理想国家日本の条件 さんより転載です。
自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ
（；゜ Д゜） えぇぇぇ！！
[HRPニュースファイル682]転載
◆「エセ改憲論」を掲げる公明党
政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の
違いが顕著に表れています。
公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は
下記の通りです。
(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/elc13062713500069-n1.htm
公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に
（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわば
プラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞)
このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンス
を取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で
「護憲派」とスタンスは変わりません。
特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は
「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は
極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を
覆す議論にはいたっていない」と述べています。
「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に
影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)
というのは全くの茶番です。
人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。
◆自公政権の本質は「野合政権」
また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を
加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党
や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。
そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、
「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。
また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても
「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示して
います。(6/3 公明新聞)
その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの
「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは
「水と油」です。
国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく
「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を
逸する行為であると言わざるを得ません。
◆憲法改正は日本にとって死活問題
今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーン
ダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党
への配慮があると言われています。
しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、
憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。
過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法９条改正なのか？」でも述べた
ように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、
「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。
中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして
「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは
「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図
を実現することを掲げています。(3/18 産経)
「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ
強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守ら
なければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売)
日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。
日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなく
して、日本の未来はありません。
その意味で、参院選において、各政党は「憲法９条改正の是非」を国民に問い、
参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが
急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲)
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