夕刊タブロイド紙は過激な見出しと扇動的な記事で売り上げを伸ばしています。
わかっちゃいるけど、駅の売店で見出しを見ただけで思わず手が出てしまうのは、オヤジが見事に奴らの術中にハマっているということ。
見出しの割には記事が大人しかったり、週刊誌的な真偽の怪しい記事の記述に読んでいるうちに却って醒めてしまうこともありますが、今回の尖閣ばかりは扇動的であっても冗談では済まないのではと憂慮しています。
何で自国の領土に外国の活動家ごときにあっけなく不法に上陸されてしまうのかはオヤジにとっても素朴な疑問。北方領土や竹島では決してあり得ないハナシです。
大人の対応は物分かりが良いばかりではありません。
クールさを常に失わずに、でも毅然とすべきは毅然とも必要です。
なにせ国内政策がボロボロなんですから、せめてここのところの外交ぐらいは覚悟を決めてやってもらいたいものです。
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＜中国、この秋にも“尖閣”占拠か！狙われる衆院選“政治空白”＞
夕刊フジ http://www.zakzak.co.jp/ 2012年8月17日
野田佳彦政権が弱腰外交をさらけ出した。沖縄・尖閣諸島に上陸したなどとして、入管難民法違反（不法上陸・入国）容疑で逮捕した香港の活動家ら１４人を１７日にも、強制送還するのだ。日本の主権を侵害しながら「尖閣は中国の領土」「すしとラーメンをごちそうになる」などと吹聴していたならず者を、たった２日で釈放する弱腰ぶり。専門家らは「年内にも大量の中国船が押しかけ、尖閣を占拠されかねない」「次期衆院選の政治空白が危ない」などと警告を発している。
日本政府は１７日午前、野田佳彦首相や岡田克也副総理、玄葉光一郎外相ら６閣僚が出席して、尖閣上陸事件に関する関係閣僚会議を首相官邸で開く。関係省庁から入管難民法違反容疑で逮捕した経緯や活動家らの強制送還について報告を受け、対処方針を確認する。
沖縄県警や海上保安庁は入管難民法違反容疑で活動家ら１４人を逮捕したが、那覇地検には送検せず入管当局への身柄引き渡しを決めた。１７日中にも全員を強制送還するとみられている。
こうした動きに、沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「ひどい決断だ。中国政府も、活動家も、世界各国も『日本は何もできない。中国の恫喝を恐れて釈放した』とバカにする」といい、こう続ける。
「中国側は何年も前から漁船などで『偵察行動』を続けてきた。当初は『日本領海に入ったら撃沈されるのでは』と警戒していたが、今では『せいぜい放水ぐらい』と軽く見ている。小泉純一郎政権が簡単に中国人を帰国させ、菅直人政権が尖閣沖漁船衝突事件で圧力に屈した。今回、野田政権が前例に従えば、『次こそ尖閣を奪える』と確信するだろう」
佐藤氏によると、中国の大学教授が最近、「尖閣では、日本の国内法は適用できない。先に居住した方が勝ちだ」という論文を発表したという。
「環境汚染などで、中国沿岸では漁獲量が激減し、漁師の生活は困窮している。中国政府としては、国内で暴動やデモを起こされるより、漁師に燃料を横流ししてでも豊かな漁場を持つ尖閣に拠点を作ろうとするのでは。『尖閣奪取』という国益にも合致する。海上保安庁はたった１隻の抗議船上陸も阻止できなかった。数十隻単位で来られたら対応できない。かつて１００隻以上の漁船が押し寄せたが、年内に来る可能性も十分ある」
平和ボケの日本人には考えにくいが、中国はすでに南シナ海で、ベトナムやフィリピン、マレーシアなどに、覇権主義を見せつけている。
こんな見方もある。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は「東京都の石原慎太郎知事が尖閣購入を打ち上げ、野田首相も『尖閣国有化』方針を表明してから、中国の対応は明らかに変わった。次期衆院選に突入して、政治空白となる時期が最も危ない」といい、こう語る。
「これまで、中国の漁業監視船は接続水域の周辺を航行して、時々、少し侵入するぐらいだったが、最近はジクザク航行をしている。軍事専門家によると、これは対潜水艦の実戦訓練であり、明らかな示威行動。海保の巡視船にも『ここは中国の領海だ。よそ者は出ていけ！』とスピーカーで挑発している」
会期末解散も指摘されるなか、今秋にも尖閣に危機が迫っているのか。山本氏も、漁船などの大船団による尖閣上陸を懸念する。
「政治空白を狙って大船団を送り込むときは、当然、中国海軍の艦艇が近くで待機している。その際、けが人が出たり、漁船などが座礁すれば、人民解放軍は『人命救助』を理由に堂々と上陸してくる。今回の抗議船は来ることが分かっていたが、次は突然来るかもしれない」
中国人民解放軍の羅援（ラ・エン）少将は７月上旬、香港のテレビ番組で「尖閣諸島に中国の行政区を設立する」という戦略を明かしている。
尖閣諸島を、チベットや新疆ウイグルのようにしないため、日本はどうすればいいのか。
山本氏は「これまで、わが国は、事を荒立てずに穏便に済ませる外交を続けてきたが、もはや、そういう段階ではない。次期衆院選の期間中には、尖閣周辺で日米合同軍事演習をするべきだ。魚釣島でレンジャー部隊の訓練をしてもいい。ともかく、日本が断固とした措置を取っていると見せつけ、実効支配を強化することだ」という。
佐藤氏も「中国の侵攻には、実力で対応するしかない。私の知る米国軍人は、日本の体たらくを見て『これが大東亜戦争で３年も死にもの狂いで戦った国なのか。日米同盟も考え直すべきかもしれない』と語っている。本気で領土・領海を守る決意が求められている」と語っている。
