アムネスティ、スー・チー氏への賞撤回 「人権擁護の象徴でなくなった」(AFPBBnews 2018/11/13)～マスメディアが称賛する人物は、大抵クソ。時間が証明する。

アムネスティ、スー・チー氏への賞撤回 「人権擁護の象徴でなくなった」(AFPBBnews 2018/11/13)～マスメディアが称賛する人物は、大抵クソ。時間が証明する。

スーチー女史、オバマ元大統領、小池百合子氏、枝野幸男氏、石破茂氏、小泉進次郎氏、安田純平氏などマスメディアが称賛。

当初は、マスメディアに乗せられて、立派な人物と洗脳される。

時間の経過に伴って、洗脳が解けて「クソ」と感じるようになった。

マスメディアの報道を逆に解釈するようにしないとならない。マスメディアの報道を鵜呑みにしない。

【AFP＝時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International、本部＝英ロンドン）は12日、ミャンマーの実質的最高指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与していた同団体最高の賞を撤回したと発表した。

　アムネスティは、同国軍のイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への残虐行為に対し、スー・チー氏が「無関心」だと指摘している。

　スー・チー氏をめぐっては、仏教徒が多数を占める同国で軍がロヒンギャ72万人を放逐して以降、過去に授与された賞の撤回が相次いでいる。

　アムネスティは同氏がまだ自宅軟禁下にあった2009年、人権擁護活動でその年最も活躍した個人に贈られる「良心の大使賞」を授与していたが、これを撤回。

　発表によれば、クミ・ナイドゥ（Kumi Naidoo）事務総長は同氏宛ての書簡に「われわれは今、あなたが希望と勇気、そして朽ちることのない人権擁護の象徴ではなくなったことに深く失望している」と記した。

　国連（UN）はミャンマー軍のロヒンギャに対する行為をジェノサイド（大量虐殺）と呼んでいる。

【翻訳編集】AFPBB News

外国人実習の課題置き去り 異論が噴出 低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず (西日本新聞 2018/11/13)～

外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず (西日本新聞 2018/11/13)～厚労省が関係する事案。自民党厚生労働部会に属する小泉進次郎氏が本来取り組む問題。いいふりこきの小泉進次郎氏には、無理かもね？　

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。

　実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。

　「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」

　パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。

　実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

　外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。

　日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

半年間で4279人が失踪

　厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。

　失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

　7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。

　だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出

　単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。

「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。

　実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

　「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。

　同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

　技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。

「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」

西日本新聞社

小泉ＰＴスタート、「国民目線」で厚労行政改革 (読売新聞 2018/11/13)～マスメディアが持ち上げる小泉進次郎氏。ということは「クソ」の疑いが濃厚。単なるいいふりこき。

小泉ＰＴスタート、「国民目線」で厚労行政改革　(読売新聞2018/11/13)～マスメディアが持ち上げる小泉進次郎氏。ということは「クソ」の疑いが濃厚。単なるいいふりこき。

　自民党厚生労働部会は１２日、「国民起点プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を党本部で開いた。１０月に就任した小泉進次郎部会長の発案で新設したもので、「国民目線」をキーワードに厚生労働行政の改善策を打ち出していく。

　小泉氏は会合の冒頭、「行政ではなく、国民の立場に立って様々な手続きを横断的に見直していく」と述べた。ＰＴ座長には、ベテランの田村憲久・元厚労相が就任した。

　会合では、日本年金機構から年金加入者に送られる「ねんきん定期便」の字が小さく、高齢者が読みづらいとして厚労省に改善を求める方針を決めた。子どもの出生時の行政手続きの簡素化についても検討を進めていく。来年３月をめどに提言をまとめる方向だ。

外国人受け入れ最大34万人 5年間で労働者135万人不足 (共同通信社2018/11/13)～労働力の不足で受け入れ。不景気で人が余った場合は、どうするのかね。

外国人受け入れ最大34万人 5年間で労働者135万人不足 (共同通信社2018/11/13)～労働力の不足で受け入れ。不景気で人が余った場合は、どうするのかね。

　外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案に絡み、政府が2019年度から5年間で約130万～135万人の労働者が不足し、約26万～34万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが13日、政府関係者への取材で分かった。19年度の1年間では60万人以上の不足に対し、約3万3千～4万7千人の受け入れを見込むとしている。

　改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りするが、制度の根幹である受け入れ対象業種や規模が正式に公表されておらず、野党は反発を強めている。政府は14日にも提示する方針。

韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句 (NEWSポスト・セブン 2018/11/12)～

韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句 (NEWSポスト・セブン 2018/11/12)～偏向的マスメディアの中核に位置する朝日新聞、テレビ朝日が大喜びするね。

　韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。

　現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。

　新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。

　麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。

　もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。

　賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。

　しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。

　韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。

　李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。

　原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。

　リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。

　これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。

　日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。

「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。

　現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。

　ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。

　今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」

　徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。

　合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。

　リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。

※週刊ポスト2018年11月23日号

韓国国会の与野党議員、元徴用工への賠償求める決議案 (朝日新聞デジタル 2018/11/13)～偏向的マスメディアの中核に位置する朝日新聞、テレビ朝日。大喜び。

韓国国会の与野党議員、元徴用工への賠償求める決議案 (朝日新聞デジタル 2018/11/13)～偏向的マスメディアの中核に位置する朝日新聞、テレビ朝日。大喜び。

　韓国国会の与野党議員２８人は１２日付で、新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた１０月３０日の韓国大法院（最高裁）判決を支持し、日本政府や日本企業が早期に賠償に応じるよう求める決議案を国会に提出した。

　与野党は相次ぎ、大法院判決を支持するコメントを出しており、決議が採択される可能性がある。

　決議案は「日本が責任を直視し、判決に沿った賠償を行うことが被害者の人権回復の始まりになる」と主張。

「日本の首相や外相らが、心からの謝罪と被害者の名誉回復を避ける厚顔無恥な態度を取り続けている」と批判した。

　発議した１人の金光守（キムグァンス）議員（民主平和党）の関係者は１３日、「与野党の意見調整はほぼ済んだ。

　新日鉄住金が原告団を門前払いするような事態が続けば、決議が採択される可能性は極めて高くなる」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

「徴用工問題」文在寅大統領が判決3日前に発していた「一線を越えたメッセージ」(文藝春秋編集部 2018/11/13)～

「徴用工問題」文在寅大統領が判決3日前に発していた「一線を越えたメッセージ」(文藝春秋編集部 2018/11/13)～偏向的マスメディアの中核に位置する朝日新聞、テレビ朝日。大喜び。

　10月4日に日本語版が発売された自伝『運命』の中で、韓国の文在寅大統領（65）は、日韓関係の未来について次のように綴っている。

〈私たちがともに育んできた文化と歴史の根源は国民たちの心の奥深くにあって、たがいに近づこうと引き寄せあっています。私たちはやがて真の友人となるでしょう〉

　しかし今、日韓両国は、「やがて真の友人になる」どころか、それとは正反対の道を歩もうとしている――。

「国際法に照らしてありえない判断」（安倍晋三首相）

「日韓関係を揺るがすような大きな事件になってしまった」（河野太郎外相）

　10月30日に韓国の大法院（最高裁判所）で下されたいわゆる「徴用工判決」に対し、日本政府はじめ、多くの日本人は即座に怒りを表明した。

　新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対し、第二次大戦中に同社で働かされていた元徴用工4名に合わせて4億ウォン（約4000万円）を支払うように命じたからだ。

　これには、産経新聞から朝日新聞に至るまで珍しくすべての国内メディアが足並みを揃え、疑問を呈した。

　元徴用工への損害賠償等については、1965年に締結された日韓請求権協定に基づき、両国ともに「完全かつ最終的に解決した」と解釈してきた。

　従って、新日鉄住金が今さら賠償金を支払う義務があるはずもない。これは国際法上の常識である。

　大法院が下したこの不可解な判決に対し、文在寅大統領は表向き沈黙を貫いている。

　しかし、元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、「この判決は文在寅政権の意向に沿ったものであったと認識しています」と指摘する。

「今回の判決には『伏線』がありました。

　10月27日、大法院の前行政処次長が逮捕された一件です。

　容疑は『朴槿恵政権の意向を汲み、徴用工裁判に違法介入し、審理を意図的に遅らせた』というものでした。

　これは文在寅政権から韓国大法院への『徴用工を支援するように』という明確なメッセージだと、私は見ています」

　さらに武藤氏は、韓国の司法界が抱える問題点を指摘する。

「韓国の裁判ではどんな法律よりも『国民感情』が最優先される傾向にある。

『韓国には国民情緒法がある』なんて冗談を言われてしまうのはそのためです。

　その国民感情に流されてしまった政治家の一人が、文在寅大統領なのです」

　文大統領は、自伝『運命』の日本語版への序文をこう締めくくっている。

〈この本が日本と韓国の国民の心をつなぐうえで、ささやかな力になることを願い、日本の読者の皆さんに韓国の国民からの友情の挨拶をお伝えします〉

　今となっては、こうした言葉も空しく響くばかりである。

　では、文大統領はなぜ“反日”に手を染めるようになったのか――。

「文藝春秋」12月号 掲載の「韓国『徴用工判決』文在寅は一線を越えた」には、武藤氏の詳しい分析が綴られている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2018年12月号）

徴用工判決：日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え (毎日新聞 2018/11/12)～野党の異論で…

徴用工判決：日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え (毎日新聞 2018/11/12)～野党の異論で… 

　韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。

　１２月１３、１４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。

　また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。

　「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。

　額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。

　議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。

　額賀氏は１０月３０日の判決直後、日本政府の立場を踏まえ、李洛淵（イ・ナギョン）首相や、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長に電話で、韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。

　一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰（キム・キョンハン）駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立場と友好関係の両立を求められている形だ。

　両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。

　議連内には「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」（河村建夫元官房長官）、「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」（竹下亘・前自民党総務会長）と冷静な対応を求める意見も目立つ。

　両議連は昨年１２月の合同総会で友好関係を強化する共同声明を発表したが、慰安婦問題を巡っては「白熱した議論」（河村氏）となった。今回も徴用工問題で対立するのは回避したいのが本音だ。

　一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。

　しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」（共産党の志位和夫委員長）との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。【松倉佑輔】

「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」(産経デジタル 2018/11/13)～偏向的マスメディアの中核に位置する朝日新聞、テレビ朝日。

「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」(産経デジタル 2018/11/13)～偏向的マスメディアの中核に位置する朝日新聞、テレビ朝日。

　麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。

　国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。

　朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。

　国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。

軽減税率に反対＝小泉元首相 (時事通信社2018/11/12)～偏向的マスメディアの一画を占める時事通信社。この報道の意図を考えないとならない。

軽減税率に反対＝小泉元首相 (時事通信社2018/11/12)～偏向的マスメディアの一画を占める時事通信社。この報道の意図を考えないとならない。

 　小泉純一郎元首相は１２日、東京都町田市で講演し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い、政府が食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入することについて「私は反対だ」と述べた。

　小泉氏は「今の時代、どれがぜいたく品か、必需品かは人によって違う。ややこしいことはやめて、一切、軽減税率を考えずにやった方がいい」と語った。