台湾経済部（経済産業省）が5日発表したDRAM業界再編の枠組みはまさに、エルピーダメモリと米マイクロン・テクノロジーを両てんびんにかけ、少しでもいい条件を引き出す戦略の表れ。
公的資金を投入して海外勢からDRAM技術を引き出し、台湾の自主技術を確立するのが狙いで、具体案の提示を3ヶ月先送りした背景には、台湾DRAM業界に「対立のしこり」が残るのを避ける狙いも。
●台湾に自主技術を確 . . . 本文を読む
台湾を発信源とする半導体メモリーDRAMの再編は、台湾当局が5日に枠組みを示したことで実現へ動き出した。
だが、中核となる新会社の設立は「半年以内」とされただけで、肝心の時期が見えない。エルピーダメモリが台湾の公的資金に先行して日本の公的資金活用に動く可能性も出てきた。
エルピーダは、提携先の力晶半導体など台湾DRAMメーカー3社と経営統合することで大筋合意、台湾の公的資金を引き出 . . . 本文を読む
台湾政府が、DRAM業界再編のガイドライン提示を来週に延期した。ロイター通信や台湾メディアが一斉に報じた。
2008年末から、エルピーダメモリと米マイクロンテクノロジーを軸に、台湾のDRAMメーカーが経営統合する方向で調整を進めているが、台湾政府が設立する新会社を軸に団結する案も浮上し、検討に時間がかかっている。
どちらにせよ、DRAM再編は最終局面に入った。
●公的資金を活用 . . . 本文を読む
台湾を発信源とする半導体メモリーDRAM再編の決着がずれ込んでいる。
エルピーダメモリが台湾3社との経営統合で大筋合意したが、その前提となる台湾当局の再編計画（ガイドライン）作りが手間取っているため。
茂徳科技の経営危機に加えて、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループが、米マイクロン・テクノロジーを含めた日米台の大連合を提案しており、再編実現までに解決すべき課題は少なくない。
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エルピーダメモリが、台湾のDRAMメーカー3社との経営統合で合意に向けた最終局面に入った。
DRAMは、メーカー製造原価を下回るほどに価格が下落。各メーカーとも、直近の決算で巨額赤字を計上するなど経営が悪化しており、生き残りには世界規模での業界再編が不可欠な状況。
米国・台湾連合も誕生しそうで、世界のDRAMメーカーは韓国勢を含め、3極に集約されることになりそう。
●エルピーダ . . . 本文を読む
DRAMで世界5位の独キマンダは、ミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請し、経営破綻した。
DRAM価格の下落で業績が悪化するキマンダに対して、昨年末には公的支援の枠組みが固まったが、急速に資金繰りが行き詰まった。
●支援上回る資金需要
キマンダは、独シーメンスが分離した半導体会社の独インフィニオン・テクノロジーズが77.5％を出資する子会社。メモリー部門を2006年に分離・上 . . . 本文を読む
DRAMを生産する国内唯一のメーカーで世界シェア3位のエルピーダメモリが、台湾の同業3社と経営統合する方向で最終調整していることが21日、明らかになった。
半導体の需要は世界的な景気悪化で急落しており、日本と台湾のDRAMメーカーが連携して、経営基盤を強化する。
台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダメモリなどは統合に合意すれば、活用を申請す . . . 本文を読む
台湾DRAM業界に対する具体的な支援策が難航している。
台湾経済部（経済産業省）は、支援をテコにした業界再編を提唱するが、力晶半導体や南亜科技、茂徳科技の大手3社の思惑が交錯し、事態は混沌状態。
財務状況が最も厳しい茂徳は、2月14日に総額3億5千万ドル（約310億円）の転換社債が実質的期限を迎える。残された時間は着実に短くなっている。
●大統合計画の噂
「米マイクロン・テ . . . 本文を読む
代表的な半導体メモリーであるパソコン用DRAMの大口需要家向け価格が初めて、1個1ドルを割り込んだ。
年初からの下落率は、約84％に達する。半導体メーカーの増産で供給過剰が続いており、主力品種の大口価格としては過去最低の水準となっている。
●業界再編加速も
メーカー各社は大幅な赤字に苦しみ、増産計画の修正や業界再編が進むとの見方も広がっている。
DRAMはパソコンのデータを . . . 本文を読む