海江田万里、「民主党は２０代を中心に年収３００万～６００万円の正規雇用を増やしていく」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆海江田・民主代表、支持訴え　公認候補当選「厳しい状況だ」／茨城


民主党の海江田万里代表は８日、７月の参院選に向けた全国行脚の一環で来県し、水戸市やつくば市で街頭演説を行ったほか、支持団体との意見交換会を行った。

　
水戸市泉町の京成百貨店前の街頭演説には市民ら約２００人が集まった。海江田代表は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に触れ「急激すぎる円安や株高はどこか無理がある。持続可能で多くの国民が恩恵を受けられる好景気でなくてはならない」と批判した。


さらに、持続可能な好景気のためには「２０代を中心に年収３００万～６００万円の正規雇用を増やしていく」と訴えた。



　

支持団体との意見交換会後、報道陣の取材に応じた海江田代表は、参院選茨城選挙区の情勢について「６人の候補が出るので票が割れる。（民主党公認候補の当選は）厳しい状況だ」と話した。【岩嶋悟】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130609-00000087-mailo-l08




先ず、２０代を中心に年収３００万～６００万円の正規雇用を増やす方法を提示しろや！



口先だけの詐欺師政党の民主党。和牛詐欺師で民主党党首の海江田万里はまだ懲りてないようだな。











詐欺師は泣くのが上手だ、韓国人詐欺師は火病ると直ぐに泣く。自称慰安婦の詐欺師老婆も海江田と同じように直ぐに泣く。



海江田万里よ、年収３００万～６００万円の正規雇用を増やす方法が民主党にあるのならば、君たちが政権政党の時にやっていれば野党に転落することも無かったのでは？（笑）



もう幼稚なファンタジー詐欺でＢ層を騙すのは止めにして、まともな政治家として国家の為に命を掛けて尽くせ。どうしても詐欺師を続けたいなら即刻議員辞職するのが筋じゃないの？

連日のように尖閣諸島周辺を航行していた中国公船…

安倍政権よ、早く領海侵犯で砲撃して堕ち返せ！！

 

堕ちた天使　さんより転載です。

八重山日報

連日のように尖閣諸島周辺を航行していた中国公船が、突然姿を消した。不思議に思っていたが、ニュースを見て合点がいった。時を同じくして米中首脳会談があるのだ

◆会談では尖閣問題も中心議題。尖閣は中国領だと主張し、米国に不介入を要求する習近平氏と、日中の対話を求めるオバマ氏の応酬になったようだ。中国側に は、こうした微妙な時期に、尖閣周辺でことを起こしたくない、という政治的な配慮があったのだろう。中国公船の出没が、中国政府上層部の指示であることが うかがえる

◆尖閣周辺を航行する中国公船は、最近はだいたい３隻で１組。１隻が休養のため現場を離れると、すかさず別の１隻が交替で入ってくる。つまり24時間体制 である。これでは警護する海保も大変だ。攻めるより、守るほうが気を使う。中国側は当然、消耗戦の末、日本側が疲れ果てることを狙っているのだろう。さら に、大攻勢をかける時期を慎重に狙っていると見たほうがいい

◆米中首脳会談が終われば、中国公船は尖閣周辺にまた舞い戻ってくるはずだ。実に容易ならぬ相手だと覚悟しなくてはならない。八重山には、中国との関係改善を急いでいる住民はほとんどいない。尖閣問題で安易に譲歩しないよう、日米両政府にしっかりとクギを刺したい。

習近平の「中国の夢」に７０％の中国人がそっぽを向いた

中国人は、まるでばい菌の繁殖です。

そのばい菌が武力を増しているから、ただのばい菌とは異なるのです。

 

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

　　　平成２５（２０１３）年６月１１日より引用

　

習近平の「中国の夢」に７０％の中国人がそっぽを向いた

　　

米国の市民権取得が一年間に８万人、海外隠匿財産はついに６０００億ドル

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米中首脳会談がおわったばかりの米国世論は、中国に冷たい。
「中国から逃げ出したカネは、どうやら６０００億ドルに達した。不正な流失分だけである。このうえに年間８万人が米国のグリーンカード（永住権）を取得し、共産党幹部の殆どの子弟は米国へ留学している」（ＴＩＭＥ，２０１３年６月１７日）。

それどころではなかった。
ロスアンジェルス郊外の豪邸集中地域には中国人富裕層の「妾村」の存在が喧伝されたが、そのそばのチノヒル地区には「産院ホテル」があることが判明した。
一件の家をいくつにも区切り、妊婦が貳ヶ月から三ヶ月滞在する目的である。

この「産院ホテル」は妊娠八ヶ月前後にだぶだぶの服を着た中国人妊婦が一斉に米国を観光ヴィザで入国し、赤ちゃんを米国内で産むためである。

そのために妊婦がばれないだぶだぶの服装、仕草の指導まで受けて渡米する。費用は２００万円前後という。

米国産の証明が有れば招来、米国人の戸籍を取得できるうえ、その子が２０歳になれば、両親を米国に呼ぶことが出来る。

米国住民の反発が猛烈になった。
なぜなら住民の環境汚染被害、つまりつばの吐きすて、ゴミ出しのルール違反、下水のパンク、異臭。日本でも川口の団地は中国人だらけとなって、ゴミだしがデタラメ、その辺に投げ捨て、ビンは窓から棄てる。アパートの踊り場で排泄する。料理の異臭、便所の水洗が詰まるなど、ありとあらゆる不満が寄せられ、すっかり中国人住民は嫌われているが、このチョウ個人主義が米国でも噴出したのだ。

そして『ＴＩＭＥ』が続けた。
「習近平は『中国の夢』とかを言ったが、世論調査では中国人の七割が、『不同意』と回答した。企業は中国から撤退をはじめ、銀行などは中国投資を引き上げ、いまでは北京に住んでいる外国人は１％以下となった。ニューヨークはちなみに３５％の市民は外国産まれである」。

「年間８３００万人の中国人が海外旅行をなし、旅行費用を含めて落とすカネが１０２０億ドルだからと言って手放しで喜べるだろうか？　世界中いたるところで、その対中感情は悪化し、ＢＢＣの世論調査でも世界中の３９％は中国人にネガティブな反応を示し、そのなかには膨大な援助を貰っているアフリカと中南米諸国が含まれる」

その中国、きょうも反省の色無し、尖閣を盗んだのは日本だ、と嘘放送を繰り返している。共産党の宣伝を国民が信じていない現実を知らないかのように。

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

理想国家日本の条件　さんより転載です。

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

　　　　　　　　

[HRPニュースファイル663]転載

◆北朝鮮の方針転換が意味するもの

開城(ケソン)工業団地とは、韓国が「南北経済協力事業」として始めた、
南北軍事境界線に近い北朝鮮の開城の工業団地のことです。

4月、北朝鮮は韓国マスコミの報道や韓米軍事訓練などを理由に、
開城工業団地への労働者の立ち入りを禁止し、操業を停止しました。
(4/10 産経)

ところが、6月9日、北朝鮮側の提案により、開城工業団地再開をめぐる
韓国と北朝鮮の実務者協議が板門店で行われ、12日にソウルで閣僚級会談を
行うことで合意しました。
(6/9 FNN「韓国と北朝鮮、開城工業団地再開などめぐる実務者協議を開始」)

これまで韓国側からの開城工業団地再開に向けた交渉に応じなかった北朝鮮
が、一転して韓国に再開協議を提案した背景には何があるのでしょうか？

◆一転して「対話姿勢」を見せ始めた北朝鮮

再開交渉のタイミングとしては、6月7～8日にかけて行われた米中首脳会談
に合わせて、北朝鮮の「対話姿勢」を見せ、米国を交渉のテーブルへと
引き込む狙いがあるものと推測されます。(6/7 毎日)

遡ること5月中旬には、北朝鮮は飯島氏の訪問を受け入れ、5月下旬には
金正恩第一書記の特使として崔竜海総政治局長を中国に派遣し、中国の
習近平主席に６カ国協議に応じる考えを表明しています。(5/24 産経)

中国は、北朝鮮が６カ国協議に応じる条件として、中国側が小麦粉など
食料1億ドル、原油1億ドル(計200億円)の支援を提示したことを明らかに
しています。(6/7 産経)

また韓国日報は、5月末に米国のキング北朝鮮人権問題担当特使と北朝鮮の
６カ国協議首脳代表の李容浩外務次官がドイツのベルリンで接触。

昨年4月の長距離ミサイル発射で協議が中断していた北朝鮮への「食糧支援」
等が話し合われた可能性があると報道しています。(6/7 毎日)

◆北朝鮮の核放棄は絶対にない！

しかし、過去に2度に渡って行われた６カ国協議では、エネルギー支援と
食料支援を引き換えに、北朝鮮に対して核開発の放棄を要求してきましたが、
2回とも北朝鮮は約束を破り、今年2月12日には3度目の核実験を強行
しています。

もし3度目の６カ国協議が行われ、核開発の放棄と引き換えに、北朝鮮に
食糧援を行っても、結局、北は核開発を放棄をするどころか、
核実験やミサイル発射実験を繰り返すことは間違いありません。

その第一の理由は、北朝鮮「金王朝」の初代・金日成の建国理念が
「強盛大国の実現」にあるからです。「核の放棄」は、北朝鮮からすれば、
「建国理念」そのものを否定することに他なりません。

第二の理由は、北朝鮮の核開発は、中国の核開発をモデルにしている点に
あります。

かつて、米ソは中国の核開発を封じ込める圧力を加えましたが、中国は
「核を持つ米ソに核開発を禁止する資格はない」として、核開発を止め
ませんでした。

その後、パキスタンやインドも核開発の際には世界から圧力が加わりました
が、現在、パキスタンも、インドも、なし崩し的に「核保有国」として認め
られるに至っています。

北朝鮮も「核保有国」として世界に認められれば、世界は北朝鮮の核を
封じる手立てがなくなることを知っています。ですから、北朝鮮はアメリカ
に対して、必死に「核保有」を認めさせようとしているのです。

◆北朝鮮の「経済建設と核武力建設」の並進路線

日本でもほとんどの政党が「北朝鮮との対話」路線を訴えていますが、
北朝鮮に対して、いかなる支援を行ったとしても、北は核を放棄すること
はないでしょう。

それどころか、金王朝の延命に力を貸すだけで、北朝鮮は今後ともミサイル
発射実験を繰り返し、日米韓に対する威嚇を止めることはないでしょう。

実際、北朝鮮は3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で、
「経済建設と核武力建設」を同時に進めるという「新たな並進路線」を
打ち出しました。

それを裏付けるように、朝鮮の原子力総局報道官は4月2日、2007年10月の
６カ国協議の合意で稼働を中止した寧辺の黒鉛減速炉を改めて整備し、
再稼働させる方針を表明しています。(4/2 産経)

「経済建設と核武力建設」の並進路線とは、北朝鮮が「核武力建設」を
最優先としながらも、その開発費用を捻出するために、兵を養う食料と
外資を呼び込む戦略です。

今回、北朝鮮側から開城工業団地再開に向けた提案がなされたのも、外資
を呼び込み、「核武力建設」の費用を捻出するためではないかと推測されます。

 

 ◆日本は北朝鮮にどう向き合うべきか？

６カ国協議の再開は、約束を守らない北朝鮮の核実験、ミサイル発射を
勢いづける結果に終わるでしょう。

そうならないためには、北朝鮮の巧みな外交交渉に踊らされることなく、
国際社会が一貫して経済的圧力を強め、核開発の資金を作らせないことが
肝要です。

そのためには、日本としては第一に、米軍と協力した上で武器輸出を目的に
する北朝鮮船を徹底的に取り締まるべきです。

第二に、中国の北朝鮮支援を封じるべきです。そのためには、日本は国連に
働きかけ、北朝鮮の国境に接する中国遼寧省丹東に国連軍を駐留させ、
中国からの北朝鮮への軍事支援物資の流通を取り締まるべきです。

また、中国陸路を通って中東への輸出される北朝鮮の武器輸出を取り締まり、
北朝鮮が外貨を獲得する道を封じるべきです。

第三に、それでも北朝鮮への食料支援を行うとするならば、第三国のマスコミ
などを入れることを条件に、軍隊ではなく北朝鮮人民に広く食料が行き渡る
ように配慮することを求めるべきです。(幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)

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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

日本への性奴隷（慰安婦）批判を迎え撃つには

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本への性奴隷（慰安婦）批判を迎え撃つには

　　　　　　　　　　　　

立木 秀学氏　ブログ転載

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/diplomacy/4978/

立木 秀学
（ついきしゅうがく）
 東京大学 法学部 第3類（政治コース）卒業後、幸福の科学入局。
財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年から
2012年12月27日まで幸福実現党党首を務め、現在、HS政経塾長。

2013年6月7日

　総理の器でない橋下氏と、性奴隷批判を支持する自虐マスコミと
 
　先月13日に大阪市の橋下徹市長が戦時中の慰安婦を「必要」と発言し、
沖縄の在日米軍司令官に性犯罪防止のため風俗業の活用を勧めたと明かした
ところ、不適切発言として国内メディアによって集中砲火を浴び、米国を
初めとする海外の外交筋からも強烈な反発を引き起こしました。
 
　その後、橋下氏はメディアが自らの意図を正しく伝えていないとして、
27日に東京の日本外国特派員協会で記者会見を開き、在日米軍への風俗業
活用発言を撤回、慰安婦は「戦時においては」「世界各国の軍が」必要と
していたのではないかという主旨での発言だったと釈明しました。
 
　日本とは「風俗」認識が異なる米国の軍人を相手に、性犯罪防止という
狙いはあったにせよ、風俗業の活用を勧めたのは軽率の誹りを免れません。

これまで近い将来の首相候補として取り沙汰されることのあった橋下氏です
が、外交面での見識が十分でなく、総理の器ではないことが今回の発言で
図らずも露呈しました。
 
　また、慰安婦の問題についても、売買春をそのまま容認しているかのよう
な表現で説明してしまったのは、橋下氏の手落ちと言うべきです（
但し、本人はメディアによる「誤報」と主張）。各方面から反発と批判が
相次いだのは避けられないことでした。
 
　しかし、13日の橋下発言のうち、「なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に
取り上げられるのか。日本は『レイプ国家』だと、国をあげて強制的に慰安
婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっ
ぱり、違うところは違うと言わないといけない」という箇所は、正しい内容
です。
 
　あるいは、「日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、
レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば
認めなきゃいけないが、今のところ２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議
決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃ
いけない」という部分も、まったくその通りです。
 
　第二次大戦当時、慰安所は日本軍だけでなくドイツ軍にもありました。

終戦後は日本に米兵向けの慰安所が直ちに設置され、ピーク時には全国で
7万人の女性が集められました。募集にあたっては、朝日新聞（！）などに
「急告　特別女子従業員募集　衣食住及高給支給、前借にも応ず」といった
広告が掲載されたそうです。
 
　さらには、朝鮮戦争時やベトナム戦争時にも軍隊の駐屯地周辺には慰安所
が設けられ、多数の米兵や韓国兵が利用していたことが明らかになっています。
 
　にもかかわらず、日本軍の慰安婦問題だけが取り上げられ、しかも女性を
強制的に連行し、「性奴隷」として酷使したという非難が国際的になされて
いるのです。
 
　韓国では2011年12月、日本大使館の目の前に慰安婦記念像が建てられた
ことはよく知られていますが、米国では昨年10月、ニューヨークのタイムズ
スクエアに、慰安婦問題をナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺になぞらえて
日本に謝罪を求める看板広告が設置されました。
 
　さらに今年に入ってからは、米国で、日本軍による「性奴隷」を非難する
議会決議や記念碑建立が相次いでいます。1月にはニューヨーク州上院で
決議、3月にはニュージャージー州下院で決議があり、同州バーゲン郡で
慰安婦記念碑が除幕、5月にはニューヨーク州下院で決議がなされました。
 
　そして直近では5月31日、国連の拷問禁止委員会が今回の橋下発言を念頭
に、日本の政府、自治体の高官や政治家が相変わらず、第二次大戦中の日本
軍による「性奴隷」慣行の事実を否定し、被害者を精神的に傷つけていると
非難。
 
　日本政府に対して、性奴隷犯罪に対する法的責任を公式に認め、加害者を
適切に処罰すること、事実を否定し被害者を再び傷つけようとする政府当局者
や著名人に反論すること、被害者に最大限の実効性ある補償を行うこと、
慰安婦問題について一般市民を教育し、全ての歴史教科書に掲載することなど
を勧告しています。
 
　しかし、そもそも慰安婦だったと名乗りを上げる韓国人女性の証言は、時に
よって内容が食い違うなど信憑性が低いため、強制連行があった証拠としては
認めがたいものですし、日本軍が慰安婦にするため女性を強制連行したことを
示す当時の記録も発見されていません。
 
　かつて波紋を呼んだ、自分は強制連行に従事したという日本人の告白は捏造
であったことが明らかになっており、逆に戦時中、ソウルの新聞には高額報酬
を約した業者による慰安婦募集広告がいくつも出ていたという事実が確認され
ています。
 
　また、韓国人の元慰安婦が、当時の軍事郵便貯金の払い戻しを日本の郵便局
に請求したので、郵便局が過去の記録を調べたところ、その頃の東京で家が
5軒買える程の金額に上ったということもありました。
 
　「奴隷」というのはそもそも財産を持つことが許されない立場なのですから、
家を5軒も買える資産を作った人を奴隷と呼ぶのはおかしな話です。
 
　慰安婦は強制的に連行されたものではなく、奴隷であったわけでもないと
いう事実は、国内的には専門家の調査や議論を通じて明確になっていますが、
国際的にまだ十分に認知されていません。というより、根拠のはっきりしない
「性奴隷」プロパガンダが韓国人（あるいは韓国系移民）や反日的日本人に
よって米国などの海外で拡散・増幅されているというのが現実です。
 
　このような国際的な状況を踏まえれば、橋下発言はその不適切な部分は批判
を受けて当然ではあっても、妥当性のある部分まで問答無用で否定するような
マスコミの報道姿勢は、我が国を不当に貶める「性奴隷」プロパガンダを結論
において支持するものであり、国益を損なっていると言わざるを得ません。
 
　「性奴隷の事実を否定し反省しない邪悪な日本」という誤った評価やイメージ
が世界に流布され、我が国に対する、上記の国連拷問禁止委員会の勧告のような
不当な要求や重荷の押し付けが続くことになるのです。
 
 
 
「性奴隷」を広めた張本人を国会証人喚問せよ
 
　実は「性奴隷」（sex slaves）という、事実に反する表現がここまで広
まったのは、日本人弁護士の国連での活動がきっかけです。
 
　1992年2月に弁護士の戸塚悦朗氏が国連人権委員会で初めて慰安婦問題を
提起しました。このとき、戸塚氏は慰安婦を「性奴隷」と規定し、以降、
国連の委員会や関係国際会議に積極的に参加して「日本軍の慰安婦＝性奴隷」
という説を浸透させていきました。
 
　また、同じ頃、日本弁護士連合会（日弁連）も並行した動きを進めて
いました。
 
　日弁連が1995年11月に発出した「従軍慰安婦問題への政府の対応に関
する声明」（bit.ly/RUTSSb）によれば、「慰安婦問題が国連で提起された
1992年2月以降、日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、
『性的奴隷』(Sex Slaves またはSexual Slavery) として日本政府に対し
国家による被害者への補償を要求し続けてきた」と。
 
　そして、「その結果、日弁連も参加した世界人権会議
（1993年6月、ウィーン）においても、過去を含め、『全て』の場合、
性的奴隷制問題について、特に効果的な対応をすべきことが決められたの
である」としています。
 
　こうした彼らの努力は“結実”し、国連人権委員会は1996年2月、
「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、
大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」、いわゆる
「クマラスワミ報告書」を採択しました。
 
　国連公式文書に「日本軍の慰安婦＝性奴隷」説が正式に取り上げられる
に至ったのです。
 
　しかし、このクマラスワミ報告書の内容たるや、「驚くほどでたらめで、
根拠薄弱な決めつけに満ちている」（＊1）と、専門家によって切って捨て
られています。
 
　上述の、「強制連行に従事した」という日本人の捏造証言を採用していたり、
また事実関係でほぼ全面的に依拠した英文書籍が、ほとんど裏付けのない
うわさ話を集めたものに過ぎないことが判っているからです。
 
　悪質な反日プロパガンダ文書であるクマラスワミ報告書が採択されるに当
たり、日本政府が十分に反論し、阻止しようとしたのかは疑問視されており、
この点、国会の国政調査権等で真相が明らかにされるべきでしょう（＊2）。
 
　それと共に、「性奴隷」説を国際的に広めた張本人である戸塚氏や日弁連
の関係者を国会で証人喚問すべきです。
 
　どういう根拠に基づいて、慰安婦を「性奴隷」と規定したのか。
もし軍人相手に売春する女性を全て「性奴隷」と位置づけるというのであれば、
なぜ韓国人慰安婦の補償だけを取り上げ、日本人の慰安婦を問題にしない
のか、あるいは終戦後、米兵相手に売春した日本人女性たちに対する謝罪と
補償を米国政府に求めようとしないのか、など突っ込むべきところはいく
つもあります。
 
　このように国会の場で、彼らの邪悪な意図、あるいは論拠が薄弱である
ことや考え方に偏りがあること等をはっきりさせなくてはなりません。
 
　さらに、国連が既に「日本軍の慰安婦＝性奴隷」説で固まってしまって
いますが、これを逆転させる努力も必要です。政府はしっかり反論して、
クマラスワミ報告書等を撤回させるか、これを否定する新たな文書を作らせる
かすべきです。
 
　万一、国連が我が国に対する不当な貶めをどうしてもやめないというので
あれば、国連分担金の支払いストップも検討しなくてはならないでしょう。
自国の名誉を傷つける活動を展開する機関に、なぜお金（しかも国民の税金！）
を支払わなければならないのでしょうか？
 
　そして、米国で相次ぐ議会での非難決議や記念碑建立ですが、これも決議
撤回や記念碑撤去を求めていかなくてはなりません。もし、彼らがどうしても
残したいのであれば、終戦後、米兵相手の「性奴隷」とされた7万人の日本
女性のための非難決議や記念碑建立も同様になされなければフェアでないと
告げるべきです。
 
　日本の国民や国家を貶め、悪虐民族というレッテルを貼らんとする国際的な
策動には断固として反対し、阻止するのが政府の仕事でなければなりませんし、
マスコミも愛国心や顧客（国民）を大切に思う心があるなら可能な限りこれに
協力すべきであると考えます。
 
 
 
※　本記事は、最近の慰安婦問題に関するマスコミ報道のほかには、主に、
西岡力著『増補新版 よくわかる慰安婦問題』（草思社）、秦郁彦論文
（「いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト」
bit.ly/dNP2dZ　に掲載）、秦郁彦　「橋下発言の核心は誤っていない」 –
 MSN産経ニュース（2013年5月23日 03:21）等を参照した。
 
＊1　西岡力著『増補新版 よくわかる慰安婦問題』（草思社）p.165
 
＊2　自民党の片山さつき参議院議員が昨年9月、「従軍慰安婦問題に係る国連
特別報告書に関する質問主意書」を政府に提出し、答弁書を得ている
（　bit.ly/S6heUR　参照）。しかし、正面から答える内容となっておらず、
引き続き調査が必要である。
 
 
 

 

日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

中国 「3時間だけ尖閣に上陸させてくれ」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国 「3時間だけ尖閣に上陸させてくれ」

　　　

2013-06-06 18:02

【速報】 中国 「3時間だけ尖閣に上陸させてくれ」
米国に土下座、懇願したことが判明、米国防省が告発

http://rightwing.blomaga.jp/articles/11689.html

【スクープ最前線】
中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願

実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついて
きたからだ。
習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている
領土・主権問題について、
特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけよう
としている」

　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、
『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に
上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、
『１日上陸を認めてくれ。
ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。

そして、
『どんな条件でも飲む』と言っている。
その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を
裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強み
があったからだ。
ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。
米国がノドから手が出るほど欲しがっている

『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』
『米国債の追加購入』等々…」

今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が
仕掛けた大バクチだ」といい 「習主席の権力基盤はガタガタだ。

安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。
党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

要は、安倍首相が進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。

その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

詳細　ZAKZAK 2013/6/5
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm

 

 

ーーー ほんの、ちょっとだけだから・・・な？　頼む・・。

って感じかｗｗ　　ヽ(゜Д゜; )ノなんか、やらしー。

 

（＾＾；）日本からすれば、ちょっとじゃすまない。

一度上陸したら、2度と退かないのでは。

でも、そうなったらどうするのか？

政治家が、何も出来ないなら、国民に見放されるよ。

増税ばかりが、政治家ではないはず

どうする？　　安陪政権は・・・今の日本は。。

 

 

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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）