あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

日本は「正しい教科書」は採択されず、「反日教科書」ばかりが採択される。

2013-06-30 00:54:48 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 

 イメージ 1

 
        「特定教科書 締め出し」ではなく「反日教科書  締め出し」の書き間違いです。
 
 
来(2014)年の春から使う高校教科書で、実教出版の日本史教科書は適切でないと東京都教育委員会が都立高校216校に通知したそうです。
 
-------------------
横行する偏向記述、「検定の不備補う」
都教委が各都立高校に実教出版教科書の事実上の不選定を求めたのは、同教科書が「強制」という表現を使い、国旗掲揚、国歌斉唱という法に基づく指導を否定的に記述しているためだ。
同社は、国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と、指導を徹底する都教委などを念頭に置いた記述で平成23年度の文部科学省の教科書検定を合格した。
教育関係者から「法に基づく指導を『強制』と表記した教科書が検定をパスするのはおかしい」との声が出たが、文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りと言えない」として認めた。
昨年度の検定でも、同社は慰安婦について「女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」と記述。「強制連行を直接示す資料はない」とする日本政府の見解に反する可能性もある表現だが、これも検定をパスした。
 
安倍政権もこうした偏向的な記述の横行を問題視。4月に教科書検定制度の見直しを表明し、自民党部会などで議論を重ねている。
市町村などの各採択地区で同じ教科書を選定する公立小中学校と異なり、公立高校の教科書は、各高校が実態に即して選定しているが、採択権は所管の教委にある。拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「不適切な記述のある教科書が検定を合格すること自体が問題。検定制度の不備を補う意味で、都教委の措置は評価できる」と指摘している。(2013.6.28 産経新聞)
--------------------
 
「教育関係者から法に基づく指導を強制と表記した教科書が検定をパスするのはおかしいとの声が出た」、と記事にあります。
記事に書いてある通り、法律を守ろうとしない教職員が一番の問題なのは明らかです。公務員たる教職員が法律違反をして、「法律を守りなさい」と言われたら「強制するのか!」と訳のわからないことを言うのです。この教職員の言うことが正しいならば法律は守らなくてもよいということであり、注意されたら「強制だ」といえば許されることになるのです。
このような教師に教わっている子供たちは悲惨です。左翼思想のために法律を守れないような人間は即、クビにできるように改正した方が日本のため、子供たちのためになるでしょう。国旗・国歌を強制と言って嫌がっている人間は日本人とはいえないのです。
 
そしてもうひとつの問題は、「同社(実教出版)は慰安婦について女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たちと記述。強制連行を直接示す資料はないとする日本政府の見解に反する可能性もある」という部分です。
政府見解と異なる発言をして更迭された航空幕僚長がいました。しかし政府見解に反する記述がある教科書が検定をパスするのです。世の中不条理といってこれほど不条理なことはないでしょう。
 
実教出版には「日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争で果たした役割・・・」と書いてあります。
日本がフィリピンやインドネシアやビルマなどのアジアで戦ったのはこれらの国を侵略していたアメリカやイギリスやオランダであって、マレーシアではラーマン王子が日本軍が来てくれたことで「国民よ、今こそ日本軍とともに戦ってイギリスの侵略から解放されよう!」と呼びかけたのです。
こういう事実を無視してよくも「日本が侵略戦争をした」などという嘘を書けるものであり、検定をパスさせるものです。この根幹は嘘でもいいから近隣国に配慮しなさいという「近隣諸国条項」にあるのです。
 
 

衆議院の委員会で中山成彬議員は「間違った記述の教科書は回収すべきである」と言いました。子供たちは誰もが教科書に嘘が書かれているとは思わないでしょう。

 
 
 
        「特定教科書 締め出し」ではなく「反日教科書  締め出し」の書き間違いです。
 
 
来(2014)年の春から使う高校教科書で、実教出版の日本史教科書は適切でないと東京都教育委員会が都立高校216校に通知したそうです。
 
-------------------
横行する偏向記述、「検定の不備補う」
都教委が各都立高校に実教出版教科書の事実上の不選定を求めたのは、同教科書が「強制」という表現を使い、国旗掲揚、国歌斉唱という法に基づく指導を否定的に記述しているためだ。
同社は、国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と、指導を徹底する都教委などを念頭に置いた記述で平成23年度の文部科学省の教科書検定を合格した。
教育関係者から「法に基づく指導を『強制』と表記した教科書が検定をパスするのはおかしい」との声が出たが、文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りと言えない」として認めた。
昨年度の検定でも、同社は慰安婦について「女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」と記述。「強制連行を直接示す資料はない」とする日本政府の見解に反する可能性もある表現だが、これも検定をパスした。
 
安倍政権もこうした偏向的な記述の横行を問題視。4月に教科書検定制度の見直しを表明し、自民党部会などで議論を重ねている。
市町村などの各採択地区で同じ教科書を選定する公立小中学校と異なり、公立高校の教科書は、各高校が実態に即して選定しているが、採択権は所管の教委にある。拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「不適切な記述のある教科書が検定を合格すること自体が問題。検定制度の不備を補う意味で、都教委の措置は評価できる」と指摘している。(2013.6.28 産経新聞)
--------------------
 
「教育関係者から法に基づく指導を強制と表記した教科書が検定をパスするのはおかしいとの声が出た」、と記事にあります。
記事に書いてある通り、法律を守ろうとしない教職員が一番の問題なのは明らかです。公務員たる教職員が法律違反をして、「法律を守りなさい」と言われたら「強制するのか!」と訳のわからないことを言うのです。この教職員の言うことが正しいならば法律は守らなくてもよいということであり、注意されたら「強制だ」といえば許されることになるのです。
このような教師に教わっている子供たちは悲惨です。左翼思想のために法律を守れないような人間は即、クビにできるように改正した方が日本のため、子供たちのためになるでしょう。国旗・国歌を強制と言って嫌がっている人間は日本人とはいえないのです。
 
そしてもうひとつの問題は、「同社(実教出版)は慰安婦について女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たちと記述。強制連行を直接示す資料はないとする日本政府の見解に反する可能性もある」という部分です。
政府見解と異なる発言をして更迭された航空幕僚長がいました。しかし政府見解に反する記述がある教科書が検定をパスするのです。世の中不条理といってこれほど不条理なことはないでしょう。
 
実教出版には「日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争で果たした役割・・・」と書いてあります。
日本がフィリピンやインドネシアやビルマなどのアジアで戦ったのはこれらの国を侵略していたアメリカやイギリスやオランダであって、マレーシアではラーマン王子が日本軍が来てくれたことで「国民よ、今こそ日本軍とともに戦ってイギリスの侵略から解放されよう!」と呼びかけたのです。
こういう事実を無視してよくも「日本が侵略戦争をした」などという嘘を書けるものであり、検定をパスさせるものです。この根幹は嘘でもいいから近隣国に配慮しなさいという「近隣諸国条項」にあるのです。
 
 

衆議院の委員会で中山成彬議員は「間違った記述の教科書は回収すべきである」と言いました。子供たちは誰もが教科書に嘘が書かれているとは思わないでしょう。

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

38度線に見る、日米の実力から

2013-06-30 00:44:03 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

38度線に見る、日米の実力から

   
土佐のくじらさんの日記から転載、させていただいた記事です
http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/aca1a5d151e97850a49274e811777f6e

38度線に見る、日米の実力から

2013-06-28

土佐のくじらです。

 今朝鮮半島では、北緯38度線に南北朝鮮の軍事境界線を引いて、朝鮮戦争
を休戦中です。
 
朝鮮戦争のいきさつについては、資料や他のブログ等で語られていることです
ので割愛いたします。

 私が興味があるのは、この38度線というのが、軍事境界線であるという
ことです。

 すなわちこのラインが、少なくとも休戦時における南北朝鮮の軍事力が拮抗
しているラインであるということです。
 
ここは、中ソ朝連合軍と、米韓連合そして、戦後間もない日本の後方支援に
よって、軍事バランスが取れた地点なんですね。
 
今の世界では珍しい、軍事境界線=事実上の国境という概念のラインです。
 戦前ではこの概念の方が、むしろ主流でした。
 
さてここは、戦前日本領でもあります。
 その北には、日本が支援して建国した、満州国もありました。

 これらは、侵略して得た土地ではなく、戦前の世界で承認された国境線に
よって囲まれた地域でした。
 
つまり、朝鮮や満州の国境線は、侵略等の軍事行為によってできた軍事境界線
ではなかったのです。
 これは当時の日本の考え方である、日本本土の余裕しゃくしゃくの防衛ライン
と見るべきですね。
 
つまり、日本本土を守るには、朝鮮半島を守れば良いし、朝鮮半島に侵攻して
くる勢力があれば、満州から撃退すれば良い・・・
 という陣形が読み取れます。
 
これは朝鮮戦争を戦った、マッカーサー元帥も理解したようで、時のトルーマン
大統領に、朝鮮半島への中ソの兵站を阻止するために、中ソ朝国境に原爆投下
するよう進言しています。
トルーマン大統領は、第3次世界大戦になることを恐れ、マッカーサーを罷免した
とお聞きしています。
 
アメリカは日本と戦い、そして朝鮮戦争を経験して、
 「日本と戦い、国家を滅ぼしたのは間違いであった。」
 「戦う相手を間違えた。」
 と、実感したはずです。
 
何が言いたいかと申しますと、
 実質アメリカ軍が、今の朝鮮半島の38度線以南を統治しているのですが、
 かつての日本は余裕で、もっと北まで統治していましたよ・・・。
ということです。
 
つまり、日米には軍事力格差があった・・・と言われておりますが、そんな
ことはありませんよ・・・。
 ということが言いたいのです。
 
では戦前日本の軍事力から算出した軍事境界線というものがあれば、それは
一体どれくらいの範囲なのか。

 それは、大東亜共栄圏+αであると思います。
 
日本軍は、東は千島列島、南はニューギニア、北は樺太中央、西はインド東部
まで進軍しました。
 これを仮に、大東亜共栄圏といたします。
 
しかしこの時の日本は、ABCD包囲網によって、石油全面禁輸というハンデ
キャップを負っておりました。
 ですから、石油等の資源が潤沢に使える状態であれば・・・・。
 
私は別に、戦前日本を美化するつもりはありません。
 国粋主義者でも、世界制覇を妄想する人間でもありません。
 
私は戦前日本に対し、怒っているのです。
 それほどの実力がありながら、何ゆえにムザムザと世界から孤立し、ムザムザ
と敗戦するに至ったか!!
 
これぞ真の、歴史の反省ではないでしょうか?
 そうではありませんか?

 そこを見つめ、徹底的に分析し教訓を得ない限り、また不幸を繰り返す
ことになりませんか?

 
私は思うのです。


 結局は、日英同盟の破棄こそが、戦前日本の苦難の始まりであると。
 
日英同盟下での、英国の協力を得ながら、人種差別撤廃理念の拡大ができて
いれば良かったのにと。
 
日英同盟は、アメリカの陰謀であったでしょう。


 しかし日本は、その陰謀を食い止めることができませんでした。
 ここから全ては始まったのです。
 
今、そしてこれからの日本にとって、最も恐れるべきことは、
米中同盟の締結です。これは恐ろしいです。
 
そしてその次に恐ろしいのは、日米同盟の破棄、または無力化です。
 
この二つの内、いずれかになれば、日本は戦前と同じく、孤立または大国
への服従の、いずれかの選択を迫られることになります。
 
何があっても米中同盟を阻止し、そして日米同盟を堅持し維持しなければ、
 私が放った戦前日本への怒りと同じ言葉を、未来の日本の子孫から、我々
自身が受けることを予告いたします。

 
これこそが、歴史の正しい反省であり、反省を通して学ぶ正しい選択です。
 

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

2013-06-30 00:41:14 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

                

  (;゜ Д゜) えぇぇぇ!!    

       

     

[HRPニュースファイル682]転載


◆「エセ改憲論」を掲げる公明党

政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の
違いが顕著に表れています。

公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は
下記の通りです。

(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/elc13062713500069-n1.htm

公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に
(環境権やプライバシー権などの)新しい理念や価値を加えていく、いわば
プラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞)

このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンス
を取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で
「護憲派」とスタンスは変わりません。


特に憲法9条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は
「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法9条の果たしてきた役割は
極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を
覆す議論にはいたっていない」と述べています。

「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に
影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)
というのは全くの茶番です。

人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。


◆自公政権の本質は「野合政権」

また、公明党は憲法9条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を
加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党
や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。

そもそも公明党は憲法9条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、
「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。

また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても
「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示して
います。(6/3 公明新聞)

その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの
「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは
「水と油」です。

国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく
「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を
逸する行為であると言わざるを得ません。


◆憲法改正は日本にとって死活問題

今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーン
ダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党
への配慮があると言われています。

しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、
憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。

過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法9条改正なのか?」でも述べた
ように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、
「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。

中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして
「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは
「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図
を実現することを掲げています。(3/18 産経)

「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ
強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守ら
なければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売)

日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。

日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなく
して、日本の未来はありません。

その意味で、参院選において、各政党は「憲法9条改正の是非」を国民に問い、
参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが
急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です


 

日本に誇りを取り戻す(`〇ω〇´)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

幸福実現党がYouTubeアクセスで2位!? 参院選の「台風の目」となるか

2013-06-30 00:37:57 | 日記

ザ・リバティーweb  より

今回の参院選ではネット選挙が解禁され、「ネット世論」の取り込みが選挙戦のテーマの一つになっている。28日には与野党8党の党首が、動画配信サイト「ニコニコ動画」での党首討論会で政策議論を交わした。

 

その中で角川アスキー総合研究所は、各政党・立候補予定者のネットの活用状況を調査している。27日時点の調査結果では、幸福実現党がYouTubeの再生回数で自民党に次ぐ2位、ニコニコ動画の再生回数でも5位と健闘。立候補予定者のランキングでも、同党の矢内筆勝党首がYouTube再生回数で7位にランクインした。

 

幸福実現党は公式YouTubeチャンネルで、オリジナル政治討論番組「幸福実現TV」などを配信している。27日の放送には、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表らが出演し、教育問題などについて議論を交わした。井澤氏は参院選の比例代表に同党公認で出馬の予定だ。

 

幸福実現党はこれまで国政選挙で当選者を出していないが、その注目度は高まっていると言える。株高主導の景気回復を進めてきた安倍晋三首相のアベノミクスも、2009年から幸福実現党が掲げてきた政策を後追いしているかのような内容。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威が現実のものになるにつれて、国防強化を立党以来、一貫して訴えてきた幸福実現党の先見性が明らかになってきている。

 

参院選ではネットでの注目度を追い風に、幸福実現党が「台風の目」となるのかもしれない。(呉)

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式YouTubeチャンネル

http://www.youtube.com/user/hrpchannel

 

同党矢内筆勝党首 公式YouTubeチャンネル

http://www.youtube.com/user/yanaichannel

 

【関連記事】

2013年6月26日付本欄 トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6247

 

2013年6月22日付本欄 いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6206

 

2013年6月25日付本欄 幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6242

 

2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6192

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ

2013-06-30 00:37:32 | 日記

ザ・リバティーweb  より

中国の有名な学者など123人が、中国共産党政府に対し憲法に基づく政治(憲政)の実現や言論・信教の自由などを求める文書を、ニュースサイト「博訊」に連名で掲載した。29日付産経新聞が報じた。

 

文書は26日付で、言論・思想統制を強めている習近平政権を批判する内容となっている。一部を抜粋・要約すると、

  • われわれは自らの尊厳を守り、文明的生活を送るための憲政秩序の構築を希望する。
  • 民意の監督を欠いた権力は公共の利益を代表せず、少数者による既得利益集団を形成した。われわれは自身の合法的な財産や収入すら守ることができない。
  • 選挙権を有する公民なら誰でも立候補できる民主選挙や、言論、集会、結社の自由、特に政府を批判する言論の自由を強く求める。

 

このような文書が発表された背景には、3月に成立した習近平政権が、改革派の締め付けを強めていることへの反発がある。

 

5月末には、人民日報をはじめとする共産党系メディアが一斉に、「憲政」を社会主義に反するものとして否定する記事を掲載した。また、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された天安門事件の24周年を控えた5月末、中国当局は民衆蜂起を恐れてか、事件の関係者を北京郊外に連行し、また追悼活動も禁止した。

 

しかし当局の弾圧にもかかわらず、これまでも勇気ある人々は人権を求めて活動を続けてきた。憲政を求める「08憲章」を2008年に発表した1人である劉暁波氏は2010年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、中国はその劉暁波氏を「国家政権転覆扇動罪」で11年の懲役刑に処し、その家族にも人権弾圧を加えている。

 

「民主主義は中国に合わない」とうそぶく中国は、経済的には自由主義を取り入れてGDP世界2位の経済大国へと成長した。しかし13億人の幸福のために、中国は政治においても自由化すべきであり、弾圧を受けながらも声を上げ続ける人権活動家たちを、国際社会は応援すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年6月20日付本欄 中国が真に「新しい大国関係」を作りたければ、まず人権問題を解決すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6194

 

2013年5月30日付本欄 強まる中国政府の締めつけ 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6104

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする