CNN、トランプ政権を提訴 入庁証停止めぐり (AFPBBnews 2018/11/14)～

CNN、トランプ政権を提訴 入庁証停止めぐり (AFPBBnews 2018/11/14)～テレビ局、新聞社などマスメディアは、高慢。 国民をバカにしている。ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道ばかり。マスメディアの権力の乱用。米国も日本も異常。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と記者会見で激しい口論を交わしたCNNのジム・アコスタ（Jim Acosta）記者が、ホワイトハウス（White House）の入庁許可証を停止された問題で、CNNは13日、入庁証の停止は合衆国憲法で保障された同記者の権利の侵害に当たるとしてトランプ氏と政権幹部らを提訴した。

　ホワイトハウスはCNNの申し立てを「スタンドプレー」だと一蹴。訴訟で「断固として擁護」すると言明した。

　全国ネットのテレビ生中継での2人の口論と、これに伴うアコスタ記者の入庁証停止を受け、トランプ氏が報道の自由を制限しているとの批判が巻き起こり、トランプ氏と、同氏が敵対視しているCNNの間の緊張が一気に高まっている。

　CNNは声明で、首都ワシントンの連邦裁判所に訴えを起こしたと発表。入庁許可証の不当な停止は「CNNとアコスタ記者の、合衆国憲法修正第1条（First Amendment）に定められている言論の自由の権利と、同修正第5条に定められている適正な法手続きの権利の侵害に当たる」と述べた。

　CNNは裁判所に対し入庁証停止の「即時差し止め命令とアコスタ記者への入庁証の返還、またこの手続きの一環として恒久的な救済措置を求める」と説明、今回の入庁証停止が今後、他のメディアに対する攻撃の先例になる恐れがあると警告した。

　先週の中間選挙後の記者会見でトランプ氏は、自身がマイクを離すよう求めたが拒否したアコスタ記者を「無礼でひどい人間」と非難。

　その後ホワイトハウスはアコスタ記者の入庁証を停止した。

【翻訳編集】AFPBB News

遺族「死んでも許すことできない」原発事故 (NNN24 2018/11/14)～来月26日に判決が出る。

遺族「死んでも許すことできない」原発事故 (NNN24 2018/11/14)～来月26日に判決が出る。

福島第一原発の事故を巡り旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士による論告求刑が来月２６日に行われることになった。

東京電力の元会長・勝俣恒久被告ら旧経営陣３人は、福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されている。

１４日の裁判では、福島県大熊町の双葉病院から避難する際に死亡した患者の遺族が法廷で意見を述べた。

遺族の１人は「何かしらの対策をとっていれば他の原発のように事故を防ぐことができたと思うとやるせない。

誰一人、責任を取っていないのが悔しいです。死んでも許すことができない」と厳しい処罰感情を述べた。

次回の裁判は来月２６日に開かれ、検察官役の指定弁護士による論告求刑が行われる予定。

中米移民400人が国境に 米、バリケードで警備強化 (共同通信社 2018/11/14)～共同通信社というのは、定義の厳格さに欠けている。

中米移民400人が国境に 米、バリケードで警備強化 (共同通信社 2018/11/14)～共同通信社というのは、定義の厳格さに欠けている。移民ではなく、経済難民、或いは違法移民と記載すべきでないだろうか。

まさに虚偽報道、省略報道だね。記者が記載しても、上司が訂正して決裁するのが通常のシステム。コンプライアンスの機能がマスメディアには、ないのかもね。米国のマスメディア迎合し、反トランプ姿勢が濃厚。偏向姿勢が明確だね。米国の事案だから、日本に関係ないけど、ニュースは正確に記載して欲しいね。 

　【ロサンゼルス、ワシントン共同】メキシコからの報道によると、中米諸国から米国を目指している移民集団のうち400人以上が13日までに、米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナに到着した。

　さらに約4千人がバスなどに乗って移動中で、ティフアナで合流する見通し。

　一方、米税関・国境警備局は13日、警備強化のため、サンディエゴ側で両国を結ぶ一部道路の規制や閉鎖に着手。

　米軍がバリケードや有刺鉄線の設置を進めた。

　マティス国防長官は14日に南部テキサス州の国境地帯を視察する。

日本で「北朝鮮政府」を訴える―― 「地上の楽園」に騙された脱北者の闘い (木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部 2018/11/14)～マスメディアにも責任がある。

日本で「北朝鮮政府」を訴える―― 「地上の楽園」に騙された脱北者の闘い (木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部 2018/11/14)～マスメディアにも責任がある。北朝鮮の現状を調査、確認もせず「地上の楽園」と報道したマスメディアと当該記者にも責任がある。マスメディアの報道を信用したのが、1番の失敗。信用度が1番低いのがマスメディア。自己の会社と自己の給与のために、部数を伸ばし、金銭を得るために何でもする。ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道。

　北朝鮮政府を被告とする訴状が今年8月、東京地方裁判所に提出された。

　被告代表者として「国務委員会委員長　金正恩」と記されている。

　北朝鮮の最高権力者を相手取った訴えを起こしたのは、日本に住む5人の脱北者たちだ。

　1959年に始まり、84年まで続いた北朝鮮への「帰国事業」では、9万人以上の在日朝鮮人や日本人が北朝鮮に渡った。

　原告たちもそうやって北朝鮮に行き、その後、日本に逃れた。「地上の楽園」という大宣伝、日本政府も関わった国家事業、そして現地では極度の貧困や飢え、相互監視……。

　北朝鮮政府に総額5億円の損害賠償を求める裁判では、いったい何が問われるのか。

帰国事業の開始から来年で60年。その歴史はまだ終わっていない。

（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部）

 

元貴乃花親方が陸自車両運転 内規違反、隊員を口頭注意 田川市のイベント会場 (西日本新聞社2018/11/14)～マスメディアが持ち上げる元貴乃花親方。元貴乃花親方のお粗末さが露呈。

元貴乃花親方が陸自車両運転 内規違反、隊員を口頭注意 田川市のイベント会場 (西日本新聞社2018/11/14)～マスメディアが持ち上げる元貴乃花親方。元貴乃花親方のお粗末さが露呈。

　福岡県田川市で今月上旬に開かれた「ＴＡＧＡＷＡコールマイン・フェスティバル」の会場内で、訪れた元貴乃花親方が陸上自衛隊の四輪駆動車を運転する一幕があった。

　陸上自衛隊西部方面総監部（熊本市）は、内規に違反しており不適切だったとして、現場にいた自衛官４人に所属長が口頭注意したことを明らかにした。

　同総監部によると、元親方が陸自車両を運転したのは祭り２日目が始まる前の４日午前９時半ごろ。知人男性と隊員募集の広報ブースを訪れた元親方に、自衛隊福岡地方協力本部飯塚地域事務所の隊員が荷物運搬用の四駆車に乗車を促し、元親方は運転席に座った。

　隊員らが写真を撮っていたところ、元親方がエンジンを作動させて発進。

　会場の公園内を１周（数十メートル）し、ブースに戻ってきた。周囲に人は少なかった。

　陸自は内規で車両の運行について「資格を持った隊員が運転する」と定める。

　同総監部は「民間の人に許可を出すことはない。近くにいた隊員が制止を求めたが、伝わらなかった。運転できないと説明すべきだった」。

　一方、同乗した知人男性は「制止はなかった。止められなかったから運転を容認されたと思っていた」と話し、元親方は「悪いことをした」という趣旨の話をしているという。

　元親方は田川市のたがわ魅力向上大使（観光大使）を務めており、祭りに参加していた。

＝2018/11/14付 西日本新聞朝刊＝

トランプ氏、ヒンズー教失念＝ディワリ祝賀で米印関係強調も (時事通信社2018/11/14)～偏向的なマスメディアの一画を占める時事通信社。この報道の意図はなんだろう。

トランプ氏、ヒンズー教失念＝ディワリ祝賀で米印関係強調も (時事通信社2018/11/14)～偏向的なマスメディアの一画を占める時事通信社。この報道の意図はなんだろう。

米国の大統領を中傷するのは、米国のマスメディアに追従しているだけかな？ 米国の大統領なら、スタッフからインドについてのブリーフィングを受けているはず、スタッフがお粗末なだけ。インド文化にどれだけの人が精通しているか疑問がある。

私の人生にインドも米国もほとんど関係しない。来年4月に米国のオルフェウス室内管弦楽団が来日する。サントリーホールで聴きたいが、多分、即効で完売だろう。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスでヒンズー教最大の祭り「ディワリ」を祝う行事に出席した。

　ヒンズー教徒が多数を占めるインドとの親密な関係をアピールする狙いだったが、行事でのスピーチで「仏教徒とシーク教徒、ジャイナ教徒による祝祭」と発言。

　ヒンズー教に言及せず、インド文化に対する理解の乏しさを露呈した。

　トランプ氏は「米国はインドと深いつながりがあり、モディ首相との友情にも感謝している」と対印関係の良好さを強調。行事に出席したサルナ駐米インド大使が「米印関係はかつてなく良い」と述べると、「それは本当だ。これまでで最高だ」と応じた。

　その後、行事に出席した様子をツイッターに投稿した際も、ディワリは仏教徒とシーク教徒、ジャイナ教徒の祝祭だと記載。

　約２０分後に別の投稿で「ヒンズー教の光の祭り」と訂正するまで、ツイッター上では「再び無知さを露呈した」などと批判的な投稿が相次いだ。