崩壊で巨額赤字を計上した02年3月期の水準に迫る勢いとなっている。
ルネサスが約300人の正社員削減方針を新たに決めるなど、人員削減もさらに拡大している。
●7千人の雇用喪失
ルネサスは国内 . . . 本文を読む
国内半導体業界はITバブル崩壊の2001年を境に、大掛かりな再編・淘汰が進んだ。
日立製作所と三菱電機からルネサステクノロジが、NECと日立からエルピーダメモリが誕生するなど、日本勢は勝ち残りの絵を描いたはずだった。
今回の需要落ち込みはその時以上に深刻なだけに、一段の再編・淘汰は避けられそうにないが、生き残りへのシナリオも描きにくい状況。
●国内各社総崩れ
東芝など大手を . . . 本文を読む
台湾DRAM業界に対する具体的な支援策が難航している。
台湾経済部（経済産業省）は、支援をテコにした業界再編を提唱するが、力晶半導体や南亜科技、茂徳科技の大手3社の思惑が交錯し、事態は混沌状態。
財務状況が最も厳しい茂徳は、2月14日に総額3億5千万ドル（約310億円）の転換社債が実質的期限を迎える。残された時間は着実に短くなっている。
●大統合計画の噂
「米マイクロン・テ . . . 本文を読む
ルネサステクノロジは、先端半導体製造を受託製造（ファウンドリ）大手の台湾TSMCに委託する。
回路線幅を45nmまで微細化した先端半導体にかかる数千億円もの投資負担を軽減するのが狙い。日系半導体メーカーの多くは今まで、付加価値の高い先端半導体では設計開発から製造まで一貫して手掛けてきた。
ルネサスが先端半導体を製造委託することで、生産設備に重点を置かず資産圧縮（アセットライト）して . . . 本文を読む
TDKは8日、海外で8千人以上の人員削減や、生産拠点の統廃合を柱とするリストラ計画を発表した。
人員削減は直接雇用の正社員を中心とする。同社は昨年夏以降、海外で正社員2千人を削減してきたが、電子部品の受注減に歯止めがかからず、追加リストラを迫られた。
●ソニーと同規模
同日発表した業績予想では、2009年3月期の連結最終損益が280億円の赤字になる見通しとなった。
世界経済 . . . 本文を読む