水循環基本法

2013年６月18日（火）

http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-625.html

加藤文康公氏　ブログ転載

 

参院選前の大切な時に、いささかマイナーなテーマとなりますが、
今国会で「水循環基本法案」の成立が確実となりました。

水資源でもある我が国の美しい山林が、
こともあろうか、中国資本に買い漁られています。
これに対処するために、
政府に必要な一元的対策を求める法案が、
この「水循環基本法」です。

これにより、
首相が本部長を務める「水循環政策本部」が
内閣に設置さることになります。
ささやかながら、政府・諸官庁が一体となって、
悪質な中国資本から日本の森林を
守っていく一歩となることでしょう。

因みに、今回の立法は超党派の議員立法によるものです。

遅きに失した感はありますが、
一応、その取り組み自体は評価したいと思います。

実は、以前にブログで言及したことがありますが、
私自身、北海道八雲に所有する
（固定資産税は限りなくゼロに近い）
山林を是非、売却してくれと、
どこで自宅の電話番号を調べたのか、
直近も、度重なるオファーをブローカーさんから受けています。

しかも、“相当な金額”で、です。

「一体、どこが買いたいの？」とさりげなく聞き出すと、
「上海の会社です」。

中国の悪意は今回の法案でも、国会で追認された訳ですから、
願わくば、この勢いで、
「中国軍国主義　対策基本法」（仮称）とでもいうべき法案を
成立させては如何がでしょうか。

中国の軍事的拡張に対処するために、
内閣にあらゆる情報、そして法整備や施策を、
一元的に求める法案であります。

古い話になりますが、
昭和47年、中国との国交樹立の際に、
断腸の思いで我が国が国交を断絶したのが、
あの中華民国（台湾、国民党政府）でした。

第二次体制前、中国大陸の大半は、中華民国の支配する大地でした。

そうした大陸で日本と中華民国が戦闘を繰り広げる中、
漁夫の利を得る形で勢力を拡大し、
人道に反する恐るべき支配体制を築いて
今日に至っているのが、あの中国共産党政府です。

中国共産党政府が、今後も、
日中平和友好条約の精神を踏みにじる
行為を続けるのならば、

我が国は、
台湾（中華民国）との国交回復も、
外交戦略上、検討すべきでしょう。

（韓国と北朝鮮という相対立する二つの国と同時に国交関係を持つ国が、
世界には数多くあることを忘れてはなりません。）

いささか真夏の夜の夢かもしれませんが、

願わくば、内閣に「中国軍国主義　基本対策本部」が設置され、
積極的な外交戦略を進めてほしいものであります。

幸福実現党が、一定の議席と勢力を持った暁には、、、、

 

まあ、夜も遅くなりました。明日も、日々勝負です

 

韓国人「大韓民国」を漢字で書けない

正しい歴史の裏付けは過去の文献が多い、

その文献を読めない国民では、証拠は無意味ですね。

だから、気分で歴史認識をする理論的でない民族が出来上がります。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国人「大韓民国」を漢字で書けない

  ■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　

 

転載　　　≪２０１３／０６／１９（水）≫

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆韓国、国内でも歴史対立　朴大統領が偏向教育批判

　　◆自衛隊、米で離島上陸訓練　中国念頭、護衛艦も投入

　　◆維新公約、武器三原則見直し明記　農協「解体」へ

　　◆韓国人　４０％が本読まず２５％大学生が「大韓民国」を漢字で書けない

　　◆小６の４割、中３の５割が通塾…子ども・若者白書２０１３

　　≪編集部のコメント≫

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◆韓国、国内でも歴史対立　朴大統領が偏向教育批判
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　（産経　２０１３／６／１９）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/kor13061901200000-n1.htm

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、
「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を
攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での
歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国
での歴史教育問題があらためて話題になっている。

　問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。
朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮し
たものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登
場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。

　朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。
しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」
と言っているようにどこか遠い感じだが、韓国自身の現代史の評価は、今に続
く南北対立の原因になった朝鮮戦争の責任問題や、父の朴正煕（パク・チョン
ヒ）元大統領の業績をどう評価するかなど与野党対立につながる現実的な問題
だ。

　韓国の歴史学界は北朝鮮を民族的で正統な政権とする親北朝鮮的な左翼系が
いまなお優勢といわれる。学校でも“韓国否定”の左翼教育が幅を利かしてい
るといわれ、保守政権の朴槿恵政権としてはこの際、学校での現代史教育を
“改善”したいところだ。

　一方で関心を集めているのが保守派による新しい高校の韓国史教科書。最近、
検定を通過し８月に最終内容が確定するが、早くも左翼系学者や野党陣営は
「李承晩（イ・スンマン）（初代政権）・朴正煕独裁美化！」などと非難。ま
た日本統治時代についても「抗日闘士をテロリストと卑下？」などと問題視し
ている。

　関係者によると新教科書は日本統治時代について、これまでの「過酷な植民
地支配とそれへの果敢な抵抗」だけという“暗黒史観”を排し、大多数の韓国
人の実際の生活や努力、成果など多様な側面を盛り込んだものになるという。

　日本支配から脱した後、解放後の現代史についても左右対立や反独裁・民主
化闘争など政治中心ではなく、経済や文化的発展、国際的進出など幅広い視野
での記述になるという。

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◆自衛隊、米で離島上陸訓練　中国念頭、護衛艦も投入
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　（産経　２０１３／６／１８）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061815210012-n1.htm

　陸海空３自衛隊は１７日（日本時間１８日）、米カリフォルニア州で行って
いる米軍との離島奪還訓練で、実際の島を敵に奪われた離島に見立て、陸自隊
員が上陸する作戦を報道関係者に公開した。

　米本土での同様の訓練には、これまで陸自が単独で参加してきた。尖閣諸島
をめぐって対立している中国を念頭に規模を拡大し、今回は海自護衛艦や輸送
艦も投入され、初めて自衛隊の統合部隊として訓練した。

　この日の訓練では、カリフォルニア州サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島
に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト
型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で車両を運び込んだりした。

　１４日（日本時間１５日）には、海自護衛艦にオスプレイが発着艦する訓練
を行った。

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◆維新公約、武器三原則見直し明記　農協「解体」へ
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　（ロイター　２０１３／６／１８）

　http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013061801002773

　日本維新の会の参院選公約最終案が１８日、判明した。武器輸出三原則の見
直しや集団的自衛権行使の容認を盛り込み、安全保障政策強化を打ち出した。
共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言を踏まえ「歴史的事実を明らかに
し、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」とするなど、保守色を鮮明にし
た。

■維新、農協「解体」へ　公約原案が判明、自民との違い明確に

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/elc13061813110007-n1.htm

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◆韓国人　４０％が本読まず２５％大学生が「大韓民国」を漢字で書けない
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　（news-postseven　２０１３／６／１８）

　http://www.news-postseven.com/archives/20130618_193079.html

　韓国は世界一の学歴社会と称されるが、そのイメージとは裏腹に“知の崩壊”
が進んでいる。評論家の呉善花氏がその背景を解説する。

　＊　　＊　＊

　韓国の書店には参考書を選ぶ学生の姿ばかりで、社会人の姿はほとんど見ら
れない。韓国人は世界一読書量の少ない国民と揶揄されていて、韓国統計庁に
よる調査では韓国人の４０％以上が年間１冊も本を読まず、平均読書量は５．
３冊だという。調査方法は違うが、“読書離れ”が指摘される日本人でも年間
約１９冊。かく言う私も初めて日本を訪れた時は、仕事と関係のない分野の本
を読み、教養として歴史や文化を学ぼうとする日本人の姿勢に驚いたものだ。

　こうした現象の大きな原因の一つが「漢字廃止」である。私が中学生だった
１９７０年の春、韓国は学校で漢字を教えることをやめた。私の世代以降は
“ハングル専用世代”となり、５０年近く経った今日では約８割の国民がハン
グルしか読めなくなってしまった。韓国のキーボードはスペースキーの横に一
応今でも漢字変換キーがあるが、若い世代にはほとんど使われない。

　韓国語の語彙は漢字由来の「漢字語」が約７割を占める。それを表音文字で
あるハングルだけで表わすのだから、日本語を平仮名だけで書くようなものだ。
自ずと同音異義語の判断に迷うことが増える。

　表意文字である漢字であれば、知らない熟語が出てきても意味が掴みやすい
が、ハングルではそうはいかない。意味が分かりづらいものを簡単な言い回し
に言い換えることもある（日本語で譬えると「腐心する→もんだいをかいけつ
するためにがんばる」といった具合）。だからどうしても幼稚な表現になり、
言い換えのできない抽象的な概念などの理解が難しくなる。

　書物に漢字語がたくさん出てくると意味不明な言葉の羅列に見えるが、ハン
グル専用世代はそこを読み飛ばす。残りの文脈でなんとなく理解した気になる
のである。したがって本を読む気も失せ、読書量は激減するわけだ。

　さらに恐ろしいのは文化の断絶である。古典や史料がどんどん読めなくなり、
大学の研究者たちでさえ１９６０年代に自らの指導教授が書いた論文を読むこ
とができないのだから、問題の根はとても深い。

　折に触れて漢字の復活が議論されたが、「世界一優れた文字を守れ」と主張
するハングル至上主義者たちの反対に遭い、今や教師の世代に漢字を教えられ
る人材がいなくなってしまった。自分たちの大統領である「朴槿惠」はおろか、
過去の調査では大学生の２５％が「大韓民國」を漢字で書けないとするものも
あった。

　ノーベル賞受賞を逃す度に「日本は賞をカネで買った」と口汚く罵る声が上
がるが、そんな暇があるのなら漢字を失うことの意味を真剣に考えるべきでは
ないだろうか。

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◆小６の４割、中３の５割が通塾…子ども・若者白書２０１３
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　（resemom　２０１３／６／１８）　…冒頭部分のみ転載

　http://resemom.jp/article/2013/06/18/13999.html

　内閣府は６月１８日、「平成２５年度版　子ども・若者白書」を公表した。
小中学生の学習状況について、小学校６年生の６０．０％、中学校３年生の６
６．７％が平日の学校の授業時間以外に１日１時間以上勉強しており、学習塾
で勉強している割合は、小学校６年生で３９．１％、中学校３年生で５４．５
％を占めることが明らかになった。

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≪編集部のコメント≫

　※◆韓国、国内でも歴史対立…について

　　　どうすればその国が衰退していくのかを、
　　　他国は十分に知って、
　　　それをスパイを使って実行しようとします。

　　　マスコミを押さえること。
　　　知的教育を低下させること。
　　　歴史を自虐的にすること。
　　　道徳を混乱させること。
　　　政治家を金や女を使って取り込むこと、などなど。

　　　日本国内で起こっていることも、
　　　偶然に起こっているのではありません。
　　　ちゃんと理由や目的があって、
　　　その線上で奴ら（中共や北）は動いているのです。

　　　そうとも知らない一部の悲しいの国民が、
　　　いいように巻き込まれて国を傾けていっているのが、
　　　我が国の現状だということです。

　　　例えば、こんな連中に票を入れる人たちです。↓

　■原発輸出「死の商人」　共産、社民が首相を批判

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130617/stt13061722150004-n1.htm

　　　維新がどうのと言いますが、
　　　少なくとも、社民や民主や共産よりは、
　　　ずっと、ずっといいでしょう。

　■慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」　安倍内閣

　　http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201306180289.html

　■中国でピータン加工に工業用硫酸銅　当局が全国検査指示、30社処分

　　http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/06/17/17china/

　※最後に、人気がない経済…について（笑）

　　今晩のバーナンキ議長の議会証言に要注目。
　　原油も、金も、為替も大きく動くタイミングに来ています。

　　市場はどう動いていいのか分からず、
　　その動きについて行くだけの感じです。

　　ついでに、

　　６月２６日、「バイオベンチャーの星」リプロセルが
　　ジャスダックで株式公開をします。

　　山中伸弥・京大教授がノーベル医学・生理学賞を受賞した
　　「ｉＰＳ細胞」の事業が主力だけに、上場前から投資家たちは過熱状態。

　　「初値がいったいどれくらいになるのか。
　　何と言っても今年一番期待されている
　　バイオベンチャー銘柄ですから」（大手証券会社関係者）
　　と市場関係者は胸を躍らせています。

**********************************************************************

★★★マスコミなどへの意見先★★★

　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３−５５４０−７６１５

　　　　メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html

　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３−６４０６−５５５５

　　　　メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

　　■ＮＨＫ　　　　　　ＴＥＬ：０５７０−０６６−０６

　　　　メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

　　■ＴＢＳ　　　　　　ＴＥＬ：０３−３７４６−６６６６

　　　　メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

　　■毎日新聞　　　　　ＴＥＬ：０３−３２１２−０３２１

　　　　メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

　　■日本銀行　　　　　ＴＥＬ：０３−３２７９−１１１１

　　　　メール：prdmail@boj.or.jp

　　■財務省　　　　　　ＴＥＬ：０３−３５８１−４１１１

　　　　メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

　　■民主党　　　　　　ＦＡＸ：０３−３５９５−９９６１

　　　　メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact

 

中国共産党幹部の腐敗の実態(3)――危険ラインに達した中国の「格差社会」[HRPニュースファイル672]

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国共産党幹部の腐敗の実態(3)

——危険ラインに達した中国の「格差社会」

          

[HRPニュースファイル672]転載

◆危険ラインに達した中国の「格差社会」

日本は「格差社会」が進んでいるという人もいますが、日本とは比べ物に
ならない程の深刻な格差が「完全平等」を掲げる共産主義国家・中国で
起こっています。

その格差は、もはや是正不可能なほど深刻で、中国国内に大きな政情不安
をもたらしています。

中国共産党幹部の腐敗の実態(1)でも言及しましたが、「ジニ係数」
(国民の所得格差を計る指標で、1に近いほど格差が大きい)で比較すると、
日本のジニ係数は0.336、世界平均は0．44であるのに対して、中国は0.61と、
世界平均を大幅に上回っています。
(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

例えば、中国の労働者平均の年収は約30万円です。また農村では18.5万円
程度です。一方、ある保険会社の役員(中国共産党員)の年収は約8億5千万円
でした。労働者平均の約3000倍、農民工平均の4500倍です。(2012/10/24 産経)

◆深刻な都市と農村の格差

また、中国社会科学院が発表した「社会青書」によれば、中国の都市部と
農村部の収入格差は最大で約9.3倍に達しています。
(2012/12/26 赤旗「都市と農村 格差9.3倍 中国社会科学院が発表」)

例えば、上海都市部住民１人当たりの年収は3万6230元(約56万円)もあるのに
対し、甘粛省農村部の１人当たりの年収は3909元(約6万円)に過ぎません。

さらに都市・農村格差として、次のような事例もあります。

現在の中国の繁栄は沿海部の都市とその郊外に集中していますが、都市の生活
は農村部からの出稼ぎ労働者なくしては成立しません。

都市住民が嫌う飯場や清掃等の「３Ｋ職場」は、ほとんどこの出稼ぎ労働者の
仕事です。

出稼ぎ労働者には、職種制限や差別的低賃金はもとより、都市住民が享受して
いる諸種の社会保障サービスを受けることはできません。

彼らには都市の教育・医療・保健サービスを受ける権利が与えられていない
のです。もしサービスを受けられたとしても、法外な代価が要求されます。

「平等」をどの国よりも追い求めているはずの共産主義国家が、世界で最も
格差がついているとは誠に皮肉なものです。

◆中国崩壊の序曲——今こそ、日本は中国の民主化を支援せよ！

現在、こうした「格差」や賄賂・職権乱用等の腐敗・汚職を放置している
中国共産党政府に対して、中国人民の不満は限界まで高まっており、
中国各地で暴動が多発しています。

中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動や
デモが頻発しており、昨年は約20万件、1日当り約550件に達しています。

(SAPIO 2012/6/6号「中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る」)

そのため、それを取り締まる公安費(2012年予算:約10.9兆円)が2010年以降、
膨張を続ける国防費(同:約10.4兆円)をも上回るという異常事態になっています。

中国共産党政府は、民衆に溜まっているこうした不満を「反日」運動にぶつけ、
ガス抜きをしていますが、今や抜けたガスに引火しつつあります。

尖閣諸島の国有化に際し、中国各地で大規模なデモと暴動が起きましたが、
日本へのデモのはずが、プラカードには中国共産党への不満や抗議を書いた
ものも多数あったことを見ても、中国政府への不満が、巨大なエネルギーと
なって溜まっているのは明らかです。

中国は既に社会が転覆する危険ラインに達しています。

善良な中国国民を苦しめている最大の存在は「中国共産党政府」です。

西側諸国が「ソ連包囲網」を形成してソ連を崩壊させたように、今こそ、
日本政府が主体となって、米国や中国周辺の民主化された国々と連携を強めて
「中国包囲網」を形成し、中国の民主化を実現すべきです。

(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

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☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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開戦のために５分ほどください 与国秀行 氏 ブログ転載

開戦のために５分ほどください　　　与国秀行 氏　ブログ転載

　　　　

http://ameblo.jp/uttaetotatakai/entry-11555018488.html

2013-06-18

 

何度も述べているように、

日本はすでに、

中華人民共和国から、

“宣戦布告無き侵略戦争”を、

仕掛けられております。

 

そして

その侵略戦争は、

けっして軍事力や、

武力衝突が、

勝敗を左右するとは限りません。

 

たとえ日本が中国に軍事力で勝ろうとも、

たとえ日中両国の間に武力衝突が無かろうとも、

このままでは日本は滅びるのです。

ですからたとえ、

この国が憲法を改正して、

そして自衛隊が国防軍となろうとも、

日本国民の意識がこのままであったら、

やがて日本は滅びるのです。

この国を滅ぼすのは、

中国ではなく、

日本国民の意識であり、

つまりは日本の心です。

 

日本の心が日本を滅ぼすのです。

だからこそ、

日本国民は

心を見つめ直さなければなりません。

 

つまり日本国民が愛国心無く、

神仏への信仰心も乏しいものであったら、

この国は滅んでいく

ということです。

 

今こそ日本国民は、

日本最大の国難に気がつき、

真実の歴史を学び、

日本国民として誇りを取り戻し、

そして国を正しく愛する愛国心と、

神仏を敬う信仰心、

この二つの心を取り戻さねばなりません。

 

 

心の革命が必要なのです。

精神革命が必要なのです。

 

心の戦いが必要なのです。

 

戦いの時は今なのです。

 

 

開戦は今です。

　　　　　　　　　　　

 

 

与国の訴えと戦い 前編
http://www.youtube.com/watch?v=BB9IWNQ4tv4&feature=youtu.be

 

 

マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

ザ・リバティー　より

幸福実現党は参院選の「台風の目」になれるか。これまで3度の国政選挙への挑戦で当選者を出せずにいる同党だが、水面下での存在感は高まるばかり。景気の急回復に成功し世界的に注目を集める安倍政権の「アベノミクス」も、もとはと言えば幸福実現党の経済政策を自民党が"拝借"しただけのことだ。

 

2009年の立党以来、大手メディアは「政党要件を満たした政党ではない」などの理由で幸福実現党の報道を控えてきたが、そうした姿勢が変化するのは時間の問題だろう。もしテレビの討論番組に、幸福実現党の議員が出たら、どんな議論を展開するのか。

 

それをシミュレーションしたのが、20日発売の『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』と『田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープバトルか、それともチャレンジか?』(いずれも大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学総裁が、当代一流のマスコミ論客の守護霊を招霊し、幸福実現党幹部と討論させたものだ。

 

『バーチャル本音対決』では、幸福実現党の矢内筆勝党首が、テレビ朝日「報道ステーション」メインキャスターである古舘伊知郎氏の守護霊に挑む。独創的なプロレス中継で人気を博した古舘氏は、2004年から同番組のキャスターを務め、日本の世論全体に少なからぬ影響を与える立場にある。

 

頭の回転が速く、論点を矢継ぎ早に繰り出す古舘氏守護霊に対し、矢内党首は正々堂々の論陣を張り、中国や北朝鮮の国防の脅威に対するマスコミの危機感の希薄さなどを浮き彫りにした。朝日新聞記者から“転向"した矢内党首が、マスコミの正義を古舘氏守護霊に糺す場面などは圧巻だ。

 

『田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープ』では、幸福実現党の役職者3人が、「サンデー・プロジェクト」などの討論番組で大物政治家らを“斬って"きた田原総一朗氏の守護霊と徹底討論。田原氏守護霊に討論を挑んだのは、党広報本部長で全米共和党顧問の饗庭直道氏、党女性局長で「猛女」の異名を取る釈量子氏、党外務局長で元外資系金融マンの及川幸久氏の3人で、いずれも参院選に出馬予定だ。

 

一番手の饗庭氏が田原「先生」と持ち上げるソフト路線で田原氏守護霊のペースを崩せば、釈氏は「もう少しまともなことをおっしゃってください!」と「猛女」の名にふさわしい剣幕で田原氏守護霊に迫り、歴史認識問題に触れた及川氏は知性的に話す国際派のディベート術を垣間見せた。田原氏守護霊が、ここでしか聞けないマスコミの"裏事情"を語るなど、随所に読みどころ満載の一書だ。

 

幸福実現党がテレビに出たら、どんな議論が展開されるのか。ダイジェストDVDの付いたこの2冊を手に取り、ぜひ確かめてみてほしい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/486395333X/

 

幸福の科学出版HP 『田原総一朗 守護霊VS.幸福実現党ホープ バトルか、それともチャレンジか?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=965

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953461/

 

【関連記事】

2013年6月18日付本欄 仏陀にして国師の街頭演説記録(DVD付)&あの筑紫哲也の「大回心」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6188

 

2013年7月号本誌記事 『バーチャル本音対決─TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝─』 - 大川隆法総裁 霊言レポート

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6185

 

2013年6月10日WEB限定記事 田原総一朗守護霊vs.幸福実現党ホープ マスコミの本心が明らかに

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6144

福島原発事故の死者はいない」 高市氏が発言撤回し謝罪 マスコミの「報道被害」を問え

避難しなくても良かったとなれば、補償せよとの説得力がなくなるから、

死者がなかったという説明は受け入れられないのでしょう。

だから、無理に避難させた政府（民主党政権）の責任なのだ。

放射能が原因で死者が出た証拠を出していただきましょう。

 

ザ・リバティー　より

自民党・高市早苗政調会長は17日の講演会で、「福島第一原発の事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言し、原発再稼働を進める考えを示した。しかしこれに対して、与野党や自民党福島県連などから批判が相次ぎ、それを受けて同氏は19日に発言を撤回し、謝罪した。

 

実際に、福島第一原発の事故で放射線被害による住民の死者は出ておらず、高市氏の発言は概ね事実に即していると言える。本誌でこれまで訴えてきた通り、「福島は安全」なのである。

 

先月末に開催された「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)の総会でも、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝で、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」(1日付読売新聞)との結論が出された。

 

民主党の細野豪志幹事長は「避難所生活でストレスを抱えて亡くなった方などもいる。完全に原発事故が原因だ」などと述べて、高市氏を批判している。しかし避難生活のストレスは、政府の無責任な避難指示によるものであって、原発事故が直接の原因ではない。

 

当時の菅政権は科学的根拠に基づかない避難区域を設定して住民を強制避難させ、現在も多くの人が避難生活を余儀なくされている。避難生活の心労や肉体的な疲労で亡くなる人は、現在でも後を絶たない。菅政権は東電の責任追及に躍起になっていたが、菅政権の判断責任こそ問われるべきだろう。

 

放射線による死者が出なかった福島事故を「チェルノブイリ級」と喧伝し、「報道被害」を生んだマスコミも罪深い。福島の線量は健康被害が出るレベルではなかったが、マスコミ報道が放射線の危険性ばか福島県の住民は多大な精神的被害を受けた。「福島は危険だから帰れない」と思い込み、いまだに多くの人が故郷に帰らないままだ。

 

マスコミは今回の高市氏の発言をめぐっても、「福島事故で住民に健康被害はでない」という科学的事実について論じることなく、「福島は怒っている」というトーンを演出して高市氏を吊し上げた。事実を隠蔽する一方で、真実を述べる人を「住民感情を傷つけた」と不当に批判するのは極めて悪質と言えるだろう。

 

一方で、高市氏が発言を撤回して謝罪したのは残念である。「放射線被害で亡くなった住民はいない」という事実を述べようとしたにもかかわらず、それが間違っていたかのような印象を与えてしまったからだ。「震災の報道被害によって、避難を余儀なくされ、避難所で亡くなった方もたくさんいる」と、報道陣に答えればよかったのかもしれない。

 

事故から2年以上が経ってなお、「福島は科学的に見て安全である」という事実を政府もマスコミもひた隠し、住民の帰郷を阻んでいるのは異常事態である。政府は早急に福島の安全宣言を発表し、住民の帰還を実現するべきだ。(原/呉)

 

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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

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2013年5月28日付本欄 やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102