NECが51.1%を出資する子会社で、電池などの電子部品事業を手がけるNECトーキンは27日、業績の悪化を受けて、正社員の半減を含む抜本的な事業構造改革に乗り出すと発表した。
海外では、中国やベトナム、タイなどの工場や営業拠点で約9000人を削減し、国内では2800人の正社員のうち、3月下旬までに450人の早期退職を募集する。
国内3拠点を閉鎖、不採算の一部事業から撤退し、改革と並行して資本増強を図り、NECの完全子会社となる。
●部品需要急減
世界的な不況によるデジタル製品の販売低迷で部品需要が急減。3期連続の最終赤字が確実となり、財務基盤強化に加え、「抜本的な改革が避けられない」と判断した。
事業構造改革は、総額260億円をかけて実施。
3月上旬から下旬にかけて国内で450人の早期退職を募集するなど、来年度末までに内外合わせた正社員数を現在の1万9000人から、ほぼ半分に圧縮する。
国内では、7工場のうち栃木、岩手、兵庫の3工場を閉鎖し、7箇所ある営業拠点も3カ所に集約。岩手と栃木の工場は、NECに売却する。
●選択と集中を推進
このほか、事業全体を見直し、競争力や収益性の面から選択と集中を推進する。
デジタルカメラやゲーム機用に製造してきた角形2次電池事業から撤退する一方、ハイブリッド車用電池など、今後の需要拡大が見込める製品分野に経営資源を振り向ける。
事業構造改革に合わせ、2月20日付でNECを引き受け先とする380億円の第三者割当増資を実施する。最終的にはNECと株式交換を行い、NECの完全子会社となる。
株式交換の内容や実施時期は、5月末までに詰める。
【記事引用】 「フジサンケイ ビジネスアイ／2008年1月28日（水） 」
