【台湾の反応】中国の中学校で中国国旗を取り外し台湾国旗を掲げた中学生2名が登場！→公安に連行される。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国の中学校で中国国旗を取り外し台湾国旗を掲げた中学生2名が→公安に連行される。

【台湾の反応】中国の中学校で中国国旗を取り外し台湾国旗を掲げた
中学生2名が登場！→公安に連行される。
 
http://blog.livedoor.jp/v_w/archives/28278116.html#more

2013年06月12日

 中国広東の珠海市の中学校で、2名の高校生が、
台湾の「青天白日滿地紅國旗」を掲げ写真を撮影した。

また、校内に掲揚してあった中国の五星紅旗を台湾の
青天白日滿地紅國旗に交換し、その後、彼らは国旗とともに校舎内を
駆け回った。そして、最後には現地公安に連行された。

そのうち1名の学生は事件後、「推特」（twitter）を通じて外部に
救助を求めた。何故彼らがこのような行為に及んだのかと言う事は、
本人達と連絡が取れないため明らかになっていないが、

ネットユーザーの情報によると彼らは普通の中学生で三民主義を
信仰しているという。

 

青天白日滿地紅國旗が掲げられ、五星紅旗は地面に放置される

               

 

中国の話題に対する台湾の反応

Kenny Lin
こりゃ、すげ～～～～。

Susan Sun
台湾頑張れ！！

Tony Chen
これは俺たちの馬先生でさえも出来ない事だな。

Wei Chuan Wang
良い子たちだ。

許世
かっこいぃ～！

Timmy Yao
台湾精神！！

張惠
え、持ってるの逆じゃない？

羅士欽
逆ですね～。

Khun Mee Gary
逆だね。

Li HsiaNg
旗、逆だよ。

JiaHao Syu
反対だ、マジで反対なんだ！

Wayne Tsai
逆だQAQ

無所謂
残念だったね…。持ち方間違えてるよ。

林雍舜
逆だよ。勇気がある事は良い事です。

Andy Liu
泣いた。逆に持ってるなんて関係ないよ。あぁ…（感動しすぎてます）

符瑞豫
公安に捕まった理由は、旗の持ち方が間違ってたからだろう！

海尼根
おいおい！！党員証をださんかい^^

俞韋宏
いいぞ！俺たちは台湾人だ！

Andy Lee
頭に問題があるな。

林珊緹
彼らはまだいるのか？！

GU Hong Wei
彼らはまだ生きてる？

萊 茵
ご冥福をお祈りします。

Chester Yeh
どこかにチケットを購入して救出に行く勇者はいないのか？

Pimk Kuo
国旗を反対に持ってたから連行されたんだろう。
台湾で五星紅旗を掲げる奴らも勇気あるよな。

Jose Sun
勇気があるだけじゃ駄目なんだよ…としか言えない。

陳浪 這是白目嗎。
愚か過ぎる。

楊佳錩
若者はやはり若者だね。

池仁志
若者が目立ちたかったんだろうね、成功して良かったね。

徐維強
本物の勇気だと言える。

Roger Hung
勇気はあるんだろうけど、でも…。

洪毓蔚
勇気あり過ぎ。彼らの無事を願うよ。

李承哲
台湾にはこのような人が必要ですね。

イラン「第２の核兵器開発」ほぼ完了■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

イラン「第２の核兵器開発」ほぼ完了

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html　
　　　　　　　　　　　　　　　　
転載　　≪２０１３／０６／１２（水）≫

★本日のニュースヘッドライン……………………………………

　　◆「尖閣は核心的利益」　習主席、米大統領に認識表明

　　◆元ＣＩＡ職員が暴露、米政府のネット・通話情報収集　亡命を希望

　　◆イラン、原子炉容器設置「第２の核兵器開発」ほぼ完了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧米などの反発は必至

　　◆韓日通貨交換協定の延長　今月末ごろに結論

　　◆安倍首相、企業投資減税などの税制改正を秋に決定したい考え

 

　　≪編集部のコメント≫

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◆「尖閣は核心的利益」　習主席、米大統領に認識表明
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　（産経　２０１３／６／１２）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061207020001-n1.htm

　中国の習近平国家主席が７日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談
で、オバマ大統領に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「中国固有の領土」と
主張した上で、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」だとの認識を表
明していたことが分かった。米中関係筋が１１日、明らかにした。

　両国は会談後の説明でこの発言を公にしていなかった。

　習氏は、オバマ氏との初の首脳会談で中国の強い姿勢を明確にすることで、
米国が問題に関与しないよう牽制（けんせい）するとともに、緊張緩和に向け
米国が日本に譲歩を迫るよう促す狙いがあったとみられる。

　首脳レベルでも核心的利益と位置づけたことで、中国が日本に対し引き続き
強硬な姿勢で臨むことは確実だ。

　ドニロン米大統領補佐官によると、オバマ氏は尖閣諸島の領有権について特
定の立場を取らないとの方針を表明し、対話を通じた解決の必要性を訴えた。

　しかし、中国側が核心的利益との立場を示したことに対して、具体的にどの
ような反応をしたのかは不明。

　同筋によると、習氏は７日の首脳会談の夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見て
も中国固有の領土だとの主張を繰り返し、中国の領土主権にかかわる核心的利
益に位置づけていることを表明、主権と領土統一を断固として守る方針を強調
した。

　さらに「中米両国が互いに相手の核心的利益を尊重することが重要だ」とく
ぎを刺した。

　一方で、日中双方が挑発ともめ事を起こすことをやめ、対話を通じて問題を
解決することを望むとの姿勢も示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】中国の核心的利益と尖閣

　中国は、これまで台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題などを、国
の本質的な利益に直結するとみなし「核心的利益」と位置づけてきた。胡錦濤
・前指導部時代には、尖閣諸島については立場をあいまいにしていたが、習近
平指導部の発足以降、核心的利益と位置づけたことを示唆する発言が相次いで
いる。今年４月には中国外務省の報道官が記者会見で初めて「核心的利益に属
する」と明言した。

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◆元ＣＩＡ職員が暴露、米政府のネット・通話情報収集　亡命を希望
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　（産経　２０１３／６／１０）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130610/amr13061007430003-n1.htm

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、国家安全保障局（ＮＳＡ）が市
民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していたことを同紙な
どに暴露したのは、中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン
氏（２９）だったと明らかにした。現在、香港に滞在している本人の了解を得
て公開した。

　同氏は市民のプライバシーを守るため「政府にメッセージを送るのが重要だ
と考えた」と説明。米司法当局は重大な機密漏えいだとして捜査を始めており、
同氏は「表現の自由を信じる国に亡命を求めたい」とも語った。

　英紙ガーディアン（電子版）も同日、ワシントン・ポストに先んじて、本人
の希望だとして同氏の実名とともにインタビュー映像を公開した。ガーディア
ンによると、スノーデン氏は在日米軍基地でＮＳＡ関連施設の管理に当たった
こともあるという。

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◆イラン、原子炉容器設置「第２の核兵器開発」ほぼ完了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧米などの反発は必至
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　（産経　２０１３／６／９）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130609/mds13060922160003-n1.htm

　イランのアバシ副大統領兼原子力庁長官は９日、西部アラクで建設中の実験
用重水炉に原子炉容器を設置したことを明らかにした。イラン学生通信などが
伝えた。これで重水炉の建設はほぼ完了したことになる。

　アバシ氏は、今秋から来春の間にテストを始める予定で、安全性が確認され
れば来春以降の稼働を目指すとしている。

　重水炉は軽水炉に比べ、核兵器の原料となるプルトニウムを使用済み燃料か
ら取り出すのが容易とされる。ウラン濃縮を継続するイランの核兵器開発を疑
う欧米やイスラエルは、アラクの実験用重水炉建設を「第２の核兵器開発計画」
と警戒しており、反発は必至だ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書によると、イランは実験用重水炉を来
年７～９月に本格稼働させる計画をＩＡＥＡに伝達していた。

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◆韓日通貨交換協定の延長　今月末ごろに結論
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　（朝鮮日報　２０１３／６／）

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/11/2013061100381.html
   
　韓国の企画財政部関係者は１０日、７月３日に期限を迎える日本との通貨交
換（スワップ）協定の延長について、「検討を進めている。両国間で協議し、
今月末ごろに結論を出す」と明らかにした。

　通貨交換は通貨危機などの緊急時に自国通貨と相手国の通貨、またはドルを
融通し合うもの。両国は一時、協定の限度額を７００億ドルに拡大したが、昨
年の独島領有権問題などによる両国関係の悪化で、現在は１３０億ドルに減っ
ている。１３０億ドルのうち１００億ドル分は韓日中の３カ国と東南アジア諸
国との通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）によるもので、２０１５年
２月に期限を迎える。今年７月までとなっているのは１３０億ドルのうち３０
億ドル分。

　韓国の金融市場では両国が協定の期限延長をめぐり、神経戦を繰り広げてい
るとの見方も出ている。日本の政界で「韓国から要請があれば検討する」との
姿勢を示しているのに対し、韓国は現在の経済状況では弱腰を見せる必要はな
いとの立場だ。

　一方、韓国は中国と５６０億ドル相当の通貨交換協定を締結している。両国
の協定では過去最大の規模で、２０１４年１０月に終了する。

　韓国は２００８年の金融危機直後、米国と３００億ドル相当の通貨交換協定
を結んだ。２０１０年に期限を迎えたが、延長しなかった。　

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◆安倍首相、企業投資減税などの税制改正を秋に決定したい考え
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　（ＦＮＮ　２０１３／６／１１）

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247782.html

　安倍首相は１１日、東京都内で講演し、成長戦略の一環として、企業の投資
減税などの税制改正を、２０１３年秋に決定したいとの考えを示した。

　安倍首相は、「税制改革は、前の年の年末に決めるというのが、これまでの
通例でありました。ことしは、秋に決めることにします。思いきった投資減税
や、新陳代謝を促す税制など、わたしの成長戦略に切れ目はありません」と述
べ、企業の設備投資を促す投資減税などについては、通常、１２月に行われる
税制改正を前倒しして、秋に決定したいとの考えを示した。

ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

≪編集部のコメント≫

　※やはり日本は終わっているのかもしれません。
　　チャイナが「尖閣は核心的利益」と言っているのに、

　■みんな・渡辺代表、９６条改正に反対を表明

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247810.html

　■海兵隊基地は「人殺し基地」　社民・山内氏が暴言

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130611/plc13061120480017-n1.htm

　■日本キリスト教団体　慰安婦博物館に１００万円寄付

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000027-yonh-kr

　などと、どうしようもない輩たちが
　自分だけは正しいという気分で、
　国民の事は視野にも入れずに、
　相変わらずうごめき続けています。

　考えてみれば、善と悪の判断基準は難しいものがあります。

　現在の日本で、例えば自衛隊がクーデターを起こしたとしますと、
　通常は悪だと判断されると思いますが、
　それが正しい事なのかどうかは、
　政権を獲った後の政治次第ということでもあるのかもしれません。

　正直言って、
　今の日本を変える事が出来るのは、
　三島由紀夫さんではありませんが、
　自衛隊の決起しかないのかもしれません。

　※今日の東京市場は、
　　今のまま行くと、４００円安くらいで始まりますが、
　　これは市場の日銀への催促なのでしょう。

　　安倍さんが目指す方向は、
　　そんなに間違っていないと思いますが、
　　経済が回復するには時間が必要です。

　　その意味では市場が喜ぶコメントが必要なのでしょう。

　　内容は同じでも、
　　言葉やフレーズによって市場は反応したりしますので。

中国共産党幹部の腐敗の実態(2)

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国共産党幹部の腐敗の実態(2)　　　　　

[HRPニュースファイル665]転載

◆「太平洋は米中のもの」と豪語する習近平氏

「広大な太平洋には米中のような２大国が共存する十分な広さがある。」

6月7日、オバマ大統領と会談に臨んだ習近平国家主席は、このように
述べ、日本の頭越しに、「アジア太平洋を米中二カ国（Ｇ２）で管轄
する」意思を示しました。

「快挙を成し遂げた」——中国共産党機関紙、人民日報が10日付社説で
こう論評するなど、中国メディアは習近平国家主席の訪米の成果をそろって
強調しました。(6/8 AFP)

しかし、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題
では、米国に理解と配慮を求めた習主席に対して、オバマ大統領は
“ゼロ回答”で応じました。
(6/10 夕刊フジ「米中、尖閣で決裂　習近平主席“厚顔主張”」)

特に、尖閣諸島問題では両国で激しい応酬が交わされ、習主席は領有権を
主張した上、「日本は挑発を止めるべき」と図々しい発言を行っています。

「盗人猛々しい」とは、まさにこのことです。尖閣領域への領海・領空侵犯
などの“挑発”を続けているのは一体、どこの国でしょうか？

それに対して、オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促し、
議論が決裂して終わりました。

◆中国共産党の腐敗の実態

まさしく、中国共産党は“厚顔主張”で、道徳心や倫理観の欠片も存在
しない“世界のバイ菌集団”です。

先日、[HRPニュースファイル651]「中国共産党幹部の腐敗の実態(1)」にて、
2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向に
あることをお伝え致しました
⇒　http://www.hr-party.jp/new/2013/38144.html

また、米紙ニューヨーク・タイムズが昨年10月、「中国の温家宝前首相の一族
の資産が少なくとも約27億ドル(約2200億円)に上る」と報じたのは記憶に
新しいところです。

では、なぜ中国共産党は、かくも上から下まで倫理観に欠け、汚職だらけ
なのでしょうか？

もちろん、中国の国民性や世界有数の民度の低さも関係していますが、
最大の原因は、中国共産党の「一党独裁体制」にあります。

中国の共産党員は、13億の人口の内、わずか6％の約8000万人です。
このわずか6％の一握りの共産党員が中国の政治、裁判所、軍隊、行政を
掌握しているのです。

そして、共産党員でない残りの94％もの中国国民には、国の代表を選ぶ
「選挙権」すら無く、国の政治に意見や批判も許されません。

共産党への批判は、命がけでないと出来ないのです。

例えば中国の公安当局は、共産党を批判した人を、裁判なしに最長４年間、
強制労働につかせることができます。

最近、中国の準公務員だった任建宇氏が自身のブログに政府批判記事を書き
込んだことで、「国家転覆をもくろむ反逆行為の罪」と断定され、裁判を
経ずに強制労働２年に処されてしまいました。

国家の批判を一切許さない「共産党一党独裁体制」が、数え切れない汚職や
腐敗の温床となるのは、火を見るより明らかです。

◆なぜ腐敗が起きるのか？

もちろん、中国にも法律は存在しています。しかし中国は、日本や欧米の
ような「近代的法治国家」ではなく、「人治国家」です。

中国では法律の解釈の基準や細則が決められておらず、権力者の裁量がとても
大きいため、許可を出すにしても「その人次第」、つまり「賄賂(わいろ)次第」
という仕組みが出来上がっています。

例えば、中国には「灰色収入」といわれる賄賂があります。これは、現金の
代わりに、高級なお酒やたばこを贈るやり方で、税金逃れの方法であり、
賄賂の手段として重宝されています。

その「灰色収入」は、合計でなんと1年間で約80兆円にも及んでいるといいます。

その結果、中国全国民の内、約20％の特権階級が、中国の富の80％を独占して
いるのです。(参照:王小魯(中国経済改革基金会国民経済研究所副所長)著
『灰色収入と所得分配』)

更には、わずか1％の共産党幹部や政府要人が、中国の富の約半分を独占して
いると言われています。(澁谷司著『中国高官が祖国を捨てる日』経済界新書)

中国共産党は「政企不分」(政府と企業の不分離)が当たり前で、
「縁故資本主義」によって共産党幹部が「超巨大利権集団」となっているの
が現状なのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

エネルギーは「原発の再稼働」鮮明

2001年に発表された安全基準は１時間位に10ミリシーベルトまでならば

DNAは修復されてガンにならない、がある。

この基準だと、現在の原発問題はなくなるし、反原発のデモの意味もなくなる。

この事実をマスコミは知ろうとせず、もし知っていても知らそうとしないのだ。

それは、日本に核兵器をつくる原発をなくする中国の国家戦略に反するからである。

つまり、マスコミは中国の言いなりになっていることなのです。

 

産経ニュースより

　政府の産業競争力会議が１２日取りまとめた成長戦略の最終案で、エネルギー分野では、原子力発電の活用を前面に打ち出した。成長戦略では「原子力 規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進める」と明記し、「立地自治体の理解と協力を得る」とした。東日本大震災後、大部分の原発が稼働できず、火力燃料費の増大に伴う電気料金の値上げなどが懸念され、再稼働を進めて問題解消を狙う。

　低価格の石炭火力発電所については、環境影響評価（アセス メント）の迅速化などで新増設を進める。米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸入で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達コストを削減。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」も平成３０年度をめどに商業化に向けた技術を整備する。

　また、電力市場の競争活性化のため、電力大手の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」などの電力システム改革を「遅くとも３２年に完了する」との方向性も示した。

大川隆法総裁公開霊言 トルーマン大統領が原爆投下を謝罪

ザ・リバティーweb  より

大川隆法総裁公開霊言 トルーマン大統領が原爆投下を謝罪

2013.06.08

 

公開霊言レポート

 

「原爆投下すべきでなかった」

公開霊言でトルーマン元米大統領が激白謝罪

大川隆法総裁公開霊言 「原爆投下は人類への罪か?」

2013年6月3日収録

※本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で公開中。

原爆投下は、倫理的に許されるのか否か――。今日でもなお続く、第二次世界大戦をめぐる倫理上の論争に、大川隆法・幸福の科学総裁の公開霊言が迫った。日本への原爆投下を決定したトルーマン、原爆を開発する「マンハッタン計画」を始めたフランクリン・ルーズベルト。驚くべき第二次大戦の真相を両大統領の霊が語った衝撃霊言は、日米がそれぞれの歴史観を再検証し、真に協調して世界の平和を築くための、大きな教訓を与えるものだ。

 

 

原爆投下を決めた“棚ぼた大統領"

　1945年8月6日、運命の日。人類初の原子爆弾が、広島に投下された。3日後には長崎に投下された。合わせて数十万人が犠牲になったとされるが、死者数は確定できない。壊滅的な被害によって多数の行方不明者が出たほか、その後の放射線被害に苦しんで亡くなった方も多いからだ。その悲惨さは、文字通り筆舌に尽くしがたい。

　しかし皮肉にも、この原爆投下という人類史上の重大な決定を行ったのは、英雄でもなければ独裁者でもない。党の分裂で嫌々ながら副大統領の仕事を引き受け、前任者の死によって“棚ぼた"で大統領になった、米中西部出身の元上院議員、ハリー・トルーマンその人であった。「私は原爆を軍事兵器だと思っていたし、それを使用すべきだという点について疑問を抱いたことはない」と強弁したトルーマン大統領の霊は、原爆投下について現在ではどのように考えているのだ ろうか。その答えが霊言で明らかにされた。

 

終戦目前の原爆投下は必要だったのか

　日本との戦争を終結させるべく、トルーマン大統領が原爆投下を決断した理由やその是非については、今日でも議論が尽きない。主要都市に対するアメリカの空襲によって日本はすでに焦土と化しており、戦争終結は時間の問題。「戦争を終わらせるために原爆が必要だった」という議論があるが、その論理は成り立たないように見える。実際に戦争の指揮を取っていたマッカーサー元帥やアイゼンハワー元帥も、軍事的なメリットがないとして原爆投下に反対だった。

　原爆による民間人の大量虐殺は、当時でも明々白々な戦争犯罪であった。戦後アメリカは東京国際軍事裁判を立ち上げ、それまで国際社会に存在しなかった 「平和に対する罪」などの罪状をつくり上げて、東條英機元首相ら日本の“戦犯"を処刑した。その一方で、アメリカによる原爆投下や諸都市に対する空襲については、戦勝国ということもあり罪が問われたことはない。

　反対にアメリカでは今日でも、原爆投下を正当化する議論が聞こえる。「もしアメリカが原爆を使用せずに日本との本土決戦を行ったとしたら、100万人のアメリカ兵の命が失われた。それを考えれば、原爆で数十万の日本の民間人の命を奪うことはやむをえなかった」という主張である。

　1995年にワシントンのスミソニアン博物館が、原爆を投下したB-29戦闘機「エノラ・ゲイ」の展示を企画した際には、退役軍人などが「日本の被害に焦点が当たりすぎている」と主張し、「原爆投下が本土決戦で失われたかもしれない日米双方の人命を救った」という趣旨の展示を行うよう提案した。軍事的な意味という点で言えば、すでに米ソ冷戦が水面下で始まっていた中で、アメリカは原爆の威力を見せ付けることで、ソ連を威嚇しようとしたという説もある。

 

トルーマン大統領は孤独な世界にいる?

　しかし投下の意図はどうあれ、広島や長崎が原子爆弾の「人体実験場」になったという点は否めない。広島にウラン型、長崎にプルトニウム型と、異なった種類の原爆を投下したことからも、“実験"という側面が垣間見える。なにしろ、原爆投下も大規模な放射線被害も、人類にとって初めてのことであった。アメリ カが原爆投下という“実験"へと踏み切った背景には、日本に対する人種差別があったという指摘もある。欧米には、植民地主義につながった「白人優位説」の考えがあったが、当時のアメリカも日本人を“イエロー・モンキー"と見下していたからだ。日本人を人間ではなく“獣"同然と見るメンタリティーが、原爆投下につながったという見方も成り立つことになる。

　国連の「敵国条項」に見られるように、戦後の国際社会は「正義の戦勝国」対「侵略を企てた敗戦国」という構図に基づいて構築された。その点で、原爆投下の是非を問うことは、戦後秩序の是非にも関わる重大な問題であり、その点でこの公開霊言が人類に示すものは大きい。

　戦後のトルーマン大統領は、ソ連の共産主義の脅威に対して「封じ込め政策」を採用し、北大西洋条約機構(NATO)を結成するなどした。冷戦の基本政策を敷いた功績と原爆投下は、天上界でどのように天秤に掛けられているのだろうか。

　霊言でトルーマン大統領の霊は、大東亜戦争への評価や、戦前の日米協調の可能性、“南京大虐殺"が登場した東京裁判の裏側など、先の戦争をめぐる様々な論点に言及しているが、その中心はやはり原爆投下の是非だ。トルーマン大統領の霊は沈鬱な面持ちで、本霊言冒頭から「何ということをしてしまったのか」と嘆き、自身が孤独な世界にいることをほのめかしているが、原爆投下について現在ではどのように考えているのだろうか。図らずも戦時大統領を引き受けること になってしまった、その苦悩の心中とはいかに。

繁栄の大統領は原爆の罪を負っているのか

　トルーマンが“棚ぼた"で大統領の地位を得た一方で、前任のフランクリン・ルーズベルトはなんと堂々と4回も大統領選を勝ち抜いている。世界恐慌が深刻化する中で、1933年に1期目の大統領に就任すると、ニュー・ディール政策と呼ばれる大規模な公共事業などの施策を矢継ぎ早に打ち、不況の克服に尽力した。第二次世界大戦では勝利の間際にこの世を去ることになるが、アメリカを名実ともに世界ナンバー・ワンの大国としたという功績から、現在でも最も尊敬を集める大統領の一人として知られる。

　その一方で、原爆を開発した「マンハッタン計画」を始めた大統領でもあり、原爆投下については責任の一端がある。原爆使用について、「犬の飼い主が悪ければ、犬も罰しなければならない。日本の指導者の残虐で不法な行為の責任を、日本国民が受けるのは当たり前だ」と語ったと言われるなど、日本を憎んでいたという話もある。実際に、太平洋戦争が始まると、ルーズベルト大統領は「工作活動を行う恐れがある」として、特に西海岸に住んでいた日系アメリカ人を中西部の収容所に隔離してしまった。日系人の中にはアメリカ国籍を持つ者も多数いたが、そんなことはお構いなしだった。

　ルーズベルト大統領は暗号解読を通じて真珠湾攻撃を事前に知りながら、あえて日本に攻撃させて戦争に引きずり込んだという説もあるが、その真相はどうだったのか。アメリカ超大国時代を創った功績と、その影は、死後どのように判断されたのだろうか。

　霊言でルーズベルト大統領の霊は、「『それ（日米両国）は、いずれ、ぶつかるものだった』と思うよ」と、太平洋戦争が日米の覇権戦争だったと認識を示した。アメリカの繁栄を築いた自負を誇示する大統領の霊は、のらりくらりと質問をかわしながらも、日米開戦の背景や和平の可能性があったかなど、第二次大戦の真実を語った。それは、様々な謎を残していた日米戦争の真相に迫る歴史的なスクープだ。

真の日米協調のために歴史観の再検証を

「日本は戦後国際秩序を変えようとするファシスト国家」。中国の習近平・国家主席は、就任以来繰り返し日本を非難しているが、この言葉はアメリカへのメッセージとも読める。「ドイツや日本の軍国主義に対し、アメリカや連合国は民主主義を守るために戦った」というのが、第二次大戦に対するアメリカの立場だ。 その歴史観を思い起こさせることによって、「戦勝国同士仲良くしよう」と呼びかけ、日米を引き裂きたいというのが習氏の思惑だろう。

　アメリカを東アジアから追い出す戦略を立てている中国の覇権主義を食い止めるべく、日本が国防を強化して、アメリカとの絆を深めることは欠かせない。だがそれには、アメリカの歴史観が障害の一つになっている。中国や韓国が日本の軍備強化や歴史観の見直しを非難するのと同様に、アメリカでも「日本の右傾化」を懸念する声があがる。中国の覇権主義を食い止めるために、「強い日本」を認めるのか否か、アメリカは重大な選択を迫られている。

　太平洋戦争に至るまでの歴史を白紙の目で検証することが、真に建設的で平和に寄与する日米関係をつくるために必要となる。

冷戦期の「封じ込め政策」を提案した外交官のジョージ・ケナンは第二次大戦後、「今日われわれは、ほとんど半世紀にわたって朝鮮および満州方面で日本が直面しかつ担ってきた問題と責任とを引き継いだのである」と論じている。ソ連からの共産主義の脅威こそが、戦前の日米にとって最大の脅威であったはずだが、 両国はお互いに戦略を誤り、全面戦争に突入してしまった。その結果は、45年にもわたって米ソが核兵器を向け合った冷戦であり、今日いっそう大きくなってゆくばかりの、共産中国の脅威であった。

　もし日米が戦うことなく、協調して共産主義と戦っていれば、どうなっただろう。歴史に「if」はないが、本霊言では、こうした可能性についても示唆に富んだ内容が語られている。

　日米が協調して、中国の覇権主義に相対するためには、歴史の検証が欠かせない。「歴史は勝者がつくる」ものだが、勝者がつくる歴史が、神の正義にかなうとは限らない。世界史上の正義を明らかにする公開霊言シリーズが、人類の未来に与える影響は極めて大きい。両大統領の霊言は、日米が過去の対立を真の意味 で乗り越え、世界の平和のために力強く手を握るために不可欠な道筋を示している。

米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張

安倍政権はなぜ言い返せないのだ？

直ぐさまに反論しないのは、相手の言いなりになるのです。

ま、所詮自民党では無理も無いか。

 

ザ・リバティーweb  より

7日に行われた米中首脳会談で、中国国家主席の習近平氏が「沖縄は中国固有の領土であり、核心的利益だ」と主張したことが分かった。12日付産経新聞が報じている

 

中国が主張する「核心的利益」とは中国が決して譲れない国益を意味し、その確保のためには軍事的行動も辞さない姿勢を表している。首脳レベルで核心的利益を主張するからには、今後も尖閣諸島に対する中国の激しい挑発行為は続き、エスカレートするだろう。

 

しかし、オバマ大統領は尖閣問題については日中の対話を通じた解決を要求している。

 

この要求に配慮してか、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し続けていた中国の海洋監視船は、米中首脳会談が行われている時間を含めた7日の午前中から9日の会 談終了時間まで侵入を自粛していた(同日付産経新聞)。尖閣周辺への侵入が日米を挑発する行為であることを、中国側が認識していることが明らかとなった。

 

こうした危機意識から10日、陸海空の自衛隊が米軍と尖閣諸島などを念頭に置いた離島奪還訓練を開始している。ただ、中国の尖閣獲得に向けた布石が着々と打たれている中、主権国家として自主防衛ができない現状には厳しいものがある。

 

そこで、最近になって憲法9条改正に向け自主防衛の気運が高まりつつあったわけだが、政治的配慮から論点があやふやになりつつある。96条ですら自民党の公約に入れないのであれば、憲法9条改正はますます遠のくだろう。

 

日本は中国に対する危機意識をもっと高めなければならない。明確に沖縄を"獲り"にきている今、日本は、かねてより幸福実現党が主張している憲法9条の適用除外を含めた有事対応を早急に整える必要がある。(徳)

 

【関連記事】

2013年5月1日付本欄 日米防衛相会談で中国を牽制 アメリカ頼みでない国防強化を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5977

 

2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953

 

2012年3月8日付本欄 中国が「尖閣領有」へ着々と布石

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3927

敵基地攻撃能力に「時代錯誤の軍事史上主義」 政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ

ザ・リバティーweb  より

年内に作られる予定の新防衛大綱に「敵基地攻撃能力」付与の検討がなされている。当然の措置だが、12日付琉球新報の社説では、次のように主張している。

 

• 敵基地攻撃能力の付与は専守防衛の範囲を超え、平和憲法とは相いれない。
• 中国や韓国など周辺国の警戒を招くだけだ。
• 安倍首相が目指しているのは「戦争ができる国」であり、戦後日本の原点を否定するものだ。
• 国連憲章でも紛争を解決する手段に武力を用いることは禁じている。
• 敵基地攻撃能力の保有は時代錯誤の冷戦思考、軍事至上主義の感を拭えない。

 

いつもの論調の琉球新報の社説だが、専守防衛は軍事的に不利である上、その場合の戦闘は「本土決戦」になってしまう可能性が高いことをどう考えているのだろうか。専守防衛を守って国が滅びては本末転倒だ。

 

「中国や韓国など周辺国の警戒を招く」としているが、中国はともかく、韓国に関しては同じ民主主義を有する同盟国ではないのだろうか。中国に対しても、敵基地攻撃能力による抑止力によって戦争を未然に防ぐことができるのではないか。

 

また、「戦争ができる国」とあるが、むしろ戦争ができない国が異常で、戦後日本の体制は世界からみてもおかしいということを知らないのだろうか。

 

確かに国連憲章第六章では紛争の平和的解決を述べているが、次章の第七章では平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動に対しては陸海空軍の派遣を認めいている。

 

政府が「敵基地攻撃能力」によって守ろうとしているのは、他ならぬ中国の脅威を受けている沖縄なのだ。戦争をなくすには、感情論ではなく現実を見据える必要がある。(悠)

 

【関連記事】

2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953

 

2013年2月20日付本欄 【そもそも解説】「敵基地攻撃能力」ってどういうこと?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5630