あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「5月35日」 天安門事件 24年経っても封殺

2013-06-08 09:02:43 | 日記

堕ちた天使 さんより転載です。

イメージ 1

6月4日、香港ビクトリア公園で開かれた天安門事件犠牲者への追悼集会(潘在殊/大紀元)


 

【大紀元日本6月5日】中国で民主化を求める学生らの運動が武力弾圧され、大勢の死 傷者が出た天安門事件から4日で24年が過ぎた。「淡忘(次第に忘れ去ろう)」と事件直後に国民に呼びかけた当局者の意図とは裏腹に、事件の当事者や関係 者、当時を生きてきた多くの国民の脳裏には、当時の光景がまだ鮮明に残っている。だからこそ、共産党政府は毎年、この日を前後に、記念活動などの火種を絶やそうと躍起に、醜態を尽くす。「6月4日」という日付が言論封殺の対象となった今、この日は「5月35日」として語り継がれている。

封殺の対象は「6月4日」にとどまらない。インターネット上ではこの日、「天安門」「今日」「今夜」「ろうそく」など、事件とつながるいっさいの単語が禁句となり、「関連法律・法規・政策により『今日』の検索結果は表示できない」などと表示されている。

一方、天安門広場周辺や、当時死者がたくさん出た地下鉄駅付近には多数の警官らが例年のように警戒態勢を敷き、手荷物検査などを行っている。人権活動家らや、事件で子供を失い、今や高齢の「天安門の母」ら遺族は例年のように、監視や軟禁、電話回線の切断、強制旅行などの締め付けを受けている。「政治改革へ の希望は薄れ、絶望感が襲ってくる」。遺族らは新たな政権・習近平体制について、こうした内容の公開書簡を発表した。

中国外務省の洪磊副報道局長は3日の定例記者会見で事件について「すでに明確な結論が出ている」と述べ、武力弾圧の正当性を押し通した。だが、武力弾圧命令を下したとされる指導者3人、小平党中央軍事委員会主席(当時)、李鵬首相(当時)、陳希同北京市市長(当時)は、それぞれ、自らあるいは親類・友人 を通して、自身が弾圧への賛同や最終決定者であることを否定している。

新たに最高指導者となった習近平国家主席も締め付けを緩めないものの、事件とは一線を画そうとしている。夫人の彭麗媛氏が天安門事件当時、戒厳部隊の前で熱唱し、兵士を激励する写真がネット上に流出するやいなや、さっそく削除がかかった。

当局は、天安門事件での弾圧が、過去30年間の「平和」な発展を可能にしたとする論調で事件を正当化している。ならば、「祝うべし」6月4日を人々の記憶から抹消させる必要も、「身の潔白」を主張する必要もないはずだ。

天安門事件の翌年から、香港で開かれてきた追悼集会は今年も行われた。4日、強い雷雨のなか、15万人(主催者発表)が香港ビクトリア公園に集まり、弾圧で犠牲になった若者たちの冥福を祈った。米国ではこの日、「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長を務めるシェロッド・ブラウン上院議員(民主党)と クリス・スミス下院議員(共和党)が連名で声明を発表し、中国政府に人権と法治を前進させるよう促した。「習近平国家主席は改革や法治、反腐敗を支持すると語っているものの、これらの言葉は幾度なく、虚言であることが証明された」「中国はもし、責任ある国と見られて欲しければ、習近平主席は、ウイグル人や チベット人、人権活動家、キリスト教信者、法輪功学習者、記者への弾圧を停止させるよう具体的な措置を取り、24年前の悲劇を誠実に公にすべきだ」と両氏 は主張した。 


(張凛音)
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中山成彬氏、「当時の朝鮮の人口は2000万人。20万人も強制連行すると100人に1人の計算だ」

2013-06-08 00:25:38 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。

 



☆維新・中山氏「朝鮮人は弱虫か」 強制性主張に


日本維新の会の中山成彬代議士会長は7日の党代議士会で、韓国が慰安婦問題で旧日本軍の強制性を主張していることについて「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。(応酬は)お互いやめようというのが私の気持ちだ」と述べた。

 
中山氏は、朝鮮半島の人口は当時2千万人余りだったと説明した上で「(一部で主張されている)20万人も強制連行すると100人に1人だ」とも指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/stt13060721110005-n1.htm




中山氏の指摘通り、韓国の主張はすでに論理破綻している。そういう絶対にあり得ない話を、あったあったと言い張るのが韓国人の民度である。



歴史認識は日韓の話し合いでは解決することはあり得ない。韓国側が息を吐くように嘘をつくからだ。



日本の対応策は、意味不明な謝罪を繰り返したり、うやむや談話を出したりするのではなく、ロビー活動を通じて日本の主張を明確に発信する事に尽きる。




<iframe src="http://www.youtube.com/embed/8geayj1Lq4o?rel=0" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>



中山成彬氏が衆議院・予算委員会で使用したパネル(pdfファイル)


1.社会インフラ
http://nakayamanariaki.com/pdf/01panel.pdf
2.創氏改名
http://nakayamanariaki.com/pdf/02panel.pdf
3-A.慰安婦関連
http://nakayamanariaki.com/pdf/03a_panel.pdf
3-B.慰安婦関連
http://nakayamanariaki.com/pdf/03b_panel.pdf
4.尖閣・靖国神社
http://nakayamanariaki.com/pdf/04panel.pdf










▲元売春婦らの歴史ファンタジーを英訳して米国でばら撒く自称元慰安婦。
とことん嘘と捏造が好きな民族だ。



☆日本軍慰安婦口述集『聞こえますか?』英語版出版へ


韓国政府が出した初の日本軍慰安婦口述記録集が英語に翻訳され、米国全域に配布される。


パク委員長は「日本右翼陣営が『慰安婦問題に関する証拠があれば出せ』というが、最も重要な証拠は生きている人たちの証言」とし「ファクトで対応していく」と強調した。この本には日本軍慰安婦被害者12人と人権運動家の声が記述されている。


翻訳は米ニュージャージー州にある韓人メディア「メディアチョア」が担当し、韓国人教授・留学生、米国人の6人が参加する。今年11月までに翻訳を終えた後、直ちに委員会が米国全域に約1万冊を配布する予定だ。

http://japanese.joins.com/article/465/172465.html?servcode=A00§code=A10

(関連記事)元慰安婦キム・ボットン、証言と自身の年齢の矛盾が浮上 1947年まで慰安婦を強いられた計算に




この記事に関するネットの声は…



・「だから、異世界の日本軍の話や人生が四つも五つもある婆さんの辻褄の合わねえ証言は証拠にならねえよ」



・「第三者以外の証言は証拠にならんっつうの」



・「証拠がないから口述集を証拠とか言ってる時点で朝鮮人の焦りが伝わってきますね」



・「じゃあ僕も韓国人に暴行されたって話の小説書こう! 何よりの証拠になるね!謝罪と賠償してね! 」



・「証言と証拠って朝鮮語だと同じ言葉で同じ意味なのか?」




要するに韓国が主張する慰安婦強制連行の証拠は、残念ながら「嘘つき老婆の証言」と「河野談話」以外には無いと言う事だ。





▲嘘つき韓国人元売春婦イ・ヨンスのパフォーマンスは韓流スターなみ。
米国でホロコーストの生き残りユダヤ人と涙の対面を演出。




偽慰安婦の元売春婦たちは、中山氏が主張するように、



「当時の朝鮮半島の人口は2千万人余り。韓国が主張する20万人もの女性を強制連行すると100人に1人の計算になる」



このことも英訳して世界に伝えればいい。



元売春婦の老婆たちの証言がより一層の信憑性を持つこと間違いなしだろう。

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新たな霊言『筑紫哲也の大回心』

2013-06-08 00:12:42 | 日記

理想国家に日本の条件  さんより転載です。

新たな霊言『筑紫哲也の大回心』

新たな政党霊言の開示について

幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法先生

『筑紫哲也の大回心』

新たな霊言『筑紫哲也の大回心』を賜りました
(本編[110分]・抜粋版[約40分])。

【開示日】

6月9日(日) ~

【開催場所】
支部・拠点・精舎・布教所

http://www.hr-party.jp/new/2013/38435.html



◇筑紫哲也氏の大回心!筑紫哲也氏が左翼からの大転向を成し遂げ、
生前の考え方を根本から改めています。

◇これは筑紫哲也氏の天界からの大警告です!筑紫哲也氏が
、今、どうしても、マスコミに伝えたかったこととは何か。
わかりやすく、そして、熱く熱く語られました。

◇筑紫哲也氏がなぜ回心できたのか。生前仏法真理の縁を持つことが
いかに大切かがわかります。


公開霊言のポイント〕

  ・公開霊言始まって以来の大ハプニング!一体何が起こったのか。
  ・筑紫哲也氏が中国の近未来を予言?
  ・筑紫哲也氏は幸福実現党に対してどう考えているか?
  ・過去世の姿とは?
  ・筑紫哲也氏いわく、主の教えは○○である。
  ・マスコミ人の死後の行き先は?○○社長はどうしているか?

全国の支部・精舎・拠点・布教所で上映されます。
ぜひご視聴下さい。


開催場所 : 全国の幸福の科学支部・精舎・拠点・布教所
参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。

 

本霊言のPRチラシより

 

筑紫哲也(ちくしてつや)(1935~2008)

・ジャーナリスト、ニュースキャスター。昭和34年朝日新聞社に入社。政治部記者、ワシントン特派員、編集委員を経て、昭和59年「朝日ジャーナル」編集長となり、若者文化を積極的に紹介。平成元年退社後はTBSテレビ「ニュース23」のキャスターをつとめた。平成20年日本記者クラブ賞受賞。
・著作に『総理大臣の犯罪』『若者たちの神々』などがある。


これは、日本のマスコミ界に向けた、天界からの大警告である!

帰天して5年。News23のキャスターだった筑紫哲也が今、どうしても語っておきたいこととは?誰にもわかりやすく、しかも熱く語られた本霊言。
しかし、そもそも、左翼ジャーナリストだった筑紫哲也。「天界から」とは、どういうことなのか、そのわけは…拝聴会でご覧下さい。

【Point1】これぞ、リアリティ!公開霊言、前代未聞の大ハプニング!

【Point2】時代の流れの中で筑紫哲也は今、マスコミをどう思っているのか?世界情勢、特に中国をどのように見ているのか?

・中国の近未来予言が語られる。
・習近平は恐るべき人。○○○○○、○○○○に侵攻をかける?
・憲法改正、原発問題、沖縄の米軍等、どう思っている?


【Point3】マスコミ人は死後どこへ行くのか――?! 筑紫哲也が受けた、あの世での衝撃とは何か!?

・野間佐和子 講談社元社長の霊界でのエピソードも語られる。
・朝日新聞の歴代社長はどこに行っているのか?

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原発再稼働、待ったなし

2013-06-08 00:07:37 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

原発再稼働、待ったなし

[HRPニュースファイル659]転載


◆原発再稼働について「やる気」が見えない安倍政権


安倍首相は6月5日に都内で成長戦略の第3弾について講演しましたが、
その中では「原発再稼働」についての言及がありませんでした。

産業力競争会議が示した「成長戦略」の素案には「原子力発電の活用」が
盛り込まれており、原発の再稼働に向けて
「政府一丸となって最大限取り組む」とも明記されていましたが、結局の
ところ、首相の肉声として「原発の早期再稼働」を打ち出すことはでき
なかったのです。

安倍政権は、原発について「原子力規制委員会が安全認定を出した原発を
再稼働していく」という姿勢ですが、現在の体制では安全認定が出るか
どうかはこの委員会次第になっており、原発の審査にどのくらいの時間が
かかるのかも全く見えない状態になっています。

自民党は昨年の衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」
と公約しましたが、原発は全国に50基あり、原子力規制委員会の田中氏は審査
について、「通常なら1基で半年から1年かかる」とも述べていました。

規制委員会任せにしていては、3年で全ての原発の審査が終わるとは考えにくく、
規制委員会が恣意的な危険認定を出し続けているために、現在、燃料費の上昇
に苦しむ電力各社や、電気料金の上昇に堪えかねている産業界からは、原発の
「早期再稼働」を求める声が高まっています。


◆原発「廃炉ドミノ」が起きれば電力各社は経営危機に


フジサンケイビジネスアイは、6月5日の記事で、原子力規制委員会と日本
原電の対立関係を解説していました。

5月15日に敦賀原発2号機の下にある断層が「活断層」と認定されたことで、
廃炉の可能性が高まったのですが、この判定に対して、日本原電側は
「規制委員会を提訴しなければならない局面が出てくるかもしれない」と
発言しています。

日本原電は三基の原発を持っていますが、敦賀一号機は稼働開始から
「原則40年」という運転制限期間を越えており、茨城県の東海第二原発は
地元が強硬に再稼働に抵抗しているため、敦賀二号機を止められたら、
もはや後がないのが現状だからです。

この三基の原発が止まると、電力5社から受け取る年間千数百億円の維持
管理費がなくなりますし、二号機が廃炉になれば、そのために千億円の
損失が出ます。

政府が原子力規制委員会を野放しにした場合、規制委が審査権限を錦の
御旗にして、「活断層認定」を連発することによって、次々と原発再稼働
の見通しが立たなくなり、最後には廃炉にせざるをえなくなる可能性が
あるのです。


そうなれば各地の電力会社は経営危機に追い込まれていきます。

この記事は、「廃炉ドミノ」から電力会社の「破綻ドミノ」が生じる可能性
に警鐘を鳴らすと共に、「国内にある原発50基を現時点ですべて廃炉にした
場合、原発を保有していない沖縄電力以外の電力9社と日本原電で、合計約
4兆5000億円の特別損失が発生。北海道、東北、東京、北陸、九州、
日本原電の6社は債務超過に陥る」という経産省の試算を紹介していました。

政府が何も主導権を握らず、規制委員会任せの原子力行政が続けば、
「活断層認定」が原発再稼働への道を遮り、原発の「廃炉ドミノ」から生ま
れた電力会社の「破綻ドミノ」が日本の景気回復をつぶしてしまう恐れが
あるのです。


※原子力規制委員会の権限は安全か否かの審査に限られ、廃炉にする権限
はないとされていますが、左翼側の批判を恐れ、自民党が活断層認定に対抗
しない現状では、活断層認定が出た時点で再稼働の見通しを立てることが
困難になっています。


◆原発再稼働により、与党は景気回復への責任を果たすべき


安倍政権は、原発再稼働を強硬に打ち出した場合にマスコミに攻撃されること
を恐れて、規制委員会任せの原子力行政を続けていますが、こうした自民党
に政策の変更を迫るためには、「原発早期再稼働」という正論を主張し続ける
政党が必要です。

しかし、自民党以外の政党を見ると、公明党は段階的に原発への依存を減らし、
最終的には脱原発を実現しようとしていますし、日本維新の会の橋本徹氏も
脱原発路線です。

時事通信社のニュース(6月4日付)では、「関西電力株の約9%を保有する
筆頭株主の大阪市」が、「関電の大口株主の約140法人・自治体と
議決権行使助言会社に対し、『可及的速やかな全原発の廃止』などを求める
同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した」
ことを報道しています。

こうした、脱原発に伴う経済リスクを無視する政党には与党入りする資格は
ありません。与党は、日本経済の発展に対して責任を負わなければならない
からです。

幸福実現党は、政権を担うことを目指す責任政党として、原発の早期再稼働
を訴えます。

現在、原子力規制委員会が活断層を根拠に原発に危険認定を出していますが、
その一方では、中央防災会議が南海トラフ地震について、地震の確実な予測
は困難とする見解を盛り込んだ最終報告書を提出していました。

(5/29 産経)

現在の地震学に基づいて、確度の高い予測を行なうことができないのならば、
原子力規制委員会は、一体、何に基づいて、原発再稼働を止め、日本経済に
多大な損失をもたらしているのでしょうか。

自民党は、選挙への影響を考慮して、こうした矛盾に沈黙していますが、本当
に景気を回復させたいのならば、原子力規制委員会の暴走にいち早くストップ
をかけるべきです。

幸福実現党は、無責任な脱原発論を打ち破り、責任政党としての使命を果たす
べく、原発早期再稼働を訴えて続けてまいります。
(文責・HS政経塾 遠藤明成)☆゜・*:.。. .。.:*・゜

◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。

 

 

日本に誇りを取り戻す(`〇ω〇´)

 
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IMFがギリシャ支援策の間違い認める 増税が危険なのは日本も同じ

2013-06-08 00:06:34 | 日記

ザ・リバティーweb  より

ギリシャの金融危機に対する国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援が失敗だったことを、IMFが認めた。財政再建策として緊縮財政や増税政策を進める各国に対し、大きな影響を与えそうだ。

 

IMFは5日に公表した報告書で、ギリシャ支援の条件に緊縮財政や増税を強いたことが経済成長の妨げになったことを認めた。

 

当初、IMFは支援条件の下ではGDPの落ち込みが2009年から12年の間に5.5%減少、失業率は12年に15%になると予想していた。しかし、実際にはGDPの落ち込みは17%、失業率にいたっては25%に達してしまった。緊縮財政や増税が国を救うどころか、経済状況をさらに悪化させたのだ。

 

にもかかわらず、IMFは依然として、日本に対し消費税増税を勧告している。5月に行われた日本経済についての年次審査では、日本の金融緩和や積極財政、成長戦略を評価。景気回復の兆しが見えることを理由に、15年までに消費税を10%まで増税し、将来的には15%以上にすることで財政健全化を進めるよう求めている。

 

この勧告に沿う形で、政府の経済財政諮問会議は6日、「経済成長を促しながら財政再建化を達成する」という「骨太の方針」の素案を公表。増税を前提に、「税制抜本改革の実現に着実に取り組む」とし、2020年度には国と地方の経費を税金でまかなえるようにする方針を明らかにしている。

 

だが、IMFの勧告ならびに安倍政権の「増税路線」は危険である。

 

実体経済が回復していない段階で消費税を増税すれば、消費は縮小し、企業活動は縮小してしまう。すると、経済成長も腰折れしてしまい、個人の所得は増えず、失業率も上がり、社会保障が必要な人が増える、という悪循環に陥ってしまう。

 

そもそも、経済活動が活発になり、GDPが増えていく中で財政健全化は実現してゆく。

 

現在、日本では7割以上の企業が赤字で、法人税を払っていない。純粋に税金を払えないという企業もあるが、利益を出さないように「努力」している企業もある。日本の法人税率は約40%で、海外と比べても高いこともその一因だ。たとえば、法人税率を20%程度まで引き下げることで、多くの企業が利益を出し、法人税を払うようになれば、より堅実に財政再建を進めることができるだろう。

 

ギリシャの例からも分かるように、緊縮財政や増税によっては経済危機にある国を救うことはできない。日本経済そのものの規模を大きくし、国を豊かにしていくことが、財政再建を実現する一番の近道なのだ。(晴)

 

【関連記事】

2013年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5366

 

2012年12月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.190 銀行を過度に守る金融政策の間違い

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5062

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