朝鮮人がどういうことを日本人女性にしてきたのかを書いた真実の本が発売されます。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

 

 

今、韓国などが日本兵による性奴隷として従軍慰安婦なる作り話が真実のようにされて日本が責められています。しかし、韓国はどうであったのか。

ベトナムに派兵した1965年～1973年の間、韓国軍は残忍なやり方で女性を犯してから殺し、またライタイハン（ベトナムでの韓国兵によるレイプで出来た混血に対し「敵国の子」として迫害されてきた）という問題も起こし、ベトナムでは「韓国兵に会ったら死に出会ったも同然だ」とも言われてきたのです。

 

アメリカに住んでいるヨーコ・カワシマ・ワトキンスさんが書いた「ヨーコ物語」という著書があります。ヨーコ・カワシマ・ワトキンスさんは11歳だった時、朝鮮半島で終戦を迎え、家族とともに日本へ引揚げる際に、多くの同胞が朝鮮人に襲われ、強姦され、虐殺される場面に行き合わせ、その事実を書いた本です。

この本はアメリカほぼ全州の中学校で副読本として採用されていましたが、2006年に在米韓国人が「歴史の歪曲」「朝鮮人を残忍な民族のように偽って描いた」と騒ぎだし、その騒ぎはアメリカ全土に広がり、当時73歳だった彼女が記者会見に引きずり出され、怒号の中でつるしあげられ、謝罪を求められたのです。その後、この本は副読本から外されてしまいました。

 

現在、日本では敗戦直後の日本人避難民の対しての暴漢の多さはソ連人だと思い込んでいますが、実際は半分以上が朝鮮人であり、日本人に対してソ連軍よりひどいことをしてきたのは朝鮮人であり、その残忍さはこの本を読むとよくわかるといわれています。

しかし、この本は日本では出版されていません。韓国では売られていましたが韓国人にとって都合の悪い部分は全て削られた捏造本でありました。

 

しかし、この度、『竹林遥か遠く　日本人少女ヨーコの戦争体験記』として日本でやっと初出版されることになりました。朝鮮人がどういうことをやってきたのか、その民族性も含めて日本人は事実を知っておくべきであります。

菅元首相「原発輸出、今は恥じている」 米国で語る

世界に毒をまき散らす売国奴です。

ま、「支那のスパイの片棒を担がされている」と言ってもよいでしょう。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

菅元首相「原発輸出、今は恥じている」　米国で語る

http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201306050029.html

菅元首相、米で脱原発を訴え
 
2013年6月5日(水)8時48分配信　共同通信

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013060501001097/1.htm

　【サンディエゴ共同】脱原発を掲げる米環境保護団体が４日、西部
サンディエゴで開催したパネル討論会に、東京電力福島第１原発事故が発生
した当時に首相だった菅直人氏が参加、「人類は核エネルギーと共存できない
と考えるに至った」と述べ、世界が脱原発に向けてかじを切るべきだと訴えた。

菅元首相の秘書によると、菅氏が海外で原発に反対するイベントに参加するの
は２０１１年の首相退任後初めて。

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菅直人氏
「坂本龍一、瀬戸内寂聴、大江健三郎が出馬すれば脱原発で1000万票」
 
2013年5月29日(水)14時0分配信　J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-176102/1.htm

 民主党の菅直人元首相が2013年5月28日のブログで「脱原発党が参院比例で
1000万票を集めたい」などと書いている。

   菅氏は1974年の参院選で、金権政治を批判していた故・市川房枝氏の
選挙事務長を務め、市川氏は約190万票余りを獲得。自民党への政治献金の
取り扱いの中止を経団連に求め、会長の故・土光敏夫氏を納得させた、と
いうエピソードを語った上で、

「脱原発党が参院比例で1000万票を集め、10人の当選者を出せば、原発推進
の動きを阻止できる。市川さんが金権政治批判の象徴となったように、
脱原発の象徴となりうる著名な無党派候補を担ぎ出す事だ。

坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さん、大江健三郎さん、こういった人に立候補して
もらえれば、脱原発グループは大同団結できる。
無党派の若者に頑張ってほしい」と、脱原発派を鼓舞した。

 

 

もう（｀・ω・´）やめたんだから、やめて・・・

 

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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

核弾頭 米露削減、中国は増強■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

理想国家日本の条件　さんより転載です。

核弾頭　米露削減、中国は増強

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

転載  http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

　　
≪２０１３／０６／０５（水）≫

★本日のニュースヘッドライン……………

　　◆核弾頭　米露削減、中国は増強

　　◆米軍、海外空軍の６０％をアジア太平洋に配備へ＝中国報道

　　◆中国が日米「離島奪還」訓練の中止要請　強い拒否感も予定通り実施へ

　　◆北朝鮮の軽水炉　１カ月後にも再開可能か

　　◆敵基地攻撃能力　抑止なくては国を守れず

　　≪編集部のコメント≫

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◆核弾頭　米露削減、中国は増強
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　（産経　２０１３／６／４）

　世界の核戦力は、２大核兵器保有国の米露両国で昨年に引き続き核弾頭の削
減が進んでいるが、中国は増強を進めている−。そんな実態が、スウェーデン
のストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が３日に発表した２０１３年
版年鑑で明らかになった。

　それによると世界の核保有国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が
認められている米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国とインド、パキ
スタン、イスラエルの計８カ国で、核弾頭の推定総数は１３年初めに前年同時
期比１７３５個少ない１万７２６５個に減少した。

　核を削減しているのは米露両国だけで、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）
や老朽化が主要因。英国とフランスの弾頭数は昨年と変わらず、それぞれ約２
２５個と約３００個だった。４カ国ともに核兵器の高度な近代化を進めている。

　だが核保有が認められる５カ国の中では、中国だけが核戦力を増強し、核弾
頭数は前年同時期比で約１０個増の約２５０個とした。インドとパキスタンも
前年比で１０個程度、増やしているものとみられる。

　ＳＩＰＲＩのカイル上級研究員は「核兵器保有国では、核兵器の高度近代化
が長期にわたり進んでいる。核保有国は核を諦めるどころか、核兵器を国際的
な地位や権力の象徴としている」と指摘した。

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◆米軍、海外空軍の６０％をアジア太平洋に配備へ＝中国報道
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　（サーチナ　２０１３／６／３）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000046-scn-int

　チャック・ヘーゲル米国防長官は１日にシンガポールで開かれたシャングリ
ラ対話会で、「米国はアジア太平洋により多くの陸空の軍事力およびハイテク
兵器を投入し、同地域の戦略リバランスを徹底する」と発言した。中国網日本
語版（チャイナネット）が報じた。

　ヘーゲル長官は、アジア太平洋地域の安全問題の処理に関する米国の考えに
ついて説明し、米国が前回のアジア安全保障会議で宣言した「２０２０年まで
に６０％の海軍艦艇を太平洋地域に配備する」という計画を維持し、これを踏
まえたうえでさらに本土以外の６０％の空軍をアジア太平洋に配備すると表明
した。

　ヘーゲル長官は、「これは米国および同盟国の利益を保障するためだ」と述
べたが、「米国はアジア太平洋地域の台頭する大国が、同地域の平和・安全に
おいて重大な利益を持つことを認める」と語った。

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◆中国が日米「離島奪還」訓練の中止要請　強い拒否感も予定通り実施へ
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　（産経　２０１３／６／４）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060411080008-n1.htm

　自衛隊と米軍が今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練につ
いて、中国が日米両政府に中止するよう要請していたことが４日、日本政府関
係者への取材で分かった。

　訓練は尖閣諸島をめぐり日本との対立が続く中国を念頭に置いているが、日
米は公式には「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還
訓練は行っている」として、予定通り実施する方針だ。

　小野寺五典防衛相は４日の記者会見で「自衛隊や日米の運用能力向上のため、
訓練を予定通り進める」と述べた。

　関係者によると、中国側は訓練直前に習近平国家主席が訪米し、米中首脳会
談が開かれる事情から、中国を意識した訓練が行われることに強い拒否感を示
し、訓練自体を中止するよう外交ルートを通じ要請してきた。米側は中国の意
向に配慮し、訓練期間中に予定されている報道陣への公開中止も一時検討した。

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◆北朝鮮の軽水炉　１カ月後にも再開可能か
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　（テレビ朝日　２０１３／６／４）

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000006529.html

　
北朝鮮が進めている寧辺（ニョンビョン）の原子炉の再稼働に向けた工事が
ほぼ完了したとみられると、アメリカの専門家チームが分析しました。早けれ
ば１カ月で再稼働が可能だということです。

　衛星写真を分析したジョンズ・ホプキンス大学の専門家は、実験用軽水炉の
一部では工事が続いているものの、排水用のパイプが溝に備えつけられたこと
などから、原子炉の工事はほとんど完了したとしています。専門家チームは、
北朝鮮が原子炉に必要なウラン燃料を保有していれば、１カ月から２カ月で稼
働を始め、核兵器の製造に必要な年間約６キロのプルトニウムを製造できるの
ではないかと分析しています。

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◆敵基地攻撃能力　抑止なくては国を守れず
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　（産経社説　２０１３／６／４）

　
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力につい
て、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報
復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提
起したことの意味は大きい。

　安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ね
る北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。
国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深
めてほしい。

　敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、
誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、
戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送
られてきた。

　平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技
術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛政策を逸脱する」と
反対して見送られた。その後の北朝鮮の動向や中国の急速な軍事力増強などで
周辺環境はさらに悪化している。

　おかしいのは、報復能力を検討することは周辺国との緊張を高めるので、議
論するのさえふさわしくないといった考え方だ。報復能力の保有や検討が相手
に思いとどまらせる抑止力になることを否定している。

　日本が打撃力を委ねている米軍の現状も変更されるかもしれない。状況が変
化しても、日本の国を自ら守る努力が欠かせない。巡航ミサイルの導入、航空
自衛隊が導入するステルス戦闘機Ｆ３５に敵基地攻撃能力を持たせるなどの選
択肢が浮かんでいる。

　提言は、離島防衛のため自衛隊に海兵隊機能を持った水陸両用部隊を新設す
ることも挙げた。「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」の実現も急務である。

　中国による尖閣への攻勢を念頭に「武力攻撃には至らない侵害行為」への対
処も指摘した。自衛権の発動は他国による計画的、組織的攻撃が要件とされ、
工作員の尖閣上陸などの主権侵害行為は実力で排除できないのが現実だ。第一
撃を甘受する専守防衛を含め、防衛政策の基本方針を抜本的に見直し、年末に
まとめる新たな「防衛計画の大綱」に反映すべきだ。

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≪編集部のコメント≫

　※今日は軍事関係ばかりになりました。

　　この他にも、安倍政権はアジア中心に自衛隊幹部を派遣したり、
　　韓国軍制服組トップが訪中して軍事交流・協力拡大で合意
　　などということも進行しているようです。

　　どう見ても、チャイナの脅威を傍観してはいられないというのが、
　　現実の政治であり世界観だと思います。

　　安倍総理の間にどこまで行けるかに、
　　日本の命運がかかっていると思います。

　※【偏向報道】ＮＨＫとレイシストしばき隊がグルである事が判明！！

　　　http://www44.atpages.jp/~uppupp/up/4b396.jpg

　※■橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言
　　　　　　　　　「おおむね正しい」茨木市長が会見で持論　／大阪

　　　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130531ddlk27010386000c.html

　　■橋下氏の慰安婦発言撤回求める　新座市議会が決議

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00010003-saitama-l11

　　↑　勇気ある政治家もいれば、
　　　　ヒマな議員さんもいらっしゃって。。。。

　　　地方議会の改革と言われていますが、
　　　ん～～、やっぱり何をやっているか分からないですねえ。
　　　外に出てみると、ほとんど目に入ってきません。
　　　人に知られるというのは難しいものです。

**********************************************

★★★マスコミなどへの意見先★★★

　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３−５５４０−７６１５

　　　　メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html

　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３−６４０６−５５５５

　　　　メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

　　■ＮＨＫ　　　　　　ＴＥＬ：０５７０−０６６−０６

　　　　メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

　　■ＴＢＳ　　　　　　ＴＥＬ：０３−３７４６−６６６６

　　　　メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

　　■毎日新聞　　　　　ＴＥＬ：０３−３２１２−０３２１

　　　　メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

　　■日本銀行　　　　　ＴＥＬ：０３−３２７９−１１１１

　　　　メール：prdmail@boj.or.jp

　　■財務省　　　　　　ＴＥＬ：０３−３５８１−４１１１

　　　　メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

　　■民主党　　　　　　ＦＡＸ：０３−３５９５−９９６１

　　　　メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact

 

 

 

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転載、させていただいた記事です

 

 

日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

ユニクロの世界的成功の「霊的秘密」を明かした超ビジネス書

ザ・リバティーweb  より

ビジネスなどの成功者たちに見られる共通点の一つは、他の成功者の研究に余念がないことだ。その意味で、成功を志す日本人が今、他の誰より研究すべきなのはこの人だろう。「フォーブス」誌発表の2013年版世界長者番付で世界66位、日本1位。5月の「タイム」誌「世界に影響を与える100人」にもランク インした、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏である。

 

柳井氏は多くの著書で自らの成功法を語っており、他の著者がユニクロ成功の理由を分析したビジネス書も多い。そんな中で、6日に全国で発売される大川隆法総裁の『柳井正社長の守護霊インタビュー ユニクロ成功の霊的秘密と世界戦略』は、他のビジネス書では決して知ることのできない柳井氏の成功の「霊的秘密」を明かした、驚愕の内容だ。

 

霊的秘密の一つは、柳井氏がビジネスの判断をする上で、少し前に亡くなったある高級霊からインスピレーションを受けていることである。同書で明かされたその霊の名を聞けば、誰しもユニクロの大躍進に納得するだろう。柳井氏のこうした側面は周囲のプロも直感的に感じているようで、ユニクロとコラボを展開しているイギリスのデザイナー、セリア・バートウェル女史は、上記タイム誌で柳井氏を「clearly an inspirational leader」(明らかにインスピレーションの豊かなリーダー)と評している。

 

物質世界(この世)と霊的世界(あの世)を貫く心の法則に、「波長同通の法則」がある。私たちがいろいろな霊と交流したり、高級霊からのインスピレーショ ンを受けとったりするためには、相手の霊と基本的に同じレベルの心の波長(思いの高度さ、純粋さ、強さなど)が必要であるということだ。柳井氏もその高級霊と似た心のレベルにあるわけだが、私たちも同書に表れた柳井氏の思いのレベルに学ぶことで、その同じ高級霊からインスピレーションを受けて成功できる自分となれる道が開けるだろう。

 

大川隆法総裁が続々と出している公開霊言シリーズは、単に霊界の情報を得られるだけでなく、傑出した人物や高級霊の「思いのレベル」をリアルに知ることのできる、奇跡の「霊的教材」なのである。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『柳井正社長の守護霊インタビュー ユニクロ成功の霊的秘密と世界戦略』

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=959

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953380/

自民党が辺野古移設を公約明記へ ブレる政党に国防を任せられるか

ザ・リバティーweb  より

自民党の石破茂幹事長は4日、会談した党沖縄県連の照屋守之幹事長に対し、米軍普天間飛行場の辺野古移設を、党の参院選公約に明記する方針を伝えた(5日 付各紙)。県外移設を主張する県連への配慮から、当初は「危険性の除去」などの表現にとどめて盛り込まない見通しだったが、安倍晋三首相が辺野古への移設 に向けて準備を進めていることもあり、方針の統一を図った模様だ。

 

石破氏が辺野古移設の公約明記に言及した背景には、民主党政権の二の轍を踏まないようにしたいという意図が透けて見える。普天間基地問題をめぐっては、日 米合意を無視して「最低でも県外」と発言した鳩山民主党が政権に就いたことで、県外移設を求める地元の声が沸騰して収拾がつかない事態に陥ったことがあ る。

 

一方で、自民党本部内には県外移設を訴える沖縄県連の考え方も容認しようという意見もあり、党としての路線がはっきりしない面がある。

 

「県外移設」をすでに地域版マニフェストに盛り込むと決めている、沖縄県連との摩擦も問題だ。参院選に沖縄選挙区で立候補する自民党新人・安里政晃氏は、 普天間飛行場について「県外移設することを求める」と3日に記者会見で発表している(4日付各紙)。安里氏は会見で「県民の総意が『県外』であることをしっかり代弁しなければならない」と述べた。

 

自民党でさえも政策の統一で苦労する中、一貫してブレないのが幸福実現党だ。2009年の立党以来、国防の危機に警鐘を鳴らしてきた同党は、普天間基地問 題では辺野古への移設を一貫して訴えている。安倍自民党は、世論や連立を組む公明党への配慮から、憲法96条の先行改正さえ公約に明記しない見通しだが、 幸福実現党は国防強化のための憲法9条改正を真っ向から訴えている。

 

中国からの国防の危機が迫る中で、政治家は沖縄に米軍基地が存在することの意味をしっかりと国民に説明する義務がある。

 

沖縄の米軍基地は日本のためだけに存在しているのではない。沖縄に置かれている米軍第3海兵遠征軍は、アジアから中東に至る広い範囲での紛争への対応を任務とする。朝鮮半島有事のほか、中国が手を出している南シナ海もカバーしている。沖縄の米軍基地は、東アジアの平和を守る役割を果たしているのだ。

 

中国の覇権主義の脅威が東アジアの広い地域に及ぶ中で、日米同盟としての抑止力を維持することは、地域全体の平和に貢献する重大な意味を持つ。国防強化の重要性をブレることなく堂々と訴えることができる政党や国会議員こそが、必要とされている。(悠/呉)

 

【関連記事】

2013年5月15日付本欄 沖縄独立を目指す学会が発足 中国の属領になりたいのか

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6029

EUが中国に反ダンピング関税適用 中国は貿易ルールを守れ

ザ・リバティーweb  より

EUは6日から中国製の太陽光発電パネルに対し、反ダンピング関税を適用することを決めた。5日付各紙が報じた。

 

ダンピングとは、ある国が安い価格で大量の製品を輸出することで市場を独占し、他の競争相手を潰す行為だ。WTO(世界貿易機関)はダンピングを、健全な市場競争を妨げる「不公正貿易」としており、国際ルールに反する行為である。今回、中国がEUにダンピングしていた太陽光パネルは公正な価格から88%も安い値段で販売されていた。輸入総額は約210億ユーロ(約2兆7千億円)にのぼり、EUのダンピング調査としては過去最大のダンピング製品となる。

 

ダンピングに対抗する手段の一つとして反ダンピング関税がある。これは、高い関税を設けることでダンピング製品の自国に対する市場参入を制限し、公正な市場競争を担保する方法だ。EUは今回の反ダンピング関税を、最初の2ヵ月間は税率を11.8%に抑える方針。EU加盟国の多くが、中国との通商摩擦を避けるため反ダンピング関税に反対したため、そのことへの配慮からだ。今後の中国の対応次第では税率を47.6%に引き上げるという。

 

中国のダンピングはEU相手だけではない。アメリカは2012年、中国製太陽光パネルや漂白剤、金属シリコンなどに相次いで反ダンピング措置を発表した。 さらに5月15日にはEU委員会が、中国の通信機器メーカーが中国政府から補助金を受けて不当に安くしていなかったかを調査する姿勢を示した(5月17日 付インターナショナル・ビジネスタイムズ)。それが事実ならば、政府が率先してアンフェアな貿易を促していることになる。

 

中国は大国や経済大国を自認するなら、こうした確信犯的なダンピング行為をやめ、国際経済の共通ルールを守ることから始めてもらいたい。(徳)

 

【関連記事】

2013年5月21日付本欄 海外映画産業に乗り込む中国企業 ハリウッドが中国の宣伝機関に

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6052

 

2013年5月20日付本欄 日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6048

仏像窃盗事件、バ韓国地裁 「仏像を戻す還付決定や所有権の判断は示さないニダよ」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆「返還判断示さない」　対馬・盗難仏像で韓国地裁


【ソウル＝辻渕智之】長崎県対馬市の観音寺から県指定の有形文化財の仏像＝写真、聯合・共同＝が盗まれ韓国に密輸さ れた事件で、韓国人窃盗団の刑事裁判を審理中の韓国・大田（テジョン）地裁の報道担当判事は三日、仏像を観音寺に戻す還付決定や所有権の判断を判決で示さ ない方針を本紙取材に明らかにした。

　
仏像の扱いは宙に浮き返還が長期間滞る可能性が高まった。報道担当判事は「結局、両国政府が外交的に解決しない限り、韓国政府は日本側に引き渡さない」と述べた。冷却した日韓間の懸念が一つ増す形になる。

　
仏像をめぐっては、韓国中部の浮石寺（プソクサ）が十四世紀に倭寇（わこう）に略奪されたと所有権を主張。返還手続き中断と国内に一時留め置くよう求める仮処分を申請し、大田地裁民事部が二月に認めた。





刑事裁判の判決は六月中にも出る見通しだが、返還や所有権に対する判断が示されなければ、仮処分決定は有効なままになる。

　
仏像は警察が押収し韓国文化財庁が保管。浮石寺は暫定処置の仮処分は申請したが、所有権判断を求める民事の本訴訟提訴に消極的だ。「原告側に略奪の立証責任が生じる」（関係者）事情もある。


仏像を管理する韓国政府は本訴訟の提訴命令申請や仮処分決定への異議申し立てが法的に可能。だが返還阻止を求める世論を考慮し、踏み切らない可能性が大きい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013060402000137.html






国民総詐欺師の国、韓国。気違い民族の本領発揮だな。



この民族だけはとことん困らせない限り、韓国の法に乗っ取った英断を気長に待つ日本の有難味が理解できないようである。



「いい加減にしないと、北朝鮮を金で釣って南北の殺し合いを煽るぞ、こらっ！」ってのが正直な気持ちだねー（笑）。



とにかく、マジにいけ好かない国であり国民だ！









まぁ、韓国のとんでもない傲慢な詐欺師ぶりが、この仏像のおかげで日本国民と世界の人々の多くに知れ渡る事となったのは、この仏像のご加護だと思うしかない。



「未来志向の友好関係」との美名のもとに、韓国の喜ぶ事を繰り返せば日本は大きく衰退する。



このことは、民主党政権がきっちりと証明した。



逆に言えば、韓国の嫌がる事をやり続ければ日本の国益となる。



今後も日本は、迷うこと無くまっしぐらに国益を追求するしかない。